１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
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(単位：千円) |
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当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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社葬費用 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位：千円) |
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当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：千円) |
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株主資本 |
純資産合計 |
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目 |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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(単位：千円) |
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当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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||||||||
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保険解約返戻金 |
△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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保険積立金の解約による収入 |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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貸付けによる支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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||||||||
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関係会社株式の取得による支出 |
△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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株式の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称 沖縄チエル株式会社、株式会社東大英数理教室
沖縄チエル株式会社については、平成28年７月の新設分割による設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
株式会社東大英数理教室については、平成29年３月の株式の取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の名称 株式会社コラボレーションシステム
株式会社コラボレーションシステムについては、平成29年３月の株式の取得に伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社東大英数理教室の決算日は８月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては２月28日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年４月以降に取得する建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
機械及び装置 ９年
工具、器具及び備品 ３年～15年
市場販売目的のソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年以内）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
役員賞与の支出に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として10年間の定額法により償却をおこなっております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
該当事項はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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当連結会計年度 |
|
関係会社株式 |
3,888千円 |
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
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|
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額及び |
500,000千円 |
|
借入実行残高 |
― |
|
差引額 |
500,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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|
当連結会計年度 |
|
|
給料及び手当 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
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|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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|
一般管理費 |
|
千円 |
|
当期製造費用 |
― |
|
|
計 |
33,393 |
|
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
工具、器具及び備品 |
2 |
|
計 |
2 |
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,841,100 |
1,977,300 |
－ |
3,818,400 |
|
合計 |
1,841,100 |
1,977,300 |
－ |
3,818,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．平成28年８月22日開催の取締役会決議により、平成28年10月1日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割により、普通株式の発行済株式総数が1,841,100株増加しております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加136,200株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金 |
952,009千円 |
|
預入期間が３か月を超える |
△220,420 |
|
現金及び現金同等物 |
731,589 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社東大英数理教室を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社東大英数理教室株式の取得価額と株式会社東大英数理教室取得のための支出との関係は次のとおりです。
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流動資産 |
6,148千円 |
|
固定資産 |
1,160 |
|
のれん |
24,676 |
|
流動負債 |
△21,985 |
|
株式の取得価額 |
10,000 |
|
現金及び現金同等物 |
△4,474 |
|
差引：取得のための支出 |
5,525 |
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金で賄っております。一時的な余資につきましては、安全性の高い金融資産で運用しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券のうち、株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、非上場株式においては発行企業体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
当社グループは、クレジット会社以外の顧客への売上債権が発生した場合には、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な顧客の信用状況を把握する体制をとっております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
当社は、営業債務等について、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
952,009 |
952,009 |
― |
|
(2) 売掛金 |
578,097 |
578,097 |
― |
|
資産計 |
1,530,107 |
1,530,107 |
― |
|
(1) 買掛金 |
226,471 |
226,471 |
― |
|
負債計 |
226,471 |
226,471 |
― |
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成29年３月31日 |
|
非上場株式 |
62,138 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
952,009 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
578,097 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,530,107 |
― |
― |
― |
１．その他有価証券
当連結会計年度(平成29年３月31日)
