## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 20,000,000
計 | 20,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2026年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年６月23日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 6,034,748 | 6,038,048 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株
計 | 6,034,748 | 6,038,048 | － | －

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第３回新株予約権

決議年月日 | 2023年11月27日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ５ 当社従業員 11 当社子会社取締役 ２
新株予約権の数（個）※ | 832［799］（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 83,200［79,900］（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1,171（注）２
新株予約権の行使期間 ※ | 自 2025年７月１日 至 2028年12月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,171 資本組入額 585.5
新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）４

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

（注）１．新株予約権１個あたりの目的である株式の数は、100株であります。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額 × | １
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

|  |  |  |  | 既発行 株式数 | ＋ | 新規発行 株式数 | × | １株あたり 払込金額
| 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 新規発行前の１株あたりの時価
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同様）に記載された連結経常利益が、下記(a)から(b)に記載した条件を充たした場合、付与された本新株予約権のうち各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として本新株予約権を行使することができる。

(a) 2025年３月期の連結経常利益が1,200百万円を超過した場合：行使可能割合50％

(b) 2026年３月期の連結経常利益が1,500百万円を超過した場合：行使可能割合50％

なお、上記における連結経常利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前連結経常利益をもって判定するものとする。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社の取締役または従業員もしくは当社完全子会社の取締役であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者が死亡した場合には、その相続人のうち1名は新株予約権を行使することができる。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上表の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上表「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記（注）３．に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、 または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３．に定める規定及び上表の行使期間に行使しなかったことにより本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得するものとする。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

第４回新株予約権

決議年月日 | 2026年２月12日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ５ 当社従業員 16 当社子会社取締役 ３
新株予約権の数（個）※ | 581（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 58,100（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1,996（注）２
新株予約権の行使期間 ※ | 自 2026年３月３日 至 2031年２月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,996 資本組入額 998
新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）４

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権の発行にかかる当社取締役会決議日の前取引日である2026年２月10日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である金1,996円（以下、「当初行使価額」という。）とする。

＜行使価額の修正＞

行使価額は、新株予約権者による本新株予約権の行使請求が行われる都度、行使請求日（以下「修正日」という。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）に修正される（以下、「修正後行使価額」という。）。ただし、修正後行使価額が当初行使価額を下回る場合は、修正後行使価額は当初行使価額とする。上記に関わらず、2027年３月期において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された経常利益が、17億円を達成した場合には、行使価額は当初行使価額に修正され、以後上記による修正は行わないものとする。なお、当該条件の判定にあたっては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、連結損益計算書等の数値を直接参照することが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を当社取締役会が定めることができるものとする。

＜行使価額の調整＞

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により当初行使価額及び行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額 × | １
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により当初行使価額及び行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

|  |  |  |  | 既発行 株式数 | ＋ | 新規発行 株式数 | × | １株あたり 払込金額
| 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 新規発行前の１株あたりの時価
| 既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の１株あたりの時価」を「自己株式の処分前の１株あたりの時価」に、「１株あたり払込金額」を「１株あたり処分金額」にそれぞれ読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社完全子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の保有する新株予約権全部が、相続人のうち、配偶者、子、父母又は兄弟姉妹のうち１人に相続される場合に限り、当該承継者は新株予約権を行使することができる。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑤　新株予約権者が、拘禁以上の刑に処せられた場合には、本新株予約権を行使することができない。

⑥　新株予約権者が、当社の書面による事前の承諾なく、当社または当社の関係会社と競合する事業を自ら営み、または競合する事業を営む他の会社、団体その他の組織の役員、従業員、顧問もしくは受託者等に就任した場合には、以後、本新株予約権を行使することができない。

４．組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上表に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上表「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記（注）３．に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数増減数（株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日 （注）１ | 3,000 | 5,921,411 | 300 | 626,021 | 300 | 249,402
2021年７月16日 （注）２ | 21,628 | 5,943,039 | 21,876 | 647,898 | 21,876 | 271,278
2021年10月１日～ 2021年12月31日 （注）１ | 3,300 | 5,946,339 | 330 | 648,228 | 330 | 271,608
2022年１月１日～ 2022年３月31日 （注）１ | 1,800 | 5,948,139 | 180 | 648,408 | 180 | 271,788
2022年７月27日 （注）３ | 2,615 | 5,950,754 | 2,499 | 650,908 | 2,499 | 274,288
2022年９月１日～ 2023年３月31日 （注）１ | 11,700 | 5,962,454 | 1,170 | 652,078 | 1,170 | 275,458
2023年４月１日～ 2023年７月25日 （注）１ | 4,500 | 5,966,954 | 450 | 652,528 | 450 | 275,908
2023年７月26日 （注）４ | 4,194 | 5,971,148 | 2,499 | 655,028 | 2,499 | 278,408
2023年８月１日～ 2024年３月31日 （注）１ | 17,700 | 5,988,848 | 1,770 | 656,798 | 1,770 | 280,178
2024年４月１日～ 2025年３月31日 （注）１ | 15,600 | 6,004,448 | 1,560 | 658,358 | 1,560 | 281,738
2025年４月１日～ 2026年３月31日 （注）１ | 30,300 | 6,034,748 | 22,103 | 680,462 | 22,103 | 303,842

