１．有価証券の評価基準及び評価方法
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
機械及び装置 ９年
工具、器具及び備品 ３年～15年
市場販売目的のソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間(３年以内)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
役員賞与の支出に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額はありません。
該当事項はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額及び |
250,000千円 |
500,000千円 |
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借入実行残高 |
― |
― |
|
差引額 |
250,000 |
500,000 |
※２ 関係会社に対する金銭債権または債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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当事業年度 |
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|
売掛金 |
4,460 |
千円 |
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立替金 |
971 |
千円 |
※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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工具、器具及び備品 |
0千円 |
2千円 |
|
計 |
0 |
2 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。
（単位：千円）
|
区分 |
前事業年度（平成28年３月31日） |
当事業年度（平成29年３月31日） |
|
子会社株式 |
― |
20,132 |
|
関連会社株式 |
― |
1,400 |
|
計 |
― |
21,532 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
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(1) 流動資産 |
|
|
|
|
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
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たな卸資産 |
3,638 |
千円 |
1,832 |
千円 |
|
未払事業税 |
2,706 |
|
2,271 |
|
|
賞与引当金 |
11,604 |
|
12,045 |
|
|
未払費用 |
2,106 |
|
0 |
|
|
その他 |
0 |
|
0 |
|
|
繰延税金資産合計 |
20,054 |
|
16,150 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(2) 固定資産 |
|
|
|
|
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
|
減価償却超過額 |
1,208 |
|
2,081 |
|
|
敷金及び保証金 |
2,770 |
|
2,894 |
|
|
退職給付引当金 |
5,032 |
|
5,816 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
12,707 |
|
14,019 |
|
|
投資有価証券評価損 |
525 |
|
525 |
|
|
その他 |
41 |
|
41 |
|
|
繰延税金資産小計 |
22,283 |
|
25,379 |
|
|
評価性引当額 |
△16,043 |
|
△14,118 |
|
|
繰延税金資産合計 |
6,239 |
|
11,260 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
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法定実効税率 |
33.0 |
％ |
30.8 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
0.9 |
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住民税均等割 |
1.3 |
|
1.4 |
|
|
税額控除 |
△1.1 |
|
△3.9 |
|
|
評価性引当額の変動 |
1.2 |
|
△0.9 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.0 |
|
0.0 |
|
|
その他 |
0.3 |
|
0.0 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.1 |
|
28.4 |
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連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。