投資有価証券及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額 62,138千円)については、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債権 |
― |
― |
― |
|
その他 |
355,654 |
― |
― |
|
合計 |
355,654 |
― |
― |
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
|
|
(千円) |
|
|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
16,434 |
|
退職給付費用 |
8,068 |
|
退職給付の支払額 |
△4,795 |
|
制度への拠出額 |
― |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
19,706 |
|
|
(千円) |
|
|
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
― |
|
年金資産 |
― |
|
|
― |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
19,706 |
|
連結貸借対照表に計上された |
19,706 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
19,706 |
|
連結貸借対照表に計上された |
19,706 |
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 8,068千円
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第１回ストック・ |
第２回ストック・ |
第３回ストック・ |
第４回ストック・ |
|
付与対象者の区分 |
当社取締役 １名 |
当社取締役 ２名 |
当社従業員 56名 |
当社従業員 32名 |
|
株式の種類別の |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
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付与日 |
平成25年３月20日 |
平成26年７月18日 |
平成26年７月18日 |
平成27年6月23日 |
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権利確定条件 |
(注)３ |
(注)３ |
(注)３ |
(注)３ |
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対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
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権利行使期間(注)４ |
自 平成27年3月21日 |
自 平成28年7月19日 |
自 平成28年7月19日 |
自 平成29年6月24日 |
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．平成27年11月24日付株式分割（１株につき30株の割合）及び平成28年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．新株予約権発行時において当社の取締役、監査役または従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社または関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。
４．新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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第１回ストック・ |
第２回ストック・ |
第３回ストック・ |
第４回ストック・ |
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権利確定前 |
(株) |
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前事業年度末 |
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― |
24,000 |
103,200 |
59,700 |
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付与 |
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― |
― |
― |
― |
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失効 |
|
― |
― |
― |
1,800 |
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権利確定 |
|
― |
24,000 |
103,200 |
― |
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未確定残 |
|
― |
― |
― |
57,900 |
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権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
72,300 |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
|
― |
24,000 |
103,200 |
― |
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権利行使 |
|
57,000 |
18,000 |
61,200 |
― |
|
失効 |
|
― |
― |
― |
― |
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未行使残 |
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15,300 |
6,000 |
42,000 |
― |
（注）平成27年11月24日付株式分割（１株につき30株の割合）及び平成28年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
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第１回ストック・ |
第２回ストック・ |
第３回ストック・ |
第４回ストック・ |
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権利行使価格 |
(円) |
167 |
250 |
250 |
284 |
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行使時平均株価 |
(円) |
1,750 |
1,760 |
1,519 |
― |
|
付与日における公正な |
(円) |
― |
― |
― |
― |
（注）平成27年11月24日付株式分割（１株につき30株の割合）及び平成28年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社はストック・オプション付与日において未公開企業であるため、純資産方式により算出した価額を総合的に勘案して算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
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(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
―千円 |
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(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
―千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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当連結会計年度 |
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|
繰延税金資産 |
|
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|
たな卸資産 |
1,832 |
千円 |
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未払事業税 |
3,557 |
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賞与引当金 |
13,025 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
14,019 |
|
|
投資有価証券評価損 |
525 |
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|
敷金 |
2,894 |
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|
退職給付に係る負債 |
6,050 |
|
|
減価償却超過額 |
2,081 |
|
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その他 |
508 |
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繰延税金資産小計 |
44,497 |
|
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評価性引当額 |
△14,585 |
|
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繰延税金資産合計 |
29,911 |
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(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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当連結会計年度 |
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|
流動資産－繰延税金資産 |
18,416 |
千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
