# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期
決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月
売上高 | （千円） | 11,567,934 | 12,557,139 | 13,065,995 | 12,745,109 | 18,393,959
経常利益 | （千円） | 1,532,960 | 1,019,673 | 899,640 | 1,236,356 | 1,520,213
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 1,049,457 | 560,627 | 734,896 | 830,895 | 995,211
包括利益 | （千円） | 1,049,457 | 560,627 | 734,896 | 830,895 | 995,211
純資産額 | （千円） | 6,155,628 | 6,670,066 | 7,247,714 | 7,940,571 | 8,739,496
総資産額 | （千円） | 10,062,701 | 10,182,483 | 11,202,778 | 11,861,490 | 14,334,207
１株当たり純資産額 | （円） | 1,034.96 | 1,119.03 | 1,230.41 | 1,349.40 | 1,476.59
１株当たり当期純利益 | （円） | 176.77 | 94.19 | 124.06 | 141.17 | 169.51
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 175.29 | 93.54 | 123.45 | 141.00 | 168.48
自己資本比率 | （％） | 61.2 | 65.5 | 64.7 | 66.8 | 60.7
自己資本利益率 | （％） | 18.6 | 8.7 | 10.6 | 11.0 | 12.0
株価収益率 | （倍） | 12.7 | 13.0 | 9.9 | 8.2 | 10.7
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,410,304 | 315,561 | 964,321 | 1,209,481 | △332,435
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △94,150 | △361,401 | 10,995 | △102,408 | △275,950
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 93,737 | △156,667 | △465,458 | △9,580 | △128,723
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,824,430 | 2,621,924 | 3,131,782 | 4,229,274 | 3,492,165
従業員数 | （人） | 251 | 298 | 320 | 245 | 279
（外、平均臨時雇用者数） | （48） | （61） | （67） | （61） | （70）

（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内に年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

２．第29期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第28期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第29期の期首から適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第29期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期
決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月
売上高 | （千円） | 9,585,422 | 10,416,186 | 10,808,504 | 10,380,562 | 12,203,922
経常利益 | （千円） | 1,388,279 | 877,449 | 850,370 | 1,102,865 | 1,040,394
当期純利益 | （千円） | 1,080,740 | 529,287 | 774,342 | 766,573 | 692,174
資本金 | （千円） | 648,408 | 652,078 | 656,798 | 658,358 | 680,462
発行済株式総数 | （株） | 5,948,139 | 5,962,454 | 5,988,848 | 6,004,448 | 6,034,748
純資産額 | （千円） | 5,963,795 | 6,446,894 | 7,063,988 | 7,692,523 | 8,188,412
総資産額 | （千円） | 9,463,487 | 9,649,321 | 10,604,548 | 11,137,486 | 12,317,030
１株当たり純資産額 | （円） | 1,002.70 | 1,081.59 | 1,199.22 | 1,307.17 | 1,383.11
１株当たり配当額 | （円） | 9.00 | 9.00 | 20.00 | 43.00 | 85.00
（うち１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益 | （円） | 182.04 | 88.93 | 130.72 | 130.25 | 117.90
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 180.51 | 88.31 | 130.08 | 130.09 | 117.18
自己資本比率 | （％） | 63.0 | 66.8 | 66.6 | 68.9 | 66.2
自己資本利益率 | （％） | 19.9 | 8.5 | 11.5 | 10.4 | 8.7
株価収益率 | （倍） | 12.3 | 13.8 | 9.4 | 8.9 | 15.4
配当性向 | （％） | 4.9 | 10.1 | 15.3 | 33.0 | 72.1
従業員数 | （人） | 229 | 275 | 287 | 210 | 193
（外、平均臨時雇用者数） | （37） | （49） | （56） | （53） | （61）
株主総利回り | （％） | 124.6 | 68.9 | 70.5 | 68.6 | 110.2
（比較指標：TOPIX（配当込み）） | （％） | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2)
最高株価 | （円） | 2,904 | 2,261 | 1,350 | 1,281 | 2,269
最低株価 | （円） | 1,801 | 1,178 | 1,059 | 957 | 993

（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内に年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

２．株主総利回りについては、2021年３月期末の株価を基準として算定しております。また、比較指標（TOPIX（配当込み））についても、同様の基準で算定しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