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額　　2,023円

資本組入額　1,011.5円

割当先　　　当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)５名

当社の従業員42名

当社の子会社取締役１名

３．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額　　1,912円

資本組入額　　956円

割当先　　　当社の子会社取締役１名

４．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額　　1,192円

資本組入額　　596円

割当先　　　当社の子会社取締役１名

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2026年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | - | 1 | 12 | 23 | 9 | 6 | 1,560 | 1,611 | －
所有株式数 （単元） | - | 3 | 307 | 18,141 | 180 | 89 | 41,559 | 60,279 | 6,848
所有株式数の割合（％） | - | 0.00 | 0.51 | 30.10 | 0.30 | 0.15 | 68.94 | 100.00 | －

（注）自己株式139,641株は、「個人その他」の1,396単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2026年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
佐久間　寛 | 京都市伏見区 | 1,339,687 | 22.73
有限会社サクマジャパン | 京都市伏見区桃山町三河５２－２ | 1,296,000 | 21.98
UHPartners3投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 502,900 | 8.53
エヌオーアイ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 447,100 | 7.58
光通信KK投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ | 442,900 | 7.51
株式会社UH6 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ | 441,800 | 7.49
UHPartners2投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 411,600 | 6.98
アイビー投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 131,700 | 2.23
エスアイエル投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 97,200 | 1.65
光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ | 60,000 | 1.02
計 | － | 5,170,887 | 87.71

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2026年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 139,600 | － | －
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,888,300 | 58,883 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 6,848 | － | －
発行済株式総数 |  | 6,034,748 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 58,883 | －

（注）単元未満株式欄の普通株式には、当社保有の自己株式41株が含まれております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2026年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ベネフィットジャパン | 大阪市中央区道修町1丁目5番18号 | 139,600 | - | 139,600 | 2.31
計 | － | 139,600 | - | 139,600 | 2.31

（注）上記の自己名義所有株式数には、単元未満株式41株は含まれておりません。

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2024年８月９日）での決議状況 （取得期間2024年８月13日～2025年８月12日） | 100,000 | 110,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | 29,100 | 31,180,100
当事業年度における取得自己株式 | 6,900 | 7,400,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 64,000 | 71,419,600
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 64.0 | 64.9
当期間における取得自己株式 | - | -
提出日現在の未行使割合(％) | 64.0 | 64.9

（注）当決議による自己株式の取得は、2025年８月12日をもって終了しております。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 1,394 | 20,640
当期間における取得自己株式 | 388 | 63,800

（注）１．「当事業年度における取得自己株式」の株式数は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加1,382株及び単元未満の買取により取得した12株であります。

２．「当期間における取得自己株式」の株式数は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加359株及び単元未満の買取により取得した29株であります。

３．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
保有自己株式数 | 139,641 | － | 140,029 | －

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

### ３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を最重要課題の一つとして位置づけており、将来の事業展開と経営体質の強化を両立させるため、内部留保の確保との最適なバランスを追求しています。この方針のもと、株主還元の充実に努めてまいります。

剰余金の配当につきましては、年１回の期末配当を基本方針とするほか、定款において、中間配当や特定の基準日を設けた配当を行うことができる旨、および会社法第459条第１項各号に基づく剰余金の配当等について取締役会の決議によって行うことができる旨を定めており、機動的な配当を実施できる体制を整えています。

2025年3月期の配当金につきましては、1株当たり43円（連結配当性向30.5％）といたしました。当連結会計年度におきましては、株主還元のさらなる強化および企業価値の持続的な向上を目指し、連結配当性向の目安を50％へ引き上げるとともに、ＲＯＥ目標を15％に設定いたしました。この新たな方針に基づき、当連結会計年度の１株当たり年間配当金は、前期の43円から85円へと大幅な増配を実施いたしました。

こうした配当方針は、安定した収益基盤を築きつつ、利益を効率的に再投資することで成長機会を最大限に活用することを目的としています。内部留保資金につきましては、将来のストック収益拡大に向けた投資、新技術の導入、新サービスの展開、そして新たなビジネス・パートナーとの提携などを通じた事業領域の拡大に充当し、企業価値を一層向上させるために有効活用してまいります。

当社は、企業の持続可能な成長を実現するとともに、株主の皆様に対して確かな価値を提供することを目指しております。未来志向の成長戦略と積極的な株主還元を通じて、投資家の皆様とともに価値ある未来を創造していく所存であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円）
2026年５月８日 | 501,084 | 85
取締役会決議

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることは企業価値を高めることに通じるものと考えており、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課題と認識しております。このような認識のもと、業務の有効性や効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を中心に、適正かつ効率的な企業体制を構築、維持する施策に積極的に取り組んでおります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は会社法に基づく機関として株主総会及び取締役会、監査等委員会を設置するとともに、日常の業務遂行状況を監査する役割として内部監査室を設置しております。これら各機関の相互連携により事業活動の状況をモニタリングし、当社グループとしてのガバナンス体制の推進を図っております。また、コーポレートガバナンスの強化のため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化しております。

（a）取締役会

有価証券報告書提出日現在の取締役会は、経験豊富な以下の９名で構成されており、毎月一回開催の定例取締役会に加え、随時必要に応じ臨時取締役会を開催し、迅速に経営上の意思決定を行っております。

代表取締役社長の佐久間寛を議長として、北鳴保宏、吉本正人、松下正則、長谷川直文、三木田のどか、監査等委員である取締役竹井一茂、平野惠稔、三嶋政美で構成されております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年であり、経営責任をより明確にし、経営体質強化を図るとともに、経営環境の変化に対応し経営体制を機動的に構築することができるようになっております。

なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案します。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の取締役は９名（内、社外取締役４名）となります。また、これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①b」のとおりであります。

