第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が行うセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,229,774	3,492,665
売掛金	1,497,184	1,753,086
割賦売掛金	4,983,369	7,475,984
商品	361,859	843,689
リース投資資産	65,796	13,169
その他	227,130	162,661
貸倒引当金	△319,846	△646,013
流動資産合計	11,045,268	13,095,242
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	123,016	176,976
減価償却累計額	△51,858	△53,352
建物附属設備（純額）	71,158	123,623
工具、器具及び備品	508,080	546,566
減価償却累計額	※１ △430,896	※１ △466,285
工具、器具及び備品（純額）	77,183	80,280
リース資産	21,873	42,093
減価償却累計額	△21,613	△23,558
リース資産（純額）	260	18,535
車両運搬具	42,926	42,926
減価償却累計額	△8,585	△17,170
車両運搬具（純額）	34,341	25,755
有形固定資産合計	182,944	248,194
無形固定資産
のれん	20,112	169,503
その他	158,245	189,180
無形固定資産合計	178,357	358,684
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 5,524	※２ 42,523
長期貸付金	44,826	44,826
差入保証金	199,473	209,591
長期未収入金	139,021	125,374
繰延税金資産	178,607	318,716
その他	72,537	64,459
貸倒引当金	△185,071	△173,404
投資その他の資産合計	454,920	632,086
固定資産合計	816,221	1,238,965
資産合計	11,861,490	14,334,207

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	306,192	397,028
短期借入金	※３ 400,000	※３ 750,000
１年内返済予定の長期借入金	290,000	215,000
リース債務	2,070	6,283
未払金	879,590	1,555,741
未払法人税等	127,526	489,768
賞与引当金	102,300	171,371
役員賞与引当金	5,000	33,000
株主優待引当金	1,070	1,283
その他	※４ 435,787	※４ 797,067
流動負債合計	2,549,537	4,416,544
固定負債
長期借入金	1,285,000	1,070,000
リース債務	4,132	17,959
資産除去債務	18,870	33,482
繰延税金負債	－	559
その他	63,378	56,164
固定負債合計	1,371,381	1,178,166
負債合計	3,920,919	5,594,710
純資産の部
株主資本
資本金	658,358	680,462
資本剰余金	281,738	303,842
利益剰余金	7,137,371	7,880,039
自己株式	△152,286	△159,707
株主資本合計	7,925,181	8,704,636
新株予約権	15,389	34,860
純資産合計	7,940,571	8,739,496
負債純資産合計	11,861,490	14,334,207

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 12,745,109	※１ 18,393,959
売上原価	※２ 5,394,083	※２ 7,926,025
売上総利益	7,351,025	10,467,933
販売費及び一般管理費	※３ 6,130,523	※３ 8,985,933
営業利益	1,220,502	1,482,000
営業外収益
受取利息及び配当金	1,458	7,926
違約金収入	－	6,490
受取事務手数料	－	8,019
貸倒引当金戻入額	591	573
受取手数料	20,008	22,212
受取保険金	－	9,350
その他	3,204	6,153
営業外収益合計	25,262	60,725
営業外費用
支払利息	8,464	11,276
違約金損失	－	4,290
関係会社株式評価損	－	2,999
その他	944	3,945
営業外費用合計	9,408	22,512
経常利益	1,236,356	1,520,213
特別損失
投資有価証券評価損	5,475	－
固定資産除売却損	－	※４ 12,921
事務所移転費用	－	※５ 18,080
特別損失合計	5,475	31,001
税金等調整前当期純利益	1,230,880	1,489,212
法人税、住民税及び事業税	321,809	625,532
法人税等調整額	78,175	△131,531
法人税等合計	399,984	494,000
当期純利益	830,895	995,211
親会社株主に帰属する当期純利益	830,895	995,211

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
当期純利益	830,895	995,211
包括利益	830,895	995,211
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	830,895	995,211

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	656,798	280,178	6,424,286	△116,273	7,244,988	2,725	7,247,714
当期変動額
剰余金の配当			△117,810		△117,810		△117,810
親会社株主に帰属する当期純利益			830,895		830,895		830,895
新株の発行（新株予約権の行使）	1,560	1,560			3,120		3,120
自己株式の取得				△36,013	△36,013		△36,013
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						12,664	12,664
当期変動額合計	1,560	1,560	713,085	△36,013	680,192	12,664	692,856
当期末残高	658,358	281,738	7,137,371	△152,286	7,925,181	15,389	7,940,571

