【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                ３年～15年

機械及び装置        ９年

工具、器具及び備品  ３年～15年

(2) 無形固定資産

市場販売目的のソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間(３年以内)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

　　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減産一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当事業年度の作成時において評価中です。

(貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 　(平成28年３月31日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	250,000千円	250,000千円
借入実行残高	―	―
差引額	250,000	250,000

(損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
	61,487	千円	25,490	千円

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
工具、器具及び備品	―	0千円
計	―	0

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 (株)	当事業年度 増加株式数 (株)	当事業年度 減少株式数 (株)	当事業年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	60,000	―	―	60,000
合計	60,000	―	―	60,000
自己株式
普通株式	6,950	―	―	6,950
合計	6,950	―	―	6,950

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 (株)	当事業年度 増加株式数 (株)	当事業年度 減少株式数 (株)	当事業年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	60,000	1,781,100	―	1,841,100
合計	60,000	1,781,100	―	1,841,100
自己株式
普通株式	6,950	201,550	208,500	―
合計	6,950	201,550	208,500	―

(変動事由の概要)

普通株式数の増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加　1,781,100株

自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加　201,550株　

自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

公募による自己株式処分による減少　140,000株

第三者割当による自己株式処分による減少　68,500株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
現金及び預金勘定	497,791千円	602,595千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△350,000	△360,000
有価証券勘定に含まれるFFF	410,485	355,654
現金及び現金同等物	558,276	598,249

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金で賄っております。一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、一時的な余剰資金を運用する安全性の高い金融資産であります。

営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、クレジット会社以外の顧客への売上債権が発生した場合には、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な顧客の信用状況を把握する体制をとっております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、営業債務等について、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前事業年度(平成27年３月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	497,791	497,791	―
(2) 売掛金	291,755
貸倒引当金(*)	△5
	291,749	291,749	―
(3) 有価証券	410,485	410,485	―
資産計	1,200,026	1,200,026	―
(1) 買掛金	70,749	70,749	―
(2) 未払金	84,581	84,581	―
(3) 未払法人税等	18,170	18,170	―
負債計	173,500	173,500	―

(*)　売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(平成28年３月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	602,595	602,595	―
(2) 売掛金	575,307
貸倒引当金	－
	575,307	575,307	―
(3) 有価証券	355,654	355,654	―
資産計	1,533,557	1,533,557	―
(1) 買掛金	181,181	181,181	―
(2) 未払金	71,256	71,256	―
(3) 未払法人税等	41,104	41,104	―
負債計	293,541	293,541	―

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券

有価証券については、すべてがFFF(フリーファイナンシャルファンド)であり、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位：千円)
区分	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
非上場株式	6,283	6,283

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成27年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	497,791	―	―	―
売掛金	291,755	―	―	―
合計	789,546	―	―	―

当事業年度(平成28年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	602,595	―	―	―
売掛金	575,307	―	―	―
合計	1,177,902	―	―	―

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年３月31日)

１．その他有価証券

	種類	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式　(注)	―	―	―
	(2) その他	―	―	―
	小計	―	―	―
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	―	―	―
	(2) その他	410,485	410,485	―
	小計	410,485	410,485	―
合計		410,485	410,485	―

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額　6,283千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「株式」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

種類	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
(1) 株式	―	―	―
(2) その他	99,998	―	―
合計	99,998	―	―

３．減損処理を行った有価証券

当事業年度において、有価証券について1,716千円(その他有価証券の株式)の減損処理を行っております。

当事業年度(平成28年３月31日)

１．その他有価証券

	種類	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式　(注)	―	―	―
	(2) その他	―	―	―
	小計	―	―	―
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	―	―	―
	(2) その他	355,654	355,654	―
	小計	355,654	355,654	―
合計		355,654	355,654	―

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額　 6,283千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「株式」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

種類	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
(1) 株式	―	―	―
(2) その他	100,000	―	―
合計	100,000	―	―

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した退職給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
退職給付引当金の期首残高	7,403千円	14,060千円
退職給付費用	6,794	2,928
退職給付の支払額	△137	△554
退職給付引当金の期末残高	14,060	16,434

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前事業年度6,794千円　　　当事業年度2,928千円

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第１回ストック・ オプション	第２回ストック・ オプション	第３回ストック・ オプション	第４回ストック・ オプション
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　45名	当社取締役　２名	当社従業員　56名	当社従業員　32名
株式の種類別の ストック・オプション の数(注)１、２	普通株式  90,000株	普通株式 　12,000株	普通株式  57,000株	普通株式 　29,850株
付与日	平成25年３月20日	平成26年７月18日	平成26年７月18日	平成27年6月23日
権利確定条件	(注)３	(注)３	(注)３	(注)３
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間(注)４	自 平成27年3月21日 至 平成35年3月19日	自 平成28年7月19日 至 平成36年7月18日	自 平成28年7月19日 至 平成36年7月18日	自 平成29年6月24日 至 平成37年6月23日