（b）監査等委員会

監査等委員会は常勤監査等委員の竹井一茂を議長として、非常勤の監査等委員である平野惠稔、三嶋政美の３名で構成されており、毎月の定例取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行について厳格な監督、監査を行っております。

（c）内部監査室

当社は代表取締役社長直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査担当者１名が各部門の業務遂行状況の内部監査を行い、結果を代表取締役社長に報告しております。代表取締役社長は、監査結果の報告に基づき被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査室と監査等委員会及び会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

（d）経営会議

取締役、常勤監査等委員並びに代表取締役社長が指名する部門管理者で構成されており、原則として毎月１回開催しております。業務の遂行状況や進捗状況についての報告、経営上の重要課題についての協議が行われております。

（e）指名・報酬諮問委員会

当社は、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化及びコーポレートガバナンス体制の充実を図るため、指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、独立社外取締役２名を含む取締役３名で構成しており、取締役会から諮問を受けた事項等の審議、取締役会への答申を行っております。

ロ．コーポレート・ガバナンスの体制

ハ．当該体制を採用する理由

当社は上記のように、取締役会が効率的かつ迅速な意思決定を行い、監査等委員会が会計監査人及び内部監査室と連携をとり、取締役の職務の執行を監査するとともに、社外取締役が客観的・中立的立場から監視を行う、現状の企業統治の体制が最良のコーポレート・ガバナンス体制であると判断し、現状の体制を採用しております。

ニ．内部統制システムの整備の状況

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確

保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

（a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

Ⅰ　取締役及び使用人は、「BJグループ行動規範」を率先垂範するとともに当社グループにおける企業倫理の確立、法令、定款及び社内規程の遵守に努める。

Ⅱ　当社は、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関わる重要決定事項の通達、実務上

の課題の洗い出しならびに問題点の検討を行うとともに、日常的な啓蒙活動や研修等を通じて、全社的

な「BJグループ行動規範」の徹底を推進する。

Ⅲ　法令・定款等に違反する、あるいは疑義のある行為等を発見したときは、直接通報・相談を受ける体

制として内部通報窓口を設置し、内部通報制度の実効を図る。通報・相談を受けた内部通報窓口担当者

は直ちに内容を調査するとともにコンプライアンス委員会に報告するものとする。コンプライアンス委

員会は再発防止策を検討し、全社的に再発防止策を実施させる。

Ⅳ　当社は、反社会的勢力との関係を遮断するとともに、顧問弁護士や所轄警察署等の社外専門組織と緊

密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。

（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

Ⅰ　情報の不正使用及び漏洩の防止を徹底すべく、「情報管理規程」に基づき、効果的な情報セキュリテ

ィ対策を推進する。

Ⅱ　取締役は、重要な文書等の情報を法令ならびに「文書管理規程」およびそれに関する各管理マニュア

ルに従い、職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に適切に記録又は保存管理し、取締役・監査等

委員が必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとする。

（c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

Ⅰ　リスク管理は、「リスク管理規程」に基づき、効果的かつ総合的に実施する。

Ⅱ　当社はリスクマネジメント委員会を設置し、リスク管理に関する重要な事項を審議するとともに、当

社グループのリスク管理の実施について監督する。

Ⅲ　事業部門は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえ

で、具体的な対応方針および対策を決定し、適切にリスク管理を実施する。

Ⅳ　経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から特に重要なものについては取締役会

において報告する。

（d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

Ⅰ　取締役会を取締役の業務執行状況を監督する機関と位置づけ、原則として毎月１回以上開催するほ

か、必要に応じて臨時に開催する。

Ⅱ　取締役会は、当社グループの中期経営方針ならびに年間予算を決定し、その執行状況を監督する。

Ⅲ　迅速かつ的確な経営判断を補完する機関として、経営会議を定期開催し、経営課題の検討および報告

を行う。

（e）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

Ⅰ　子会社における業務の適正を確保するため、当社グループ全てに適用する行動指針として、「BJグループ行動規範」を定め、グループ企業各社が当該指針に則った企業運営、コンプライアンスを徹底した企業活動を行うよう指導するとともに、各社における諸規程の整備を支援する。

Ⅱ　当社は、子会社の効率的な業務運営の確保と適切な監督により、その健全な成長を支援することを目的として、当社グループ共通の「関係会社管理規程」に基づき、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。

