該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社グループは、当第２四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融政策等を背景に企業収益や雇用環境の改善が見られ、全体として緩やかな回復基調にて推移いたしました。
一方、文教市場では、『第２期教育振興基本計画』(平成25年６月閣議決定)に基づき、いずれの学校種においても、教育の質的転換を図るべく能動的な学習（学修）「アクティブ・ラーニング」による授業が強く求められ、着実に進められているところです。
このような市場動向の下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、高校大学市場及び小学校中学校市場の双方で講義・授業支援分野製品が堅調に推移しました。特に、首都圏の高校を中心として講義支援分野製品及び教材提供クラウドサービス分野製品の受注が好調であったほか、北海道においてセキュリティアプライアンスサーバー「eNetStar」の大口受注がございました。
また、競争力強化を目的として、沖縄チエル株式会社を、当社より会社分割するかたちで７月に設立した結果、沖縄県において前年同期比で大幅な受注増加を果たしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における高校大学市場と小学校中学校市場の受注構成比は64%：36%となりました。
費用面では、営業人員・開発人員の増員と積極的なPR活動の推進により、人件費及び広告宣伝費が前事業年度同期に比べ高い水準となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高860,112千円、営業利益67,284千円、経常利益82,824千円、親会社株主に帰属する四半期純利益56,821千円となりました。
なお、当社グループの業績の特性として、第２四半期及び第４四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向があります。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,167,890千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,123,292千円、売掛金361,463千円であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は944,132千円となりました。主な内訳は、前受金570,120千円、買掛金155,622千円であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,223,758千円となりました。主な内訳は、利益剰余金802,655千円であります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、903,292千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、352,078千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益82,822千円に加え、売上債権の減少213,843千円、前受金の増加82,905千円が生じたことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、65,097千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入170,000千円があった一方、無形固定資産の取得による支出121,166千円及び保険積立金の積立による支出101,659千円が生じたことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、18,061千円となりました。これは株式の発行による収入18,061千円によるものです。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、16,535千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。