２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,655,403	2,677,595
売掛金	※１ 1,236,664	※１ 1,444,979
割賦売掛金	4,954,120	5,592,371
商品	260,488	355,986
前払費用	32,841	64,386
関係会社短期貸付金	－	※１ 730,000
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	－	※１ 29,948
その他	※１ 153,821	※１ 39,481
貸倒引当金	△311,851	△355,438
流動資産合計	9,981,487	10,579,312
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	59,985	55,266
工具、器具及び備品	25,677	32,002
リース資産	260	－
有形固定資産合計	85,922	87,269
無形固定資産
ソフトウエア	70,199	111,004
ソフトウエア仮勘定	3,285	1,500
電話加入権	629	629
無形固定資産合計	74,114	113,133
投資その他の資産
投資有価証券	0	10,000
関係会社株式	602,200	801,722
長期貸付金	44,826	44,826
長期前払費用	17,765	5,687
関係会社長期貸付金	－	※１ 335,318
差入保証金	161,920	129,326
保険積立金	53,539	55,598
繰延税金資産	160,526	199,652
その他	139,031	123,014
貸倒引当金	△183,847	△167,831
投資その他の資産合計	995,961	1,537,315
固定資産合計	1,155,998	1,737,718
資産合計	11,137,486	12,317,030

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	77,805	126,021
短期借入金	※２ 400,000	※２ 550,000
１年内返済予定の長期借入金	290,000	215,000
リース債務	321	－
未払金	※１ 823,118	※１ 1,299,926
未払費用	30,533	43,298
未払法人税等	112,707	246,664
預り金	※１ 31,758	※１ 49,008
賞与引当金	102,300	167,171
役員賞与引当金	5,000	33,000
株主優待引当金	1,070	1,283
その他	285,347	327,242
流動負債合計	2,159,963	3,058,617
固定負債
長期借入金	1,285,000	1,070,000
固定負債合計	1,285,000	1,070,000
負債合計	3,444,963	4,128,617
純資産の部
株主資本
資本金	658,358	680,462
資本剰余金
資本準備金	281,738	303,842
資本剰余金合計	281,738	303,842
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	6,889,324	7,328,955
利益剰余金合計	6,889,324	7,328,955
自己株式	△152,286	△159,707
株主資本合計	7,677,133	8,153,552
新株予約権	15,389	34,860
純資産合計	7,692,523	8,188,412
負債純資産合計	11,137,486	12,317,030

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 10,380,562	※１ 12,203,922
売上原価	4,073,837	4,874,264
売上総利益	6,306,724	7,329,658
販売費及び一般管理費	※２ 5,270,655	※２ 6,381,342
営業利益	1,036,069	948,316
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 55,171	※１ 48,396
業務代行収入	※１ 4,800	※１ 21,600
受取手数料	13,498	14,315
貸倒引当金戻入額	569	573
その他	1,595	24,190
営業外収益合計	75,635	109,075
営業外費用
支払利息	8,464	8,860
違約金損失	－	4,290
関係会社株式評価損	－	2,999
支払手数料	－	36
その他	※１ 374	809
営業外費用合計	8,839	16,997
経常利益	1,102,865	1,040,394
特別損失
固定資産除売却損	－	10,102
事務所移転費用	－	18,080
特別損失合計	－	28,182
税引前当期純利益	1,102,865	1,012,211
法人税、住民税及び事業税	257,248	359,162
法人税等調整額	79,042	△39,125
法人税等合計	336,291	320,036
当期純利益	766,573	692,174

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）			当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
期首商品棚卸高		314,066			260,488
当期商品仕入高		1,262,470			1,936,980
期末商品棚卸高		260,488			355,986
他勘定振替高	※１	9,710	1,306,338	32.1	11,606	1,829,875	37.5
通信回線料金			2,691,659	66.1		2,958,498	60.7
インターネットオプション利用料			55,539	1.4		49,754	1.0
斡旋催事場所利用料			17,036	0.4		33,155	0.7
減価償却費			75	0.0		168	0.0
その他の経費	※２		3,189	0.1		2,811	0.1
売上原価			4,073,837	100.0		4,874,264	100.0

（注）※１.　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
消耗品費勘定への振替高（千円）	297	526
販売促進費勘定への振替高（千円）	9,413	11,079
計	9,710	11,606

（注）※２.　その他の経費の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
業務委託料（千円）	3,189	2,811
計	3,189	2,811

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	656,798	280,178	280,178	6,240,560	6,240,560	△116,273	7,061,263	2,725	7,063,988
当期変動額
剰余金の配当				△117,810	△117,810		△117,810		△117,810
当期純利益				766,573	766,573		766,573		766,573
新株の発行（新株予約権の行使）	1,560	1,560	1,560				3,120		3,120
自己株式の取得						△36,013	△36,013		△36,013
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								12,664	12,664
当期変動額合計	1,560	1,560	1,560	648,763	648,763	△36,013	615,870	12,664	628,534
当期末残高	658,358	281,738	281,738	6,889,324	6,889,324	△152,286	7,677,133	15,389	7,692,523