Ⅲ　監査等委員は、網羅的観点からモニタリング及び監査を実施し、改善を促すとともに、その結果を当

社グループ各社に報告する。

（f）財務報告の信頼性を確保するための体制

Ⅰ　当社は、信頼性のある財務報告を作成し、その適正性を確保するため、「財務報告に係る内部統制

の評価及び監査の基準、同実施基準」に則り、内部統制システムを整備・運用する。

Ⅱ　当社グループは、内部統制システムが適正に機能していることを常に評価し、不備があれば、必要

な是正を行い、改善を図る。

（g）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役（監査等委員である

取締役を除く。）からの独立性に関する事項

取締役は、監査等委員が必要とした場合、監査等委員の職務を補助する使用人として適切な人材を配置し、当該使用人の取締役からの独立性確保に努めることとする。

（h）取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制、その他の監査等委員への報告に関する体制

Ⅰ　監査等委員は、取締役会及び経営会議に出席し、代表取締役社長および業務執行担当取締役より業務執行状況の報告を受ける。

Ⅱ　監査等委員の職務の効果的な遂行のため、取締役または使用人は、監査等委員会に対して法定の事項

に加え、当社グループに事業運営上、重大な影響を及ぼす事項並びに業務執行の状況について報告す

る。

Ⅲ　取締役及び従業員等は、監査等委員が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合、

迅速かつ的確に対応することとする。

Ⅳ　取締役は、「内部通報規程」を定め、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコン

プライアンス上の問題について監査等委員への適切な報告体制を確保する。当該規程には、通報をした

従業員等が通報を理由に不利益な取扱いを受けることがない旨を、その内容に含めるものとする。

（i）その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

Ⅰ　監査等委員は、代表取締役社長、会計監査人及び内部監査室とそれぞれ定期的または随時に意見交換　を実施する。

Ⅱ　監査等委員は、監査の実施にあたり、必要に応じて独自に外部の専門家の助言を受けることができ

る。

Ⅲ　監査等委員の職務の執行について生ずる費用に関しては、各監査等委員の請求に基づき当社の負担により精算するものとする。

②　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

③　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の子会社の取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、塡補の対象としないこととしております。

④　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ．取締役の責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

ロ．剰余金の配当等

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって定める旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑤　取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を７名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役会の活動状況

当社は取締役会を毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。当事業年度は合計21回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏　名 | 開催回数 | 出席回数（出席率）
佐久間　寛 | 21 | 21（100.0％）
北鳴　保宏 | 21 | 20（ 95.2％）
吉本　正人 | 21 | 21（100.0％）
松下　正則 | 21 | 21（100.0％）
長谷川　 直文 | 21 | 21（100.0％）
鮑俊 | ７ | ５（ 71.4％）
三木田　のどか | 14 | 14（100.0％）
竹井　一茂 | 21 | 20（ 95.2％）
平野　惠稔 | 21 | 21（100.0％）
三嶋　政美 | 21 | 19（ 90.4％）

（注）１．鮑俊氏は、2025年６月25日開催の第29期定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．三木田のどか氏の出席状況については、2025年6月25日の就任以降に開催された取締役会のみを対象としております。

取締役会における具体的な検討内容として、取締役会付議事項および、各本部からの月次報告に対して、現状分析や課題等について協議しております。

⑨　指名・報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏　名 | 開催回数 | 出席回数（出席率）
佐久間　寛 | ２ | ２（100％）
竹井　一茂 | ２ | ２（100％）
三嶋　政美 | ２ | ２（100％）

指名・報酬諮問委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役候補者選任の審議を行い、取締役会に答申しております。また、個人別の報酬額について代表取締役社長により適切に行使されるように、取締役会から原案が諮問され、答申しております。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

a．2026年６月23日 (有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性1名（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株）
代表取締役社長 | 佐久間　寛 | 1966年２月20日生 | 1988年11月　株式会社エスピージャパン設立 代表取締役社長就任 1996年６月　当社設立　代表取締役社長就任 （現任） 2008年５月　株式会社ライフスタイルウォーター 代表取締役社長就任（現任） 2019年９月　株式会社モバイル・プランニング 取締役就任（現任） 2025年６月　株式会社ＳＥＮＫＡ 取締役就任（現任） | （注）２ | 2,635,687（注）５
取締役副社長 ＣＲＭ本部長 | 北鳴　保宏 | 1967年７月13日生 | 1990年４月　関西フェルトファブリック株式会社 入社 1994年５月　三井物産情報通信株式会社（現：株式 会社ティーガイア）入社 2001年４月　アメリカン・エキスプレス・インター ナショナル・インコーポレイテッド 入社 2002年11月　クラビット株式会社（現：ブロード メディア株式会社）入社 2005年10月　ソフトバンクBB株式会社（現：ソフト バンク株式会社）転籍　部長 2019年４月　同社　執行役員副本部長 2020年７月　当社入社　事業戦略室長 2021年４月　ＣＲＭ本部長（現任） 2021年６月　取締役就任 2022年１月　取締役副社長就任（現任） | （注）２ | 816
常務取締役 | 吉本　正人 | 1975年８月11日生 | 1997年８月　当社入社 2000年４月　西日本地域部長 2001年６月　取締役就任 2010年６月　常務取締役就任（現任） 2011年４月　イープレイス株式会社 代表取締役社長就任 2019年９月　株式会社モバイル・プランニング 取締役就任（現任） 2024年４月　営業本部パートナー事業部管掌 （現任） | （注）２ | 50,062
取締役 管理本部長兼総務部長 | 松下　正則 | 1976年11月30日生 | 2000年１月　当社入社 2006年４月　管理本部次長 2010年６月　取締役就任（現任）管理本部長 2014年10月　株式会社ライフスタイルウォーター 取締役就任（現任） 2015年10月　管理本部長兼総務部長（現任） 2019年９月　株式会社モバイル・プランニング 取締役就任（現任） | （注）２ | 22,245
取締役 | 長谷川　直文 | 1977年10月13日生 | 1999年８月　当社入社 2004年４月　新商材開発課長 2009年４月　営業本部次長 2011年６月　取締役就任（現任） 2020年４月　株式会社ライフスタイルウォーター 取締役就任（現任） 2024年４月　営業本部コミュニケーションセールス 事業部管掌（現任） 2025年６月　株式会社ＳＥＮＫＡ 取締役就任（現任） | （注）２ | 3,138