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	658,358	281,738	7,137,371	△152,286	7,925,181	15,389	7,940,571
当期変動額
剰余金の配当			△252,543		△252,543		△252,543
親会社株主に帰属する当期純利益			995,211		995,211		995,211
新株の発行（新株予約権の行使）	22,103	22,103			44,207		44,207
自己株式の取得				△7,420	△7,420		△7,420
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						19,470	19,470
当期変動額合計	22,103	22,103	742,668	△7,420	779,454	19,470	798,925
当期末残高	680,462	303,842	7,880,039	△159,707	8,704,636	34,860	8,739,496

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,230,880	1,489,212
減価償却費	114,758	133,590
のれん償却額	41,920	40,104
株式報酬費用	28,723	37,194
賞与引当金の増減額（△は減少）	△26,764	69,071
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,418	28,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△217,011	312,131
株主優待引当金の増減額（△は減少）	85	213
受取利息及び受取配当金	△1,458	△7,926
支払利息	8,464	11,276
事務所移転費用	－	18,080
投資有価証券評価損益（△は益）	5,475	－
関係会社株式評価損益(△は益)	－	2,999
固定資産除売却損益（△は益）	－	12,921
売上債権の増減額（△は増加）	661,479	△2,742,754
リース投資資産の増減額（△は増加）	△57,369	52,626
棚卸資産の増減額（△は増加）	26,410	△487,640
仕入債務の増減額（△は減少）	41,330	71,439
未払金の増減額（△は減少）	△18,676	626,685
未払消費税等の増減額（△は減少）	△150,805	77,739
その他	16,841	205,810
小計	1,698,866	△49,224
利息及び配当金の受取額	1,458	7,926
利息の支払額	△8,441	△11,397
法人税等の支払額	△482,401	△279,740
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,209,481	△332,435
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△29,008	△63,194
無形固定資産の取得による支出	△72,575	△85,683
投資有価証券の取得による支出	－	△39,998
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △100,278
差入保証金の差入による支出	△4,523	△9,469
差入保証金の回収による収入	5,758	27,829
その他	△2,059	△5,155
投資活動によるキャッシュ・フロー	△102,408	△275,950
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,500,000	1,500,000
短期借入金の返済による支出	△1,950,000	△1,150,000
長期借入れによる収入	1,000,000	－
長期借入金の返済による支出	△327,587	△335,580
新株予約権の行使による株式の発行による収入	3,120	35,481
新株予約権の発行による収入	－	3,195
リース債務の返済による支出	△2,730	△4,202
自己株式の取得による支出	△36,193	△7,457
配当金の支払額	△117,810	△252,543
その他	△78,379	82,384
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,580	△128,723
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,097,492	△737,109
現金及び現金同等物の期首残高	3,131,782	4,229,274
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,229,274	※１ 3,492,165

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）・連結子会社の数　3社

・連結子会社の名称

株式会社ライフスタイルウォーター

株式会社モバイル・プランニング

株式会社ＳＥＮＫＡ

2025年５月15日に株式会社ＳＥＮＫＡの株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結範囲に含めています。

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

株式会社モバイルスプレッド

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

株式会社モバイルスプレッド

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

当連結会計年度より、連結子会社の株式会社ＳＥＮＫＡは決算日を４月30日から３月31日に変更し連結決算日と同一になっております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2025年５月１日から2026年３月31日までの11か月間を連結しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　２～18年

工具、器具及び備品　　　２～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えて、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ニ　株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来発生見込額を株主優待引当金として計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

イ　インターネット通信サービス事業

端末等、商品に関しては顧客との販売契約に基づいて端末等、商品を引き渡す履行義務を負っております。端末等、商品に関しては顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得している事から、履行義務が充足されると判断し、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

通信回線契約に関しては契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に渡り均等に収益を認識しております。

ロ　ロボット事業

端末等、商品に関しては顧客との販売契約に基づいて端末等、商品を引き渡す履行義務を負っております。端末等、商品に関しては顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得している事から、履行義務が充足されると判断し、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

通信回線契約に関しては契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に渡り均等に収益を認識しております。

ハ　ウォーターサーバー事業

商品に関しては顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。商品に関しては顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得している事から、履行義務が充足されると判断し、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

二　リユース事業

商品に関しては顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得している事から、履行義務が充足されると判断し、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、フランチャイズ契約加盟店から受領する加盟金及びロイヤリティは、契約期間にわたって履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

