【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結累計期間
(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

 当第2四半期連結会計期間より、新たに設立した沖縄チエル株式会社を連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

 該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更等)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
 なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。 
 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。
 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月 1日

  至 平成28年9月30日)

給料及び手当

107,315

千円

 

 

※2 売上高及び営業利益の季節的変動

当社は事業の性質上、売上高及び営業利益が第2四半期連結会計期間および第4四半期連結会計期間に集中する傾向があり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

 

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月 1日

至 平成28年9月30日)

現金及び預金勘定

1,123,292千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△220,000

現金及び現金同等物

903,292

 

 

(株主資本等関係)

当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、教育事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

15円30銭

(算定上の基礎)

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

56,821

  普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

56,821

  普通株式の期中平均株式数(株)

3,714,259

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

14円71銭

(算定上の基礎)

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

  普通株式増加数(株)

149,080

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)当社は、平成28年10月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

(株式分割)

当社は、平成28年8月22日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年10月1日付けで株式分割を行っております。

1.株式分割の目的

株式分割によって投資単位の金額を引き下げることで、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

2.株式分割の概要

(1)分割の方法

平成28年9月30日(金曜日)最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき、2株の割合をもって分割しております。

(2)分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数      1,882,950株
②今回の分割により増加する株式数    1,882,950株
③株式分割後の発行済株式総数      3,765,900株
④株式分割後の発行可能株式総数     14,400,000株

(3)分割の日程

①基準日公告日: 平成28年9月15日
②基準日   : 平成28年9月30日
③効力発生日 : 平成28年10月1日

(4)その他

1株当たり情報に及ぼす影響は、(1株当たり情報)に反映しております。