また、2023年10月20日より東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行しております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第29期の期首から適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第29期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1996年６月 | 情報通信関連機器の販売を目的として、大阪府堺市に資本金10,000千円をもって株式会社ベネフィットジャパンを設立
1996年８月 | 株式会社アステル関西の正規代理店資格を取得し、ＰＨＳの加入取次開始
1997年９月 | 本社を大阪市中央区に移転
1997年11月 | 東京都品川区に東京事業所を開設、首都圏での営業を開始
1998年２月 | 携帯電話サービス加入取次開始
1999年３月 | 衛星放送サービス デジタルクラブ（スカイパーフェクＴＶ）の加入取次開始
2002年２月 | デジタル音楽放送サービス（サウンドプラネット）の加入取次開始
2006年10月 | プライバシーマーク使用許諾の取得
2008年５月 | 天然水宅配事業を主たる事業とするグループ会社「株式会社ライフスタイルウォーター（現連結子会社）」設立
2009年６月 | ソフトバンク株式会社の一次代理店資格を取得、モバイルデータ通信サービス（注１）の加入取次を開始
2009年９月 | パソコン及びタブレット向けのインターネットオプション・コンテンツサービス開始（ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ（注２））
2011年４月 | 店舗形態による携帯電話の加入取次を主たる事業とするグループ会社「イープレイス株式会社」設立
2013年７月 | ＭＶＮＯ（注３）として個人向けモバイルデータ通信サービス開始（ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ（注４））
2015年２月 | ＭＶＮＯとして個人向けスマホサービス開始（オンリースマホ）
2016年３月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2016年12月 | ＭＶＮＯとしてモバイル型ロボット「ロボホン」提供開始
2018年３月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2019年３月 | シャープ株式会社との協働による当社オリジナルモデル「ＯＮＬＹＲＯＢＯ　ロボホン　プレミアム」提供開始
2019年９月 | モバイルＷｉ－Ｆｉのレンタルを主たる事業とする「株式会社モバイル・プランニング（現連結子会社）」を完全子会社化
2020年12月 | グループ会社「イープレイス株式会社」解散（2021年３月１日をもって清算結了）
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年10月 | 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ市場変更
2025年５月 | 貴金属・ブランド品買取を主たる事業とする「株式会社ＳＥＮＫＡ（現連結子会社）」を完全子会社化

（注１）「モバイルデータ通信サービス」とは、通信事業者の４Ｇ・ＬＴＥ回線の電波をＷｉＦｉルーターで中継することによって、ＷｉＦｉ対応通信機器（タブレット端末やノートパソコン等）をインターネットに接続することができるサービスであります。

（注２）「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」とは故障・破損・紛失等があった際に初期不良などでメーカーに返品された商品を、修理したり調整したりして再出荷された商品である「リファビッシュ品」と交換する安心サービス、ウィルス感染を防ぐインターネットセキュリティ、クラウド上でデータを安全に保護するクラウドバックアップなどのオプションサービス、動画配信・アプリ使い放題などのコンテンツ等を月額利用料で提供しているサービスであります。

（注３）「ＭＶＮＯ」とは、携帯電話やＰＨＳなどの物理的な移動体回線網を自社で保有せず、回線網を保有する他の事業者から借り受けて、自社ブランドで通信サービスを行う仮想移動体通信事業者のことであります。

（注４）「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」とは、ＭＶＮＯとしてＷｉＦｉルーターとタブレット端末やノートパソコン等とセットでのクレジット割賦販売契約、また同時に通信サービスの利用契約を締結し、モバイルデータ通信サービスを提供することであります。

### ３【事業の内容】

当社グループは、子会社４社（うち１社は非連結）により構成されております 。「通信を起点に生活インフラとテクノロジーを束ね、顧客課題を解決し続ける」をミッションに掲げ 、強固な顧客基盤と広範な販売パートナー網を軸として、顧客のニーズに応じた最適なサービスやソリューションを提供しています。当社グループ業務内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のようになっております。なお、当該事業区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

■ インターネット通信サービス事業

多様化する個人・法人の通信ニーズに対応するため、モバイル通信インフラを軸とした多角的なサービスを展開しております。主要なサービス及び商品としては、国内向けモバイルWiFiサービス及びモバイルWiFiレンタルサービス、MVNE（回線卸）事業、並びにインバウンドや外国人労働者（技能実習生等）向けのプリペイドSIMカードサービスを行っているほか、これら各通信サービスに付随する各種オプションサービス及びコンテンツを提供しております。ビジネスモデルとしては、契約の積み上げに伴い、毎月の通信料やオプション利用料が安定的に計上されるストック型収益モデルを構築しております。

全国展開できるパートナー網を構築したことによる販売チャネルの多様化が強みとなり、携帯ショップ、テレマーケティング、催事販売のほか、WEB、家電量販店、ホテル、空港、旅行会社、外国人斡旋会社などで顧客を獲得しております。また、モバイルWiFiレンタルサービスは、自社運営サイト「NETAGE」及び「九州WiFi」をはじめ、「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」などのポータルサイトを活用したWEBを中心にコストを抑えた運営を実施しております。