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株）
取締役 | 三木田　のどか | 1985年４月14日生 | 2013年３月　株式会社光通信入社 2016年８月　株式会社ＭＥモバイル 取締役就任 2020年６月　株式会社シンク　代表取締役就任 2021年６月　株式会社ネットワークコンサルティ ング　代表取締役就任 2023年11月　株式会社コミュニティライン 代表取締役就任 2024年４月　株式会社ハイホー　代表取締役就任 2025年２月　株式会社ハローコミュニケーションズ 代表取締役就任（現任） 2025年６月　当社　取締役就任(現任) | （注）２ | －
取締役 （常勤監査等委員） | 竹井　一茂 | 1949年４月27日生 | 1973年４月　株式会社三和銀行 （現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 1998年２月　同　長田支店長 2000年２月　同　神戸地区営業部長 2000年10月　株式会社日本システムディベロップメ ント（現株式会社ＮＳＤ）総務部長 2004年６月　同　取締役就任　総務部長 2006年７月　同　執行役員調査企画部長 2007年４月　ＮＳＤビジネスサービス株式会社 代表取締役社長就任 2008年８月　株式会社日本システムディベロップメント（現株式会社ＮＳＤ）ＢＣＭ部調査役 2009年２月　同　ＢＣＭ部部長 2010年２月　独立行政法人日本万国博覧会 記念機構理事就任 2014年６月　当社常勤監査役就任 2014年10月　株式会社ライフスタイルウォーター 監査役就任（現任） 2019年９月　株式会社モバイル・プランニング 監査役就任（現任） 2021年６月　当社取締役（常勤監査等委員）就任 2022年６月　当社取締役（常勤監査等委員）退任 2022年６月　当社社外取締役（常勤監査等委員） 就任（現任） 2025年６月　株式会社ＳＥＮＫＡ 監査役就任（現任） | （注）３ | 1,000
取締役 （監査等委員） | 平野　惠稔 | 1963年５月９日生 | 1989年４月　弁護士登録・大江橋法律事務所入所 1995年７月　同　パートナー就任（現任） 2014年６月　当社監査役就任 2020年５月　株式会社パルグループホールディン グス社外監査役就任（現任） 2021年６月　当社社外取締役（監査等委員） 就任（現任） | （注）４ | －
取締役 （監査等委員） | 三嶋　政美 | 1966年12月29日生 | 1994年11月　株式会社関総研入社 1999年１月　大和監査法人 （現監査法人彌栄会計社）入社 2001年８月　監査法人彌栄会計社　パートナー就任 2001年10月　公認会計士・税理士三嶋事務所 代表就任 2014年６月　当社監査役就任 2016年７月　税理士法人ＣＲＯＳＳＲＯＡＤ 代表社員就任（現任） 2019年３月　株式会社ダイレクトマーケティング ミックス社外取締役就任 2021年６月　当社社外取締役（監査等委員） 就任（現任） | （注）４ | －
計 | 2,712,948

（注）１．取締役三木田　のどか、竹井　一茂、平野　惠稔及び三嶋　政美は、社外取締役であります。

２．2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間

３．2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間

４．2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から２年間

５．代表取締役社長佐久間　寛の所有株式数には、同氏の資産管理会社である有限会社サクマジャパンが所有する株式数を含めて表示しております。

b．当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

男性9名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株）
代表取締役社長 | 佐久間　寛 | 1966年２月20日生 | 1988年11月　株式会社エスピージャパン設立 代表取締役社長就任 1996年６月　当社設立　代表取締役社長就任 （現任） 2008年５月　株式会社ライフスタイルウォーター 代表取締役社長就任（現任） 2019年９月　株式会社モバイル・プランニング 取締役就任（現任） 2025年６月　株式会社ＳＥＮＫＡ 取締役就任（現任） | （注）２ | 2,635,687（注）５
取締役副社長 ＣＲＭ本部長 | 北鳴　保宏 | 1967年７月13日生 | 1990年４月　関西フェルトファブリック株式会社 入社 1994年５月　三井物産情報通信株式会社（現：株式 会社ティーガイア）入社 2001年４月　アメリカン・エキスプレス・インター ナショナル・インコーポレイテッド 入社 2002年11月　クラビット株式会社（現：ブロード メディア株式会社）入社 2005年10月　ソフトバンクBB株式会社（現：ソフト バンク株式会社）転籍　部長 2019年４月　同社　執行役員副本部長 2020年７月　当社入社　事業戦略室長 2021年４月　ＣＲＭ本部長（現任） 2021年６月　取締役就任 2022年１月　取締役副社長就任（現任） | （注）２ | 816
常務取締役 | 吉本　正人 | 1975年８月11日生 | 1997年８月　当社入社 2000年４月　西日本地域部長 2001年６月　取締役就任 2010年６月　常務取締役就任（現任） 2011年４月　イープレイス株式会社 代表取締役社長就任 2019年９月　株式会社モバイル・プランニング 取締役就任（現任） 2024年４月　営業本部パートナー事業部管掌 （現任） | （注）２ | 50,062
取締役 管理本部長兼総務部長 | 松下　正則 | 1976年11月30日生 | 2000年１月　当社入社 2006年４月　管理本部次長 2010年６月　取締役就任（現任）管理本部長 2014年10月　株式会社ライフスタイルウォーター 取締役就任（現任） 2015年10月　管理本部長兼総務部長（現任） 2019年９月　株式会社モバイル・プランニング 取締役就任（現任） | （注）２ | 22,245
取締役 | 長谷川　直文 | 1977年10月13日生 | 1999年８月　当社入社 2004年４月　新商材開発課長 2009年４月　営業本部次長 2011年６月　取締役就任（現任） 2020年４月　株式会社ライフスタイルウォーター 取締役就任（現任） 2024年４月　営業本部コミュニケーションセールス 事業部管掌（現任） 2025年６月　株式会社ＳＥＮＫＡ 取締役就任（現任） | （注）２ | 3,138