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	658,358	281,738	281,738	6,889,324	6,889,324	△152,286	7,677,133	15,389	7,692,523
当期変動額
剰余金の配当				△252,543	△252,543		△252,543		△252,543
当期純利益				692,174	692,174		692,174		692,174
新株の発行（新株予約権の行使）	22,103	22,103	22,103				44,207		44,207
自己株式の取得						△7,420	△7,420		△7,420
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								19,470	19,470
当期変動額合計	22,103	22,103	22,103	439,631	439,631	△7,420	476,418	19,470	495,889
当期末残高	680,462	303,842	303,842	7,328,955	7,328,955	△159,707	8,153,552	34,860	8,188,412

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　２～18年

工具、器具及び備品　　　２～10年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち、当期に負担すべき額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えて、会社が算定した当期に負担すべき額を計上しております。

（4）株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来発生見込額を株主優待引当金として計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

（1）インターネット通信サービス事業

端末等、商品に関しては顧客との販売契約に基づいて端末等、商品を引き渡す履行義務を負っております。端末等、商品に関しては顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得している事から、履行義務が充足されると判断し、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

通信回線契約に関しては契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に渡り均等に収益を認識しております。

（2）ロボット事業

端末等、商品に関しては顧客との販売契約に基づいて端末等、商品を引き渡す履行義務を負っております。

端末等、商品に関しては顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得している事から、履行義務が充足されると判断し、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

通信回線契約に関しては契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間に渡り均等に収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

割賦売掛金及び売掛金に係る貸倒引当金の計上

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金	311,851	355,438

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸倒引当金の金額は、割賦売掛金及び売掛金の貸倒による損失に備えるため、過去の割賦売掛金及び売掛金回収不能実績に基づき見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した回収不能金額が見積額と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社は、定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より減価償却方法を定額法に変更いたしました。新たな商材を軸としたビジネスモデルへの転換を図る中で、当社で利用する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に稼働しており、費用を均等に計上することが当社の経済的実態をより適切に反映できると判断したため、定額法を採用することにしたものであります。なお、この変更による影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権	43,281千円	845,092千円
短期金銭債務	2,550	3,721
長期金銭債権	－	335,318

※２　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
当座貸越極度額の総額	1,900,000千円	1,900,000千円
借入実行残高	400,000	550,000
差引額	1,500,000	1,350,000

３　偶発債務

（借入債務等の保証額）

 関係会社の金融機関からの借入等に対する保証

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
株式会社ライフスタイルウォーター	－千円	200,000千円
計	－	200,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	323,461千円	782,558千円
営業取引以外の取引による取引高	58,800	63,531

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度73％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度27％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
代理店手数料	1,534,501千円	2,821,697千円
給料手当	1,159,306	898,172
賞与引当金繰入額	102,300	167,171
減価償却費	48,998	50,950
役員賞与引当金繰入額	5,000	33,000
貸倒引当金繰入額	79,113	171,786
株主優待引当金繰入額	1,070	1,283

（表示方法の変更）

前事業年度において主要な費目として表示しておりました「賃借料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より主要な費目として表示しておりません。

（有価証券関係）

前事業年度（2025年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額602,200千円）は、市場価格のない株式等のため、時価の記載をしておりません。

当事業年度（2026年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額801,722千円）は、市場価格のない株式等のため、時価の記載をしておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	6,016千円		14,068千円
賞与引当金	31,283		52,616
投資有価証券評価損	3,147		3,147
貸倒引当金	153,229		164,695
繰延資産	871		－
株主優待引当金	327		404
その他	30,509		29,608
計	225,384		264,539
評価性引当額	△64,857		△64,887
繰延税金資産合計	160,526		199,652

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2025年３月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度(2026年３月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物附属設備	106,170	12,716	21,378	7,900	97,507	42,241
	工具、器具及び備品	167,854	17,045	8,873	10,152	176,026	144,024
	リース資産	3,124	－	－	260	3,124	3,124
	計	277,149	29,762	30,251	18,313	276,659	189,390
無形 固定資産	ソフトウエア	184,937	73,610	－	32,806	258,548	147,544
	その他	3,914	1,500	3,285	－	2,129	－
	計	188,851	75,110	3,285	32,806	260,677	147,544

（注）当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しています。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	495,699	171,786	144,216	523,269
賞与引当金	102,300	167,171	102,300	167,171
役員賞与引当金	5,000	33,000	5,000	33,000
株主優待引当金	1,070	1,283	1,070	1,283

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。