【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第１四半期連結累計期間
(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、平成29年４月の株式取得に伴い、株式会社VERSION2を連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、平成29年４月の株式取得に伴い、株式会社ダイヤ書房を持分法適用の範囲に含めております。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

売上高及び営業利益の季節的変動

当社は事業の性質上、売上高及び営業利益が第２四半期連結会計期間および第４四半期連結会計期間に集中する傾向があり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

当第１四半期連結累計期間

(自 平成29年 4月 1日

至 平成29年 6月30日)

減価償却費

31,596千円

のれんの償却額

616千円

 

 

(株主資本等関係)

当第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。　

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

　

株式会社 VERSION2の株式取得による子会社化

当社は、平成29年４月14日開催の取締役会において、株式会社 VERSION2（以下、「VERSION2社」という。）の全株式を取得して子会社化することについて決議しました。また、平成29年４月21日付けで株式を取得したことにより子会社化しました。

　

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社 VERSION2

事業の内容       ブレンデッドLMS「Glexa」の企画、開発及び販売、オープンソースシステムの構築・運用・開発等

②企業結合を行った主な理由

当社の講義支援分野の製品とVERSION2社の「Glexa」及びその関連システムの連携強化、またVERSION2社のもつオープンソースシステムの構築・運用ノウハウが当社にとってはさらなる製品・サービスの強化につながり、またVERSION2社にとっては、効率的な新規顧客の開拓につながるもので、両社の課題解決において非常に有効なものと判断されたため。

③企業結合日

平成29年４月21日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100.00%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。　

　

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第１四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳　

取得の対価

現金

1,860円

取得原価

 

1,860円

 

　

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額　

該当事項はありません。

　

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間　

①発生したのれんの金額　

　147,391千円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。　

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却　

　

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、教育事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

当第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

１株当たり四半期純損失金額（△）

△3円87銭

(算定上の基礎)

 

  親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)

△14,790

  普通株主に帰属しない金額(千円)

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失金額（△）(千円)

△14,790

  普通株式の期中平均株式数(株)

3,818,993

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

 

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。