割賦売掛金及び売掛金に係る貸倒引当金の計上

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金	319,846	646,013

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸倒引当金の金額は、割賦売掛金及び売掛金の貸倒れによる損失に備えるため、過去の割賦売掛金及び売掛金の回収不能実績に基づき見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した回収不能金額が見積額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

  有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び子会社は、定率法（ただし、2016年４月１日以降に

取得した建物附属設備は定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より減価償却方法を定額法に変更い

たしました。

  新たな商材を軸としたビジネスモデルへの転換を図る中で、当社及び子会社で利用する有形固定資産は、耐用

年数にわたり安定的に稼働しており、費用を均等に計上することが当社及び子会社の経済的実態をより適切に反

映できると判断したため、定額法を採用することにしたものであります。なお、この変更による影響は軽微であ

ります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
投資有価証券（株式）	3,000千円	0千円

※３　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
当座貸越極度額の総額	1,900,000千円	2,900,000千円
借入実行残高	400,000	750,000
差引額	1,500,000	2,150,000

※４　その他の流動負債のうち、契約負債は以下の金額であります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
契約負債	266,545千円	341,501千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて おります。

前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
17,177千円	3,805千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
代理店手数料	1,549,192千円	3,613,882千円
給料手当	1,372,809	1,323,327
支払手数料	702,386	773,489
賞与引当金繰入額	102,300	171,371
役員賞与引当金繰入額	5,000	33,000
貸倒引当金繰入額	86,755	459,862
株主優待引当金繰入額	1,070	1,283

（表示方法の変更）

前連結会計年度において主要な費目として表示しておりました「賃借料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より主要な費目として表示しておりません。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
建物附属設備	－千円	12,044千円
工具、器具及び備品	－	567
長期前払費用		309
計	－	12,921

※５　事務所移転費用

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

事務所移転費用は、オフィス移転に係る旧オフィスの原状回復費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	5,988,848	15,600	－	6,004,448
合計	5,988,848	15,600	－	6,004,448
自己株式
普通株式（注）２	98,347	33,000	－	131,347
合計	98,347	33,000	－	131,347

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加15,600株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加33,000株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	15,389
合計		－	－	－	－	－	15,389

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年５月10日 取締役会	普通株式	117,810	20	2024年３月31日	2024年６月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年５月９日 取締役会	普通株式	252,543	利益剰余金	43	2025年３月31日	2025年６月26日

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	6,004,448	30,300	－	6,034,748
合計	6,004,448	30,300	－	6,034,748
自己株式
普通株式（注）２	131,347	8,294	－	139,641
合計	131,347	8,294	－	139,641

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加30,300株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加8,294株は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加1,382株、単元未満株式の買取り12株、および取締役会の決議に基づく自己株式の取得6,900株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	34,860
合計		－	－	－	－	－	34,860

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年５月９日 取締役会	普通株式	252,543	43	2025年３月31日	2025年６月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2026年５月８日 取締役会	普通株式	501,084	利益剰余金	85	2026年３月31日	2026年６月４日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
現金及び預金勘定	4,229,774千円	3,492,665千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△500	△500
現金及び現金同等物	4,229,274	3,492,165

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社ＳＥＮＫＡを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ＳＥＮＫＡ株式の取得価額と株式会社ＳＥＮＫＡ取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	116,701	千円
固定資産	44,397
のれん	189,495
流動負債	△115,014
固定負債	△45,580
株式会社ＳＥＮＫＡの取得価額	190,000
株式会社ＳＥＮＫＡ現金及び現金同等物	△89,721
差引：株式会社ＳＥＮＫＡ取得のための支出	100,278

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しています。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しています。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループでは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、長期的又は短期的な運転資金を借入により調達しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金、割賦売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は２ヶ月以内、支払手形は１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は、変動金利により調達しているため、金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場金利の状況を把握することにより、金利変動リスクを管理しております。また、長期借入金は主に資金の長期的な安定化を確保することを目的とした資金調達であります。なお長期借入金は固定金利で調達しており、金利変動リスクを回避しております。なお、当社は、不測の事態に備えた流動性及び財務健全性の確保のため、取引銀行７行との間に当座貸越契約を締結しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、適切な与信管理のもとに、売上債権について、主管部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についてもこれに準じた同様の管理を行っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