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株）
取締役 | 渡邊　裕樹 | 1991年4月13日生 | 2016年10月　株式会社ネットワークコンサルティン グ入社 2025年10月　株式会社ネットワークコンサルティン グ　代表取締役就任（現任） 2025年10月　株式会社ＭＥモバイル 取締役就任（現任） 2026年４月　株式会社シンク 代表取締役就任（現任） 2026年４月　株式会社Ｍ　Ｐｌａｎｔｓ　Ｃｏｎｓ ｕｌｔｉｎｇ代表取締役就任（現任） 2026年６月　当社取締役就任（予定） | （注）２ | －
取締役 （常勤監査等委員） | 竹井　一茂 | 1949年４月27日生 | 1973年４月　株式会社三和銀行 （現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 1998年２月　同　長田支店長 2000年２月　同　神戸地区営業部長 2000年10月　株式会社日本システムディベロップメ ント（現株式会社ＮＳＤ）総務部長 2004年６月　同　取締役就任　総務部長 2006年７月　同　執行役員調査企画部長 2007年４月　ＮＳＤビジネスサービス株式会社 代表取締役社長就任 2008年８月　株式会社日本システムディベロップメント（現株式会社ＮＳＤ）ＢＣＭ部調査役 2009年２月　同　ＢＣＭ部部長 2010年２月　独立行政法人日本万国博覧会 記念機構理事就任 2014年６月　当社常勤監査役就任 2014年10月　株式会社ライフスタイルウォーター 監査役就任（現任） 2019年９月　株式会社モバイル・プランニング 監査役就任（現任） 2021年６月　当社取締役（常勤監査等委員）就任 2022年６月　当社取締役（常勤監査等委員）退任 2022年６月　当社社外取締役（常勤監査等委員） 就任（現任） 2025年６月　株式会社ＳＥＮＫＡ 監査役就任（現任） | （注）３ | 1,000
取締役 （監査等委員） | 平野　惠稔 | 1963年５月９日生 | 1989年４月　弁護士登録・大江橋法律事務所入所 1995年７月　同　パートナー就任（現任） 2014年６月　当社監査役就任 2020年５月　株式会社パルグループホールディン グス社外監査役就任（現任） 2021年６月　当社社外取締役（監査等委員） 就任（現任） | （注）４ | －
取締役 （監査等委員） | 三嶋　政美 | 1966年12月29日生 | 1994年11月　株式会社関総研入社 1999年１月　大和監査法人 （現監査法人彌栄会計社）入社 2001年８月　監査法人彌栄会計社　パートナー就任 2001年10月　公認会計士・税理士三嶋事務所 代表就任 2014年６月　当社監査役就任 2016年７月　税理士法人ＣＲＯＳＳＲＯＡＤ 代表社員就任（現任） 2019年３月　株式会社ダイレクトマーケティング ミックス社外取締役就任 2021年６月　当社社外取締役（監査等委員） 就任（現任） | （注）４ | －
計 | 2,712,948

（注）１．取締役渡邊　裕樹、竹井　一茂、平野　惠稔及び三嶋　政美は、社外取締役であります。

２．2026年６月24日開催の定時株主総会終結の時から１年間

３．2026年６月24日開催の定時株主総会終結の時から２年間

４．2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から２年間

５．代表取締役社長佐久間　寛の所有株式数には、同氏の資産管理会社である有限会社サクマジャパンが所有する株式数を含めて表示しております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名（うち３名は監査等委員）であります。

社外取締役三木田のどか氏は他社にて営業部門の重要なポジションを歴任し、営業・マーケティングや人材開発・育成の豊富な経験と高い見識及び業界知識を有しています。これらの豊富な経験や知見を活かし、事業成長戦略を通じて、当社グループの更なる持続的成長と企業価値向上に貢献するものと期待されるため、選任しております。また、同氏は現在、株式会社ハローコミュニケーションズの代表取締役及びメディアサプライ・インターナショナル株式会社の取締役でありますが、当社と同法人との間には取引関係はありません。なお、同氏と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は独立役員としての資格を十分有していることから、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

監査等委員である社外取締役竹井一茂氏は他社での経営者としての豊富な経験により、企業経営にかかる幅広い知識と高い見識を有しております。また、他社において総務、調査企画の重要なポジションを歴任しており、法務・リスクマネジメントにおける豊富な経験及び知識を有していることから、これらの経験・見識に基づく、有益な助言等を通じた取締役会の監督機能強化及び当社の持続的成長と企業価値向上に貢献するものと判断し、選任しております。同氏とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、また、本人が過去に歴任しておりました会社とも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は独立役員としての資格を十分有していることから、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

監査等委員である社外取締役平野惠稔氏は弁護士としての専門的見地から企業法務に精通し、コンプライアンスに関する十分な見識を有していることから、当社の監査体制に活かして頂けるものと判断し、選任しております。同氏は当社が顧問契約している弁護士法人大江橋法律事務所の社員でありますが、当社の顧問業務には一切関与しておりません。また、同氏は現在、株式会社パルグループホールディングスの社外監査役でありますが、当社と同法人との間には取引関係はありません。なお、同氏と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は独立役員としての資格を十分有していることから、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