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．平成27年11月24日付株式分割（１株につき30株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．新株予約権発行時において当社の取締役、監査役または従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社または関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。

４．新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回ストック・ オプション	第２回ストック・ オプション	第３回ストック・ オプション	第４回ストック・ オプション
権利確定前	(株)
前事業年度末		84,000	12,000	55,800	―
付与		―	―	―	29,850
失効		6,750	―	4,200	―
権利確定		77,250	―	―	―
未確定残		―	12,000	51,600	29,850
権利確定後	(株)
前事業年度末		―	―	―	―
権利確定		77,250	―	―	―
権利行使		41,100	―	―	―
失効		―	―	―	―
未行使残		36,150	―	―	―

（注）平成27年11月24日付株式分割（１株につき30株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回ストック・ オプション	第２回ストック・ オプション	第３回ストック・ オプション	第４回ストック・ オプション
権利行使価格	(円)	333	500	500	566
行使時平均株価	(円)	2,651	―	―	―
付与日における公正な 評価単価	(円)	―	―	―	―

（注）平成27年11月24日付株式分割（１株につき30株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社はストック・オプション付与日において未公開企業であるため、純資産方式により算出した価額を総合的に勘案して算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額	―千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	―千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
(1) 流動資産
(繰延税金資産)
たな卸資産	2,545	千円	3,638	千円
未払事業税	2,348		2,706
賞与引当金	13,222		11,604
未払費用	1,788		2,106
その他	462		0
繰延税金資産合計	20,367		20,054
(2) 固定資産
(繰延税金資産)
減価償却超過額	6,406		1,208
敷金及び保証金	2,403		2,770
退職給付引当金	4,541		5,032
役員退職慰労引当金	11,692		12,707
投資有価証券評価損	554		525
その他	43		41
繰延税金資産小計	25,641		22,283
評価性引当額	△14,693		△16,043
繰延税金資産合計	10,947		6,239

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.6	％	33.0	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.4
住民税均等割	1.5		1.3
税額控除	△8.1		△1.1
評価性引当額の変動	9.8		1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7		1.0
その他	0.6		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.5		36.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

    「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収または支払が見込まれる機関が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金資産の金額が1,927千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,927千円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

当社は、本社オフィスの建物賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。　

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によって会計処理をしております。　

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、単一セグメントであることから記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社の事業は、単一セグメントであることから記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

	(単位：千円)
顧客の氏名又は名称	売上高
東通産業株式会社	194,401

(注)　当社の事業は、単一セグメントであることから、「関連するセグメント名」の記載を省略しております。

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報　

当社の事業は、単一セグメントであることから記載を省略しております。

２．地域ごとの情報　

(1) 売上高　

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	541.07	円	624.02	円
１株当たり当期純利益金額	57.49	円	74.24	円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	―		74.14	円

(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、平成27年11月24日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は平成28年３月22日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円)	91,510	118,647
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	－
普通株式に係る当期純利益金額(千円)	91,510	118,647
普通株式の期中平均株式数(株)	1,591,500	1,598,165
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	―	2,247
（うち新株予約権（株））	（―）	（2,247）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	861,126	1,148,875
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	―	―
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	861,126	1,148,875
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	1,591,500	1,841,100

(重要な後発事象)

当社は、平成28年５月23日開催の取締役会決議において、以下のとおり、沖縄チエル株式会社を、当社より会社分割するかたちで新設することを決定いたしました。

(1)本分割の目的

本会社分割は、当社が現在沖縄営業所で実施している教育用ソフトウエア、ネットワーク及びシステム販売事業の競争力強化及び営業力強化を目的としています。当社の100％子会社である新設分割設立会社（以下、「新設会社」）は、地域の特性を生かした経営を行うことで、沖縄エリアの教育ICT市場のさらなる活性化に寄与いたします。

(2)本分割の方法

当社を新設分割会社（以下、「分割会社」）とし、沖縄チエル株式会社を新設会社とする新設分割（簡易新設分割）です。なお、本会社分割は、会社法第805条の規定に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会の承認を得ることなく行います。

(3)本分割に係る割当ての内容

新設会社が分割に際して新たに発行する普通株式は1,000株で、その全てを当社へ割当交付します。

(4)本分割の時期

効力発生日：平成28年7月1日（予定）

(5)本分割する事業内容、規模

事業の内容：当社が沖縄県において行っている販売事業

事業規模：226百万円

(6)本分割に係る新設会社の名称、純資産の額及び総資産の額等

商号	沖縄チエル株式会社
本店の所在地	沖縄県那覇市
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　又吉　功和
資本金	10百万円
純資産	10百万円
総資産	10百万円
決算期	3月末日