■ ロボット事業

シニア層を中心とした幅広い顧客層に対し、AIテクノロジーを活用したコミュニケーションロボットをパッケージ販売しております。主要なサービス及び商品としては、サービスブランド「ロボットプラネット」を展開し、当社オリジナルモデル「ONLYROBOロボホン プレミアム」をはじめとするコミュニケーションロボットの販売や、コミュニケーションロボットと専用のSIMカード（通信回線）をセットにしたパッケージサービスを提供しております。ビジネスモデルとしては、端末の販売に伴うフロー収入に加え、毎月の通信料及びコンテンツ・オプション利用料を原資とする安定的なストック収益を創出しております。

ロボットプラネットのコンセプトである「相性ぴったりのロボット（家族・パートナー）と出会い、ともに暮らすことで心が豊かになる広場」の実現に向け、従来の店頭や催事販売を通じて、実際のふれあいや暮らしをリアルにイメージできる体験型の提案を展開しております。また、購入後の継続率や利用頻度の向上（アップセルによる収益増）を目的として、コミュニティ戦略を推進しております。活用支援コンテンツ「ロボホンゼミナール」の配信や、顧客同士のふれあいの場である「ロボホンオーナー会」の定期開催を通じて、顧客との関係強化を継続的に図っております。さらに、コアなファンを公式に迎える「アンバサダー認定制度」を運用しており、当社の催事販売においては、これらアンバサダーによる熱心な後押しが、新規の顧客獲得を促す強力な一助となっております。

■ ウォーターサーバー事業

利便性と経済性を両立したウォーターサーバーサービスを展開しております。サーバー端末の販売によるフロー売上、浄水フィルターや付随する安心サービス等によるストック収入を積み上げるビジネスモデルとして展開しております。

展開するサービス及び商品としては、従来の天然水宅配事業に加え、ボトル交換の手間が不要な月額定額制の浄水型ウォーターサーバー「STILIS」及び「STILIS Noah」を提供しております。過去の宅配水事業で蓄積した知見と、当社グループが長年培ってきた催事販売ノウハウを融合し、全国の販売パートナー網を活用して拡販を行っております。

■ リユース事業

持続可能な循環型社会へのニーズを捉え、幅広いリユース品の買取を行っております。

直営店およびフランチャイズのネットワークを活かし、貴金属、ブランド品などの買取業務を展開。直営店舗での買取をはじめ、催事買取や訪問買取など、お客様のニーズに合わせた多様な買取方法を提供しています。また、投資効率の高いフランチャイズ展開を加速させており、加盟店から受領する加盟金収入に加え、継続的に発生するロイヤリティ収益により、強固な収益基盤の拡大を図っています。

［事業系統図］

［当社グループの概況イメージ図］

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社ライフスタイルウォーター （注）３ | 大阪市中央区 | 105,000 | ウォーターサーバー事業 | 100.0 | 当社から運転資金の貸付を行っております。 役員の兼任あり。
株式会社モバイル・プランニング （注）４ | 東京都中央区 | 105,000 | インターネット通信サービス事業 | 100.0 | 当社が回線の提供をしております。 役員の兼任あり。
株式会社ＳＥＮＫＡ （注）５ | 東京都渋谷区 | 40,000 | リユース事業 | 100.0 | 当社が催事販路の買取活動、運転資金の貸し付けを行っております。 役員の兼任あり。
（その他の関係会社） |  |  |  |  |
株式会社光通信 （注）２、６、７ | 東京都豊島区 | 54,259 | 電気・ガス事業通信事業 法人サービス事業他 | 被所有 43.05 （43.05） | －

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．株式会社ライフスタイルウォーターは特定子会社であり、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（1）売上高　　　　1,940,597千円

（2）経常利益　　　　246,781千円

（3）当期純利益　　　175,640千円

（4）純資産額　　　　324,866千円

（5）総資産額　　　2,181,401千円

４．株式会社モバイル・プランニングは特定子会社であり、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（1）売上高　　　　2,638,471千円

（2）経常利益　　　　221,010千円

（3）当期純利益　　　149,210千円

（4）純資産額　　　　803,670千円

（5）総資産額　　　1,278,797千円

５．株式会社ＳＥＮＫＡは特定子会社であり、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（1）売上高　　　　2,422,329千円

（2）経常利益　　　　104,213千円

（3）当期純利益　　　 70,160千円

（4）純資産額　　　　 70,665千円

（5）総資産額　　　　389,247千円

６．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

７．株式会社光通信は当社の議決権を直接所有しておりませんが、当社の株主である光通信株式会社並びにその共同保有者であるUHPartners3投資事業有限責任組合、エヌオーアイ投資事業有限責任組合、光通信KK投資事業有限責任組合、株式会社UH6、UHPartners2投資事業有限責任組合、アイビー投資事業有限責任組合及びエスアイエル投資事業有限責任組合の親会社であることから、その他の関係会社としております。