監査等委員である社外取締役三嶋政美氏は公認会計士としての専門的見地から財務及び企業会計に精通し、企業経営に関する十分な見識を有していることから、当社の監査体制に活かして頂けるものと判断し、選任しております。同氏は現在、税理士法人ＣＲＯＳＳＲＯＡＤの代表でありますが、当社と同法人との間には取引関係はありません。なお、同氏と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は独立役員としての資格を十分有していることから、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外取締役三木田のどか氏が退任し、渡邊裕樹氏が社外取締役に就任し、社外取締役が４名となります。同氏は、他社にて営業部門の重要なポジションを歴任し、営業・マーケティングや人材開発・育成の豊富な経験と高い見識及び業界知識を有しています。これらの豊富な経験や知見を活かし、事業成長戦略を通じて、当社グループの更なる持続的成長と企業価値向上に貢献するものと期待されるため、選任を提案しております。また、同氏は現在、当社の取引先である株式会社ネットワークコンサルティングの代表取締役でありますが、その取引額は僅少のため、同氏の取締役としての職務や独立性に影響を与えるものではありません。また、株式会社シンク、株式会社Ｍ Ｐｌａｎｔｓ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの代表取締役及び株式会社ＭＥモバイルの取締役でありますが、当社と同法人との間には取引関係はありません。なお、同氏と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は独立役員としての資格を十分有していることから、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出る予定であります。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの有益な意見を通じ、経営全般に対して監督を行うとともに、必要に応じて監査等委員会、内部監査室、内部統制担当取締役及び会計監査人等との意見交換等を行っております。

#### （３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

a．監査等委員会の組織、人員及び手続

当社の監査等委員会は、社外取締役３名で構成されており内１名は常勤の監査等委員です。また、内１名は財務および会計に関して高いレベルの知見を有する公認会計士を選任しています。

監査等委員会は原則として議長の招集により開催するほか各監査等委員自ら開催の招集をすることができます。また、監査等委員会による監査は監査等委員会規則ならびに監査等委員会監査基準に基づき年度ごとの監査方針、監査実施計画、監査等委員の業務分担に沿い実施しています。

b．監査等委員会の活動状況（開催頻度、具体的な検討内容、個々の監査等委員の出席状況及び常勤監査等委員の活動等）

監査等委員会は取締役会開催に先立ち月次に開催する他、必要に応じ随時開催されます。当事業年度は合計１３回開催し、監査等委員全員全回出席となっています。

監査等委員会では年間を通じ次のような決議、報告、協議を行いました。

決議　　８件　監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の監査報酬同意、会計監査人評価・再任、監査等委員選任議案同意、取締役選任議案について意見決定、取締役報酬について意見決定、監査報告書

報告　　21件　業務監査結果（内部統制体制の整備・運用状況）、子会社監査結果、会計監査人監査計画・期中レビュー結果・評価、経営会議討議内容

協議　　１件　監査等委員報酬

各監査等委員は取締役会に出席するほか、代表取締役社長をはじめとする業務執行取締役と個別対話を行い、取締役の職務執行に関して意見の表明と勧告を行うとともに適法性ならびに妥当性の観点から監査を行っています。また、２名の監査等委員は任意の指名・報酬委員会の委員となり取締役の指名・報酬について審議しています。

常勤の監査等委員は取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、決算処理検討会といった重要会議に出席するほか社内情報の収集を積極的に行い、また内部監査室、会計監査人、内部統制部門との連携を密にし、内部統制システムの整備・運用の状況を常に監視・検証するとともに非常勤の監査等委員と情報共有、意思疎通を図っています。

なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案します。当該議案が原案どおり承認可決された場合、監査等委員会は引き続き社外取締役３名で構成されることになります。

②　内部監査の状況

当社の内部監査については、代表取締役社長直轄として独立した内部監査室（人員１名）を置き、内部監査規程及び内部統制規程に基づき業務運営及び財産管理の実態を調査し、業務活動が法令・定款・諸規程等に適合し、かつ、効率的に行われていることを確認しております。監査の結果については、代表取締役社長及び事業部取締役及び被監査部門責任者に報告するとともに、改善事項とその後の状況について調査することにより、内部監査の実効性を確保しております。内部監査結果については、取締役会及び監査等委員会へ報告することとしております。内部監査室は、監査等委員会開催の都度、委員会へ出席し監査等委員との意見交換や情報提供を行っております。また、必要に応じて内部統制担当取締役と協議、意見交換を行っております。

なお、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に協議、意見交換を行い、相互連携を図る体制となっております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

b．継続監査期間

2003年３月期以降

c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　岡本　伸吾

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　宮内　威

d．監査業務における補助者の構成

公認会計士　２名

その他の補助者　10名

e．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定に当たっては、対象となる監査法人より、法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等について書面での提出を受けたうえで、監査等委員会が定める「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき評価を行い、当社の会計監査の適正性と信頼性を確保するうえで適当と判断できる監査法人を選定することとしています。

f．監査等委員会による監査法人の評価

当社会計監査人である太陽有限責任監査法人については、監査等委員会が定める「会計監査人の評価及び選定基準」における「評価基準項目」に基づき評価した結果、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、監査の有効性・効率性、監査報酬の各項目について基準を満たしており、また同監査法人が当社の会計監査人であることが、当社会計監査の適正性と信頼性を確保するうえで適切であると評価しました。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社 | 20,577 | － | 23,644 | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 20,577 | － | 23,644 | －

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模や監査日数、監査内容等を勘案し、双方の協議の上、決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当年度の監査報酬につきましては、監査等委員会として会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し検討した結果、会社法第３９９条第１項に定める同意を行いました。

#### （４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年2月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

a．基本方針

当社の報酬限度額は、2021年6月23日開催の第25回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を年額300百万円以内（うち社外取締役分年額30百万円以内、かつ、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役を30百万円以内と決議いただいており、同決議日時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役の員数は３名であります。