管理部門が毎月資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）割賦売掛金	4,983,369	4,894,541	△88,828
資産計	4,983,369	4,894,541	△88,828
(2）長期借入金(*)	1,575,000	1,565,784	△9,215
負債計	1,575,000	1,565,784	△9,215

(*)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

「現金及び預金」、「売掛金」

これらは短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

負　債

「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」

これらは短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）割賦売掛金	7,475,984	7,216,427	△259,556
資産計	7,475,984	7,216,427	△259,556
(2）長期借入金(*)	1,285,000	1,273,167	△11,832
負債計	1,285,000	1,273,167	△11,832

(*)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

「現金及び預金」、「売掛金」

これらは短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

負　債

「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」

これらは短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

２．市場価格のない株式等については、上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
非上場株式	5,524	42,523

これらについては、市場価格がなく、時価開示の対象としておりません。

 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,229,774	－	－	－
売掛金	1,497,184	－	－	－
割賦売掛金	1,963,834	2,930,413	89,122	－
合計	7,690,794	2,930,413	89,122	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,492,665	－	－	－
売掛金	1,753,086	－	－	－
割賦売掛金	2,463,572	4,691,660	320,751	－
合計	7,709,324	4,691,660	320,751	－

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	400,000	－	－	－	－	－
長期借入金	290,000	215,000	70,000	1,000,000	－	－
リース債務	2,070	2,802	765	565	－	－
合計	692,070	217,802	70,765	1,000,565	－	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	750,000	－	－	－	－	－
長期借入金	215,000	70,000	1,000,000	－	－	－
リース債務	6,283	6,482	4,659	4,256	2,561	－
合計	971,283	76,482	1,004,659	4,256	2,561	－

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の

算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
割賦売掛金	－	4,894,541	－	4,894,541
資産計	－	4,894,541	－	4,894,541
長期借入金	－	1,565,784	－	1,565,784
負債計	－	1,565,784	－	1,565,784

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
割賦売掛金	－	7,216,427	－	7,216,427
資産計	－	7,216,427	－	7,216,427
長期借入金	－	1,273,167	－	1,273,167
負債計	－	1,273,167	－	1,273,167

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

割賦売掛金

割賦売掛金については、将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割り引いた現在価値により算定し

ており、レベル２に分類しております。

長期借入金

長期借入金については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた

現在価値で算定しており、レベル２に分類しております。

（有価証券関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
販売費及び一般管理費	12,664	25,116

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
営業外収益のその他	－	115

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	提出会社	提出会社
決議年月日	2023年11月27日	2026年２月12日
種類	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　５名 当社従業員　　11名 子会社取締役　２名	当社取締役　　５名 当社従業員　　16名 子会社取締役　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　118,500株	普通株式　58,100株
付与日	2023年12月15日	2026年３月２日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2025年７月１日 至　2028年12月14日	自　2026年３月３日 至　2031年２月28日

（注）株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		提出会社	提出会社
決議年月日		2023年11月27日	2026年２月12日
種類		第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		118,500	－
付与		－	58,100
失効		5,000	－
権利確定		56,750	58,100
未確定残		56,750	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－
権利確定		56,750	58,100
権利行使		30,300	－
失効		－	－
未行使残		26,450	58,100

②　単価情報

		提出会社	提出会社
決議年月日		2023年11月27日	2026年２月12日
種類		第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格	（円）	1,171	1,996
行使時平均株価	（円）	2,008	－
付与日における公正な評価単価	（円）	（注）ア：288 （注）イ：359	150

（注）段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる２種類の公正な評価単価を記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第４回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のと

おりであります。

①　使用した評価技法　モンテカルロ・シミュレーション

②　主な基礎数値及び見積方法

	第４回新株予約権
株価変動性（注）１	29.65％
予想残存期間（注）２	５年
予想配当（注）３	43円/株
無リスク利子率（注）４	1.59％

（注）１．満期までの期間（５年）に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。

２．割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。

３．2025年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	7,638千円		26,943千円
賞与引当金	31,283		54,104
投資有価証券評価損	4,873		4,873
貸倒引当金	156,282		257,419
繰延資産	2,561		1,226
株主優待引当金	327		404
その他	59,010		58,499
計	261,976		403,470
評価性引当額	△73,041		△71,618
繰延税金資産合計	188,935		331,852
資産除去債務に対応する除去費用	－		△6,122
企業結合により識別された無形資産	△10,327		△7,573
繰延税金負債合計	△10,327		△13,696
繰延税金資産の純額	178,607		318,156

