（SHIELDEX株式会社の設立）
当社は、平成29年９月１日開催の取締役会において、ソフトキャンプジャパン株式会社（以下、「SCJ社」）、Venture Bridge Co.,Ltd.（以下、「VB社」）及びチエル株式会社（以下、「当社」）の３社による新会社としてSHIELDEX株式会社（以下、「SHIELDEX社」）の設立を決議、合意しました。
(1)合弁事業会社設立の背景と目的
近年、官公庁・民間企業の情報セキュリティをとりまく環境は、標的型攻撃やサイバー犯罪の横行により、情報漏洩のリスクが増大しています。教育現場においても、ICT化が進む一方で、十分な対策が施されず、情報漏洩が後を絶ちません。また、IoTの普及とともにネットワークへの接続機器が大幅に増加することが予測されており、官民を問わず、情報セキュリティの強靭化が求められています。
このような中、SCJ社、VB社及び当社の３社は、情報セキュリティの新たなソリューションを提供するため、合弁事業会社SHIELDEX社を設立することで合意いたしました。SCJ社は、当社が日本の学校市場向けに販売しているシステムリカバリソフト「WinKeeper」の開発元である韓国・SOFTCAMP株式会社の日本法人です。VB社は当社のパートナーとして共に授業支援システム及びデジタル教材を開発しております。
今般設立したSHIELDEX社は、３社の開発力と販売力を融合し、新たな情報セキュリティのソリューションとしてメール及びファイルの無害化ソフト「SHIELDEX」を、学校市場にとどまらずエンタープライズ市場まで幅広く提供することを目的といたします。
(2)合弁事業会社の概要
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名称 |
SHIELDEX株式会社 |
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所在地 |
東京都品川区東品川二丁目２番24号 |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 田中 裕士 |
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事業内容 |
情報セキュリティ製品の企画、開発及び販売 |
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資本金 |
20百万円 |
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設立年月日 |
平成29年９月14日 |
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決算期 |
３月 |
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出資比率 |
ソフトキャンプジャパン株式会社 :51％ |
(3)合弁相手先の概要
①SCJ社
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名称 |
ソフトキャンプジャパン株式会社 |
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所在地 |
東京都品川区東五反田一丁目7番11号AIOS五反田アネックス206号 |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 裵 桓国 |
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事業内容 |
情報セキュリティ、ドキュメントセキュリティの分野に特化したソフトウェアの企画、開発及び保守等 |
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資本金 |
15百万円 |
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設立年月日 |
平成29年８月23日 |
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大株主及び持株比率 |
SOFTCAMP株式会社（本社大韓民国ソウル特別市） 100％ |
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上場会社と当該会社 |
資本関係 |
該当事項はありません |
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人的関係 |
該当事項はありません |
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取引関係 |
一部製品において仕入を行っています |
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②VB社
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名称 |
Venture Bridge Co.,Ltd. |
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所在地 |
大韓民国ソウル特別市グロー区33ギル デジタルロー |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 金 炯釗 |
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事業内容 |
ソフトウェア開発、検証及びコンサルティング |
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資本金 |
5百万円 |
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設立年月日 |
平成12年８月14日 |
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大株主及び持株比率 |
金 炯釗 100％ |
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上場会社と当該会社 |
資本関係 |
該当事項はありません |
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人的関係 |
該当事項はありません |
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取引関係 |
一部製品において共同開発を行っています |
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(4)日程
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取締役会決議日 |
平成29年９月１日 |
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契約締結日 |
平成29年９月１日 |
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合弁事業会社設立 |
平成29年９月14日 |
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合弁事業会社営業開始日 |
平成29年10月２日 |
（株式会社コラボレーションシステムの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ）
当社は、平成29年９月４日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社コラボレーションシステムの株式を追加取得し、連結子会社とする株式譲渡契約の締結を決議いたしました。
詳細については、「第４ 経理の状況 注記事項 （企業結合等関係）」の項を参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融政策等を背景に企業収益や雇用環境の改善が見られ、全体として緩やかな回復基調にて推移いたしました。
一方、文教市場では、『第２期教育振興基本計画』(平成25年６月閣議決定)に基づき、いずれの学校種においても、教育の質的転換を図るべく能動的な学習（学修）「アクティブ・ラーニング」による授業が強く求められ、着実に進められているところです。
このような市場動向の下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、前年同期と比較し、高校・大学市場では講義支援分野製品が、小学校・中学校市場では教材提供分野がそれぞれ堅調に推移しました。特に、沖縄エリアの高校を中心として講義支援分野製品の受注が好調であったほか、海外において大口受注がございました。その結果、当第２四半期連結累計期間における高校・大学市場と小学校・中学校市場の受注構成比は74%：26%となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高967,364千円（前年同期比12.5％増）、営業利益53,102千円（前年同期比21.1％減）、経常利益120,040千円（前年同期比44.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益101,783千円（前年同期比79.1％増）となりました。
なお、当社グループの業績の特性として、第２四半期及び第４四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向があります。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ190,851千円増加し、2,479,639千円となりました。主な要因は、現金及び預金が91,174千円減少した一方で、のれんが151,821千円増加及び投資その他の資産が147,720千円増加したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ99,783千円増加し、1,053,060千円となりました。主な要因は、前受金が50,869千円増加及び長期借入金が51,200千円増加したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ91,067千円増加し、1,426,579千円となりました。主な要因は、利益剰余金が101,783千円増加したことによります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より90,814千円減少し、640,774千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は151,239千円（前年同四半期は352,078千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益120,040千円及び前払金の減少額45,145千円の一方で、持分法による投資損益66,350千円及び法人税等の支払額42,778千円が生じたことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は256,670千円（前年同四半期は65,097千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出122,321千円、関係会社株式の取得による支出107,800千円及び貸付けによる支出80,000千円が生じたことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は14,616千円（前年同四半期は18,061千円の収入）となりました。これは長期借入金の返済による支出29,678千円があった一方で長期借入れによる収入35,010千円が生じたことによるものです。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、11,446千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。