当社は、平成28年５月23日開催の取締役会決議において、沖縄チエル株式会社を、当社より会社分割するかたちで新設することを決定し、平成28年７月１日付で実施いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国の成長鈍化、原油価格の低迷、欧州・中東における地政学リスク、米国経済の先行きに対する不透明感の強まり等を背景に、昨年の円安基調から一転して為替相場が円高に推移し、株価も上下に活発に変動するなど、国内市場は不安定な状況が続いております。
一方、文教市場では、『第２期教育振興基本計画』(平成25年６月閣議決定)に基づき、いずれの学校種においても、教育の質的転換を図るべく能動的な学習（学修）「アクティブラーニング」による授業が強く求められ、着実に進められているところです。
このような市場動向の下、当第1四半期累計期間における当社の業績は、首都圏の高校を中心として講義支援分野製品及び教材提供クラウドサービス分野製品が好調であり、高校大学市場の受注が全体の7割を占めました。小学校中学校市場では、講義支援分野の内、WebフィルタリングソフトInterSafeが受注の中心でした。なお、高校大学市場と小学校中学校市場の受注構成比は85%：15％となっております。また、ベトナムとタイにおける講義支援分野製品の受注が好調であったため、海外における受注は、前事業年度同期比で大幅な増加となりました。
費用面では、営業人員・開発人員の増員と積極的なPR活動の推進により、人件費及び広告宣伝費が前事業年度同期に比べ高い水準となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は153,722千円、営業損失131,145千円、経常損失129,782千円、四半期純損失89,746千円となりました。
なお、当社の業績の特性として、第２四半期及び第４四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向があります。
（2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は1,864,579千円で、前事業年度末比202,647千円の減少となりました。主な要因は、売掛金の減少517,672千円、有価証券の減少355,654千円の他、現金及び預金の増加558,187千円等によるものです。
負債合計は803,546千円で、前事業年度末比114,805千円減少しました。主な要因は、買掛金の減少153,549千円によるものです。
純資産は、前事業年度末比87,842千円減少し、1,061,033千円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少89,746千円によります。
この結果、当第１四半期会計期間末の自己資本比率は56.9％（前事業年度末は55.6％）となりました。
(3）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、6,088千円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。