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.7
住民税均等割	0.3		0.5
賃上げ促進税制適用による税額控除	△0.8		△0.2
税率変更による影響	△0.2		△0.6
評価性引当額の増減額	0.2		△0.1
のれん償却額	0.9		0.7
その他	0.1		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		33.2

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1)　企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ＳＥＮＫＡ

事業の内容　　　：リユース品買取、ＦＣ事業「買取専科」の企画・運営・募集

②　企業結合を行った主な理由

当社グループの既存事業と親和性がある株式会社ＳＥＮＫＡが展開するリユース事業が融合することで、当社グループの事業領域拡大と企業価値向上に寄与すると考えたためであります。

③　企業結合日

2025年５月15日(みなし取得日2025年４月30日)

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更の予定はありません。

⑥　取得する議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得することによるものです。

(2)　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年５月１日から2026年３月31日まで

(3)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金	190,000千円
取得原価	190,000千円

(4)　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　12,522千円

(5)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

189,495千円

なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②　発生原因

主として株式会社ＳＥＮＫＡがリユース事業を展開する事によって期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(6)　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産		116,701千円
固定資産		44,397千円
資産合計		161,099千円
流動負債		115,014千円
固定負債		45,580千円
負債合計		160,594千円

(7)　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高                          100,904千円

営業利益                       △31,647千円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(単位:千円)

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	インターネット通信サービス事業	ロボット事業	ウォーターサーバー事業	リユース事業	計
一時点で移転される財	1,897,344	1,424,437	－	－	3,321,782	72,192	3,393,974
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	6,664,431	1,110,762	194,817	－	7,970,011	2,817	7,972,828
顧客との契約から生じる収益	8,561,775	2,535,200	194,817	－	11,291,793	75,009	11,366,803
その他の収益	1,322,307	－	－	－	1,322,307	55,998	1,378,306
外部顧客への売上高	9,884,083	2,535,200	194,817	－	12,614,101	131,008	12,745,109

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(単位:千円)

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	インターネット通信サービス事業	ロボット事業	ウォーターサーバー事業	リユース事業	計
一時点で移転される財	2,939,820	1,523,189	1,800,468	2,392,579	8,656,057	32,780	8,688,838
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	6,969,693	1,206,900	139,934	58,831	8,375,359	22,483	8,397,842
顧客との契約から生じる収益	9,909,514	2,730,089	1,940,402	2,451,410	17,031,417	55,264	17,086,681
その他の収益	1,200,252	30	195	－	1,200,477	106,800	1,307,277
外部顧客への売上高	11,109,767	2,730,119	1,940,597	2,451,410	18,231,895	162,064	18,393,959

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「（セグメント情報等）　セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(４)重要な収益及び費用の計上基準」に同様の内容を記載しているため記載を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約残高

契約負債は以下の通りであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	190,762	266,545
契約負債(期末残高)	266,545	341,501

契約負債の主な内容はインターネット通信サービス事業の通信回線サービスにかかる顧客からの前受収益にあたるものです。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、123,854千円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、150,060千円であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債の主な増加理由は新規取引の増加であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末における未充足の履行義務は2025年3月31日時点で266,545千円であります。当該履行義務は主にインターネット通信サービス事業に関するものであり、期末日後１年以内に約91%、残り約9%がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度末における未充足の履行義務は2026年3月31日時点で341,501千円であります。当該履行義務は主にインターネット通信サービス事業に関するものであり、期末日後１年以内に約89%、残り約11%がその後５年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、通信事業を中心に事業活動を展開しており、「インターネット通信サービス事業」「ロボット事業」を報告セグメントとしております。「インターネット通信サービス事業」は「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」、「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」といった通信関連の販売及び提供や、モバイルＷｉ－Ｆｉのレンタル事業を行っております。「ロボット事業」はコミュニケーションロボットとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」の販売を行っております。

また、当連結会計年度において、株式会社ＳＥＮＫＡを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「リユース事業」を新たに追加し、連結子会社株式会社ライフスタイルウォーターでの新事業拡大の為、重要度を考慮して「その他」の区分から「ウォーターサーバー事業」として追加しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の区分で記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要 な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び子会社は、定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より減価償却方法を定額法に変更いたしました。