また、上記報酬限度額とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額は、年額50百万円以内とする旨を2021年6月23日開催の第25回定時株主総会において決議いただいており、同決議日時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は５名であります。

当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

具体的には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬等により構成され、監査等委員である取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

b．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件決定に関する方針を含む。）

当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定することとしております。

c．業績連動報酬並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件決定に関する方針を含む。）

（１）業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の開示計画における連結経常利益に到達していることを前提に、各職責・業績への貢献度等を踏まえたうえで、毎年、一定の額を一定の時期に支給することとしております。

また、業績指標として連結経常利益を選定した理由は、各事業年度利益計画に掲げている指標と整合しているためであります。なお、当連結会計年度における業績指標の目標は1,366百万円であり、実績は1,520百万円となりました。

（２）非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図るため、業績指標を反映した譲渡制限付株式とし、各事業年度の開示計画における連結経常利益に到達していることを前提に、各職責・業績への貢献度等を踏まえたうえで、その額に応じた株式数を一定の時期に支給することとしております。

d．金銭報酬の額、業績連動報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等に対する割合の決定に関する方針

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、役位・職責等に応じて業績連動報酬のウェイトを決定することとしております。

e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長の佐久間寛がその具体的内容について委任を受けるものとし、経営内容、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して、個人別の基本報酬の具体的な額を、並びに単年度の業績等に応じて業績連動報酬の支給の有無及び具体的な額を決定する権限を有するものとします。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得ております。

なお、代表取締役社長に委任した理由は、当社を取巻く環境、経営状況等を当社において最も熟知し、総合的に取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。なお、非金銭報酬等である株式報酬は、取締役会で取締役の個人別の割当株式数を決議することとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（名）
固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） | 117,249 | 78,646 | 34,500 | 4,102 | 5
社外役員 | 13,800 | 13,800 | － | － | 3

（注）１．上表の社外役員の員数が当事業年度末の社外役員の員数と相違しておりますのは、無報酬の社外役員１名を除いているためであります。

２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式4,102千円であります。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額（千円） | 対象となる役員の員数（人） | 内容
30,150 | 3 | 使用人兼務役員の使用人給与

#### （５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資目的としての株式保有のみであり、現時点においては純投資目的以外の目的での投資株式はありません。純投資目的としての投資株式の基準は、当該投資先の事業の将来性や株式価値の向上等を勘案した上で、株式投資を行うか否かを判断しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式 | 1 | 10,000 | － | －
非上場株式以外の株式 | － | － | － | －

区分 | 当事業年度
受取配当金の 合計額（千円） | 売却損益の 合計額（千円） | 評価損益の 合計額（千円）
非上場株式 | － | － | （注）
非上場株式以外の株式 | － | － | －

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

### ５【従業員の状況等】

#### （１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、「経営資源は人材そのものである」との認識のもと、人材の資質向上と豊かな人間性の育成を持続的な企業価値向上の要と位置づけております。従業員一人ひとりがお客様と接する喜びと責任、そして誇りを実感できる企業風土の醸成を目指しております。

当社の人材戦略は、社外パートナー企業との強固なネットワークにより機動的に事業を拡大していく経営戦略と連動して策定しております。

人材育成による企業価値向上への取組として、「行動指針に基づく顧客・パートナーとの信頼関係構築能力の向上」、「生成AIを活用することで業務の効率化を図ること」、並びに「経営課題を自分ごととして捉える意識の醸成」などを目指した内部及び外部研修を実施しております。

また、「心身の健康と心理的安全性に配慮した職場環境の整備」及び「多様な人材が活躍できるダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を重点テーマに掲げ、健康と安全に配慮した職場づくりに取り組んでおります。なお、これらの方針に係る指標及び目標、実績等の詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

今後も、働きがいと働きやすさの両立を図りながら、企業価値の向上につながる人的基盤の強化に努めてまいります。

従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社における従業員の給与等の決定に関して、持続的な成長による収益を社員に還元することを目指しております。

給与は、等級ごとに範囲給を設定し、毎年の行動評価結果に基づき昇降給を決定する「基本給」と、各等級に期待される職務責任の大きさに応じた「管理手当」で構成しております。

賞与は、個人の職務・等級に応じた「基本賞与」と個人業績及び会社業績に応じた「業績連動賞与」で構成しております。

従業員のモチベーション向上により、持続的な企業価値最大化を支える制度運用を実現してまいります。

#### （２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

| 2026年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
インターネット通信サービス事業 | 44 | （1）
ロボット事業 | 74 | （3）
ウォーターサーバー事業 | 1 | （8）
リユース事業 | 56 | （-）
報告セグメント計 | 175 | （12）
その他 | - | （-）
全社（共通） | 104 | （58）
合計 | 279 | （70）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、

年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているも

のであります。

②提出会社の状況

|  |  |  |  | 2026年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）
193 | （61） | 32.9 | 7.0 | 4,376,722 | 9.7

セグメントの名称 | 従業員数（人）
インターネット通信サービス事業 | 5 | （-）
ロボット事業 | 74 | （3）
ウォーターサーバー事業 | 1 | （-）
リユース事業 | 9 | （-）
報告セグメント計 | 89 | （3）
その他 | - | （-）
全社（共通） | 104 | （58）
合計 | 193 | （61）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a．提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．
全労働者 | うち 正規雇用労働者
20.0 | 86.0 | 73.1 | 76.3 | 属性(勤続年数、役職)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（注）２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。