１．中間連結財務諸表の作成方法について
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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割賦売掛金 |
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商品 |
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リース投資資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取事務手数料 |
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貸倒引当金戻入額 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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事務所移転費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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中間純利益 |
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中間包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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株式報酬費用 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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株主優待引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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事務所移転費用 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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リース投資資産の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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割賦債務の返済による支出 |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、株式の取得により子会社化した株式会社ＳＥＮＫＡを連結の範囲に含めております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び子会社は、定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法）を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より減価償却方法を定額法に変更しております。
新たな商材を軸としたビジネスモデルへの転換を図る中で、当社及び子会社で利用する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に稼働しており、費用を均等に計上することが、当社及び子会社の経済的実態をより適切に反映できると判断したため、定額法を採用することにしたものであります。
なお、この変更による影響は軽微であります。
※ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
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当座貸越極度額の総額 |
1,900,000千円 |
2,900,000千円 |
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借入実行残高 |
400,000 |
300,000 |
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差引額 |
1,500,000 |
2,600,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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代理店手数料 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※２ 事務所移転費用
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
事務所移転費用の内訳は、オフィス移転に係る固定資産除却損等10,045千円及び旧オフィスの原状回復費用18,080千円であります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
3,425,453千円 |
3,745,372千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△500 |
△500 |
|
現金及び現金同等物 |
3,424,953 |
3,744,872 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年５月10日 |
普通株式 |
117,810 |
20 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年５月９日 |
普通株式 |
252,543 |
43 |
2025年３月31日 |
2025年６月26日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
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インターネット通信サービス事業 |
ロボット事業 |
ウォーターサーバー事業 |
リユース事業 |
計 |
||
|
売上高 |
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|
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|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
計 |
|
|
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|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
775,182 |
|
「その他」の区分の利益 |
1,251 |
|
全社費用（注） |
△262,860 |
|
中間連結損益計算書の営業利益 |
513,573 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
|
|
インターネット通信サービス事業 |
ロボット事業 |
ウォーターサーバー事業 |
リユース事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
|
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
895,756 |
|
「その他」の区分の利益 |
17,206 |
|
全社費用（注） |
△239,372 |
|
中間連結損益計算書の営業利益 |
673,590 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間において、株式会社ＳＥＮＫＡを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「リユース事業」を新たに追加しております。また、連結子会社株式会社ライフスタイルウォーターでの新事業拡大の為、重要度を考慮して「その他」の区分から「ウォーターサーバー事業」として追加しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の区分で記載しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「リユース事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に株式会社ＳＥＮＫＡの株式を取得し連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は189,495千円であります。なお、のれんの金額は当中間連結会計期間期末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（取得による企業結合）
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ＳＥＮＫＡ
事業の内容 ：リユース品買取、ＦＣ事業「買取専科」の企画・運営・募集
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの既存事業と親和性がある株式会社ＳＥＮＫＡが展開するリユース事業が融合することで、当社グループの事業領域拡大と企業価値向上に寄与すると考えたためであります。
③ 企業結合日
2025年５月15日(みなし取得日2025年４月30日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更の予定はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得することによるものです。
（２）中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年５月１日から2025年９月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
190,000千円 |
|
取得原価 |
190,000千円 |
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 12,522千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
189,495千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として株式会社ＳＥＮＫＡがリユース事業を展開する事によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間より、報告セグメントを変更いたしました。セグメント変更の詳細につきましては、「（セグメント情報等） [セグメント情報] ３．報告セグメントの変更等に関する事項 」に記載のとおりです。
なお、前中間連結会計期間の情報は、セグメント変更後の区分方法により作成しております。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
|
インターネット通信サービス事業 |
ロボット事業 |
ウォーターサーバー事業 |
リユース事業 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財 |
831,278 |
710,575 |
－ |
－ |
1,541,854 |
7,005 |
1,548,859 |
|
一定の期間にわたり移転される財及びサービス |
3,330,687 |
535,946 |
73,862 |
－ |
3,940,496 |
1,483 |
3,941,980 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,161,966 |
1,246,521 |
73,862 |
－ |
5,482,350 |
8,488 |
5,490,839 |
|
その他の収益 |
693,559 |
－ |
－ |
－ |
693,559 |
33,098 |
726,658 |
|
外部顧客への売上高 |
4,855,526 |
1,246,521 |
73,862 |
－ |
6,175,910 |
41,587 |
6,217,497 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
|
インターネット通信サービス事業 |
ロボット事業 |
ウォーターサーバー事業 |
リユース事業 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財 |
1,219,388 |
832,693 |
286,419 |
830,880 |
3,169,381 |
13,520 |
3,182,902 |
|
一定の期間にわたり移転される財及びサービス |
3,414,463 |
590,371 |
66,862 |
20,154 |
4,091,852 |
4,447 |
4,096,299 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,633,852 |
1,423,064 |
353,282 |
851,034 |
7,261,233 |
17,968 |
7,279,201 |
|
その他の収益 |
610,820 |
－ |
18 |
－ |
610,838 |
48,106 |
658,944 |
|
外部顧客への売上高 |
5,244,672 |
1,423,064 |
353,300 |
851,034 |
7,872,071 |
66,074 |
7,938,146 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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(1）１株当たり中間純利益 |
57円44銭 |
73円47銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（千円） |
338,411 |
431,036 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） |
338,411 |
431,036 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,891,243 |
5,866,983 |
|
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
57円35銭 |
73円 7銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
9,911 |
31,621 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（9,911） |
（31,621） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
2025年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（1）配当金の総額 252,543千円
（2）１株当たりの金額 43円
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年６月26日
（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。