【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
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当第２四半期連結累計期間 |
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（１）連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、平成29年４月の株式取得に伴い、株式会社VERSION2を連結の範囲に含めております。 当第２四半期連結会計期間より、平成29年９月に当社が株式を追加取得したことに伴い、持分法適用関連会社であった株式会社コラボレーションシステムを連結の範囲に含めております。なお、当第２四半期連結会計期間の損益については、持分法を適用しております。 |
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（２）持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、平成29年４月の株式取得に伴い、株式会社ダイヤ書房を持分法適用の範囲に含めております。 当第２四半期連結会計期間より、平成29年９月に設立したSHIELDEX株式会社を持分法の適用の範囲に含めております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年4月 1日 至 平成29年9月30日） |
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給料及び手当 |
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千円 |
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千円 |
2 売上高及び営業利益の季節的変動
当社は事業の性質上、売上高及び営業利益が第２四半期連結会計期間および第４四半期連結会計期間に集中する傾向があり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年4月 1日 至 平成28年9月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年4月 1日 至 平成29年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
1,123,292千円 |
860,834千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△220,000 |
△220,060 |
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現金及び現金同等物 |
903,292 |
640,774 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
（企業結合等関係）
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社コラボレーションシステム
事業の内容 「クラスビュー」「ロストガード」などの学校におけるシステム運用・監視などのパッケージソフトの開発及び販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループの高校・大学市場向けソリューションの強化
③企業結合日
平成29年９月８日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 20.00％
企業結合日に追加取得した議決権比率 80.00％
取得後の議決権比率 100.00％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。平成29年１月１日から平成29年６月30日までの業績を持分法による投資損益として計上しております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手先の意向により取得原価は非公表とさせていただきます。
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5)発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点で確定しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
15円30銭 |
26円60銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
56,821 |
101,783 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
56,821 |
101,783 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
3,714,259 |
3,826,686 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
14円71銭 |
25円97銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
149,080 |
93,076 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当社は、平成28年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
ワンビ株式会社の株式の追加取得（持分法適用関連会社化）
当社は、平成29年10月30日開催の取締役会において、平成29年３月に資本業務提携を行ったワンビ株式会社（以下、「ワンビ社」）の株式38.08%を追加取得することを決議いたしました。
なお、本件により、ワンビ社は第３四半期連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社となります。
(1)異動する持分法適用関連会社（ワンビ社）の概要
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名称 |
ワンビ株式会社 |
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所在地 |
東京都渋谷区代々木二丁目18番3号オーチュー第一ビル2階 |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 加藤 貴 |
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事業内容 |
コンピュータ及びインターネット用データ消去関連製品・サービスの開発・販売 |
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資本金 |
67百万円 |
(2)取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
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異動前の所有株式数 |
1,300株（議決権所有割合：10.00％） |
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取得株式数 |
4,950株 |
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異動後の所有株式数 |
6,250株（議決権所有割合：48.08％） |
（注）取得価額は先方との取り決めにより非公表とさせていただいております。
(3)日程
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取締役会決議日 |
平成29年10月30日 |
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契約締結日 |
平成29年10月30日 |
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株式譲渡実行日 |
平成29年11月２日 |