11,494 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
30.9 |
％ |
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（調整） |
|
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
％ |
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住民税均等割 |
1.2 |
％ |
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税額控除 |
△3.2 |
％ |
|
評価性引当額の変動 |
△0.7 |
％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
△0.1 |
％ |
|
その他 |
0.0 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.8 |
％ |
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社東大英数理教室
事業の内容 教育用ソフトウェア企画、開発及び販売
②企業結合を行った主な理由
当社の教材配信分野に同社のもつ膨大なデジタル教材資産をとりいれることができ、また、当社との技術交流や製品企画での協働、マーケティング協業を通じて、一層の製品開発力・企画力の向上、並びに小学校から高校までの学校教育ICT 事業基盤の更なる強化を両社で推進するため。
③企業結合日
平成29年３月17日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.00％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
10,000千円 |
|
取得原価 |
|
10,000千円 |
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(4)発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
24,676千円
②発生要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
6,148千円 |
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固定資産 |
1,160千円 |
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資産合計 |
7,308千円 |
|
|
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流動負債 |
21,985千円 |
|
負債合計 |
21,985千円 |
(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
新設分割による設立
当社は、平成28年５月23日開催の取締役会決議において、沖縄チエル株式会社を、当社より会社分割するかたちで新設することを決定いたしました。
(1)会社分割の目的
本会社分割は、当社が沖縄営業所で実施していた教育用ソフトウエア、ネットワークおよびシステム販売事業の競争力強化および営業力強化を目的としています。
(2)会社分割の方法
当社を新設分割会社（以下、「分割会社」といいます）とし、沖縄チエル株式会社を新設会社とする新設分割（簡易新設分割）です。
(3)会社分割の期日
平成28年７月１日
(4)分割に際して発行する株式および割当
新設会社が分割に際して新たに発行する普通株式1,000株で、その全てを当社へ割当交付しました。
(5)会社分割に伴う新株予約権および新株予約権社債に関する取扱い
当社は新株予約権を発行しておりますが、本会社分割によるこれら新株予約権の取扱いに変更はありません。
(6)新設会社が承継する権利義務
新設会社は、当社が本事業に関連して有する資産、負債、契約、その他の権利義務を分割計画に定める範囲において承継します。
(7)債務履行の見込み
本会社分割において、当社および新設会社が負担すべき債務については、履行の確実性に問題がないと判断しております。
(8)分割する資産・負債の状況
流動資産10百万円、固定資産０百万円、流動負債０百万円、固定負債０百万円
当社グループは、本社オフィスの建物賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によって会計処理をしております。
【セグメント情報】
【関連情報】
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
森谷 和浩 |
― |
― |
当社元取締役副社長 |
(被所有) |
― |
ストックオプションの行使 |
11 |
― |
― |
（注）平成25年３月19日および平成26年６月25日に開催された取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
349.76 |
円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
41.88 |
円 |
|
潜在株式調整後 |
40.77 |
円 |
(注) １. 平成28年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っているため、平成29年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
157,317 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
157,317 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
3,756,622 |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
－ |
|
普通株式増加数(株) |
101,673 |
|
(うち新株予約権)(株) |
(101,673) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
― |
３． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
当連結会計年度 |
|
純資産の部の合計額(千円) |
1,335,511 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
1,335,511 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
3,818,400 |
1.株式会社 VERSION2の株式取得による子会社化
当社は、平成29年４月14日開催の取締役会において、株式会社 VERSION2の全株式を取得して子会社化することについて決議しました。また、平成29年４月21日付けで株式を取得したことにより子会社化しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社 VERSION2
事業の内容 ブレンデッドLMS「Glexa」の企画、開発及び販売、オープンソースシステムの構築・運用・開発等
②企業結合を行った主な理由
当社の講義支援分野の製品とVERSION2社の「Glexa」及びその関連システムの連携強化、またVERSION2社のもつオープンソースシステムの構築・運用ノウハウが当社にとってはさらなる製品・サービスの強化につながり、またVERSION2社にとっては、効率的な新規顧客の開拓につながるもので、両社の課題解決において非常に有効なものと判断されたため。
③企業結合日
平成29年４月21日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.00%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,860円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点で確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点で確定しておりません。
2.株式会社ダイヤ書房との資本・業務提携
当社は、平成29年４月14日開催の取締役会において、株式会社ダイヤ書房（以下「ダイヤ社」という。）との間で、同社を当社の持分法適用会社とすることを含む資本業務提携を行うことを決議し、平成29年４月21日付けで資本業務提携契約を締結しました。また、平成29年４月27日付けで株式を取得しました。
(1)提携先企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ダイヤ書房
事業の内容 教科書、教材販売、各種検定受付等を中心として、進学情報媒体、進学相談会の運営、催事イベントの企画、卸売など、教育に関する商材の販売
(2)業務提携の内容
a. 当社の製品である「英検CAT」、「ABLish」、「スーパー英語」等をダイヤ社が強いパイプを持つ高校、専門学校等への販路にのせ、拡販を図る。
b. ダイヤ社の販売する教材をデジタル化、クラウドで展開するなど、当社の技術、製品等を提供する。
c. シナジーの効果を高めるため、人材交流を行う。
(3)資本提携の内容
ダイヤ社が行う普通株式の第三者割当を当社が全株引き受けます。
a. 異動前の所有株式数 －株（所有割合 －％）
b. 取得株式数 100株
c. 取得価額 1億円
d. 異動後の所有株式数 100株（所有割合 20％）
(注）取得価額は、当該会社の最終的な純資産等に基づく割当価格であり、妥当性については第三者算定機関による算定結果を参照し決定いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(千円) |
― |
860,112 |
1,154,654 |
1,947,463 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（△） |
(千円) |
― |
82,822 |
11,577 |
220,937 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（△） |
(千円) |
― |
56,821 |
7,932 |
157,317 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（△） |
(円) |
― |
15.30 |
2.12 |
41.88 |
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(会計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
(円) |
― |
39.18 |
△12.91 |
39.16 |
(注) １. 当社は、第２四半期より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期の累計期間及び会計期間の記載はしておりません。