法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
売上高及び営業利益の季節的変動
当社は事業の性質上、売上高及び営業利益が第２四半期会計期間および第４四半期会計期間に集中する傾向があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 (自 平成28年 4月 1日 至 平成28年 6月30日) |
減価償却費 | 18,507千円 |
当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
１株当たり四半期純損失金額（△） | △48円68銭 |
(算定上の基礎) |
|
四半期純損失金額（△）(千円) | △89,746 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △89,746 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,843,737 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
会社分割による子会社設立について
当社は、平成28年５月23日開催の取締役会決議において、以下のとおり、沖縄チエル株式会社を、当社より会社分割するかたちで新設することを決定し、平成28年７月１日付で実施いたしました。
(1)本分割の目的
本会社分割は、当社が沖縄営業所で実施している教育用ソフトウエア、ネットワーク及びシステム販売事業の競争力強化及び営業力強化を目的としています。当社の100％子会社である新設分割設立会社（以下、「新設会社」）は、地域の特性を生かした経営を行うことで、沖縄エリアの教育ICT市場のさらなる活性化に寄与いたします。
(2)本分割の方法
当社を新設分割会社（以下、「分割会社」）とし、沖縄チエル株式会社を新設会社とする新設分割（簡易新設分割）です。なお、本会社分割は、会社法第805条の規定に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会の承認を得ることなく行いました。
(3)本分割に係る割当ての内容
新設会社が分割に際して新たに発行した普通株式は1,000株で、その全てを当社へ割当交付いたしました。
(4)新設分割に係る割当ての内容の算定根拠
本会社分割は、当社単独での新設分割であり、新設分割設立会社の株式のみが当社に割当てられるため、第三者機関による算定は実施しておりません。割当株式数につきましては、新設分割設立会社の資本金等の額を考慮して決定しております。
(5)本分割の時期
効力発生日：平成28年7月1日
(6)本分割する事業内容、規模
事業の内容：当社が沖縄県において行っている販売事業
事業規模：226百万円
(7)本分割に係る新設会社の名称、純資産の額及び総資産の額等
商号 | 沖縄チエル株式会社 |
本店の所在地 | 沖縄県那覇市 |
代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 又吉 功和 |
資本金 | 10百万円 |
純資産 | 10百万円 |
総資産 | 10百万円 |
決算期 | 3月末日 |