（株式会社 VERSION2の株式取得による子会社化）
当社は、平成29年４月14日開催の取締役会において、株式会社 VERSION2の全株式を取得して子会社化することについて決議しました。また、平成29年４月21日付けで株式を取得したことにより子会社化しました。
詳細については、「第４ 経理の状況 注記事項 （企業結合等関係）」の項を参照ください。
（株式会社ダイヤ書房との資本・業務提携）
当社は、平成29年４月14日開催の取締役会において、株式会社ダイヤ書房（以下「ダイヤ社」という。）との間で、同社を当社の持分法適用会社とすることを含む資本業務提携を行うことを決議し、平成29年４月21日付けで資本業務提携契約を締結しました。また、平成29年４月27日付けで株式を取得しました。
(1)提携先企業の名称及びその事業の内容
提携先企業の名称 株式会社ダイヤ書房
事業の内容 教科書、教材販売、各種検定受付等を中心として、進学情報媒体、進学相談会の運営、催事イベントの企画、卸売など、教育に関する商材の販売
(2)業務提携の内容
a. 当社の製品である「英検CAT」、「ABLish」、「スーパー英語」等をダイヤ社が強いパイプを持つ高校、専門学校等への販路にのせ、拡販を図る。
b. ダイヤ社の販売する教材をデジタル化、クラウドで展開するなど、当社の技術、製品等を提供する。
c. シナジーの効果を高めるため、人材交流を行う。
(3)資本提携の内容
ダイヤ社が行う普通株式の第三者割当を当社が全株引き受けます。
a. 異動前の所有株式数 －株（所有割合 －％）
b. 取得株式数 100株
c. 取得価額 1億円
d. 異動後の所有株式数 100株（所有割合 20％）
(注）取得価額は、当該会社の最終的な純資産等に基づく割当価格であり、妥当性については第三者算定機関による算定結果を参照し決定いたしました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析の数値は記載しておりません。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社の業績は、高校・大学市場においては、関西エリアの高校への導入等により、講義支援分野製品が前年同期比で増加しました。小学校・中学校市場では、東海エリアの教育委員会への導入等により、授業支援分野製品および教材提供分野製品がともに前年同期比で増加しました。なお、高校・大学市場と小学校・中学校市場の受注金額構成比は74%：26％となっております。また、３月の株式取得に伴い連結の範囲に含まれた株式会社東大英数理教室の収益が前年同期比での増加要因となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は215,438千円、営業損失129,768千円、経常損失57,540千円、親会社株主に帰属する四半期純損失14,790千円となりました。
なお、当社の業績の特性として、第２四半期及び第４四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向があります。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,192,831千円で、前連結会計年度末比95,956千円の減少となりました。主な要因は、のれんの増加146,774千円、投資その他の資産の増加172,036千円の他、売掛金の減少436,158千円によるものです。
負債合計は870,610千円で、前連結会計年度末比82,666千円減少しました。主な要因は、短期借入金の増加80,000千円、長期借入金の増加43,528千円の他、買掛金の減少184,024千円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末比13,290千円減少し、1,322,221千円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少14,790千円によります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は60.3％（前連結会計年度末は58.4％）となりました。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,080千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。