なお、この変更による影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）	合計
	インターネット通信サービス事業	ロボット事業	ウォーターサーバー事業	リユース事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,884,083	2,535,200	194,817	－	12,614,101	131,008	12,745,109
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	9,884,083	2,535,200	194,817	－	12,614,101	131,008	12,745,109
セグメント利益又は損失(△)	1,862,832	△191,242	49,298	－	1,720,888	24,530	1,745,419
セグメント資産	3,363,372	3,729,292	237,108	－	7,329,772	227,057	7,556,830
その他の項目
減価償却費	48,330	23,522	212	－	72,065	39,541	111,606
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	16,568	3,180	4,307	－	24,055	56,917	80,973

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであます。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）	合計
	インターネット通信サービス事業	ロボット事業	ウォーターサーバー事業	リユース事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,109,767	2,730,119	1,940,597	2,451,410	18,231,895	162,064	18,393,959
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	11,109,767	2,730,119	1,940,597	2,451,410	18,231,895	162,064	18,393,959
セグメント利益	1,319,184	243,242	279,291	95,254	1,936,973	26,069	1,963,042
セグメント資産	4,577,292	3,645,124	2,185,196	537,724	10,945,339	143,541	11,088,880
その他の項目
減価償却費	56,107	17,956	1,452	15,309	90,825	40,905	131,731
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	36,202	1,206	4,757	44,246	86,412	37,385	123,798

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	12,614,101	18,231,895
「その他」の区分の売上高	131,008	162,064
連結財務諸表の売上高	12,745,109	18,393,959

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,720,888	1,936,973
「その他」の区分の利益	24,530	26,069
全社費用（注）	△524,916	△481,042
連結財務諸表の営業利益	1,220,502	1,482,000

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,329,772	10,945,339
「その他」の区分の資産	227,057	143,541
全社資産（注）	4,304,660	3,245,327
連結財務諸表の資産合計	11,861,490	14,334,207

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の余資運用資金（現金及び預金ほか）、長期投資資金（投資有価証券ほか）であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	72,065	90,825	39,541	40,905	3,151	1,859	114,758	133,590
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	24,055	86,412	56,917	37,385	43,020	96,774	123,994	220,573

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他	合計
	インターネット通信サービス事業	ロボット 事業	ウォーターサーバー事業	リユース 事業	計
当期償却額	41,920	－	－	－	41,920	－	41,920
当期末残高	20,112	－	－	－	20,112	－	20,112

（のれんの金額の重要な変動）

「インターネット通信サービス事業」セグメントにおいて、2023年12月31日に当社の連結子会社である株式会社モバイル・プランニングによって行われたｅＣｏｎｎｅｃｔ Ｊａｐａｎ株式会社のＷｉ-Ｆｉレンタル事業に関する事業の譲受けによる企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直した結果、暫定的に算定されたのれんの金額58,046千円は、会計処理の確定により31,230千円減少し、26,816千円となっております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他	合計
	インターネット通信サービス事業	ロボット 事業	ウォーターサーバー事業	リユース 事業	計
当期償却額	5,363	－	－	34,740	40,104	－	40,104
当期末残高	14,748	－	－	154,754	169,503	－	169,503

（のれんの金額の重要な変動）

「リユース事業」セグメントにおいて、当連結会計年度に株式会社ＳＥＮＫＡの株式を取得し連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は189,495千円であります。なお、のれんの金額は当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	1,349.40円	1,476.59円
１株当たり当期純利益	141.17円	169.51円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	141.00円	168.48円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	830,895	995,211
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	830,895	995,211
普通株式の期中平均株式数（株）	5,885,624	5,870,941
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	7,218	36,012
（うち新株予約権（株））	（7,218）	（36,012）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第３回新株予約権（ストック・オプション） 普通株式　118,500	第４回新株予約権（ストック・オプション） 普通株式 58,100

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	400,000	750,000	1.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	290,000	215,000	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,070	6,283	3.6	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,285,000	1,070,000	0.4	2027年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,132	17,959	4.2	2027年～2030年
合計	1,981,203	2,059,243	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	70,000	1,000,000	－	－
リース債務	6,482	4,659	4,256	2,561

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,856,257	7,938,146	12,822,504	18,393,959
税金等調整前中間（当期） （四半期）純利益（千円）	385,733	652,524	1,080,578	1,489,212
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）	252,310	431,036	712,287	995,211
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）	43.01	73.47	121.36	169.51

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	43.01	30.46	47.89	48.14

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。