１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
沖縄チエル株式会社、株式会社東大英数理教室、株式会社VERSION2、株式会社コラボレーションシステム
株式会社VERSION2については、平成29年４月の株式の取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
株式会社コラボレーションシステムについては、平成29年９月の株式の取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社ダイヤ書房、SHIELDEX株式会社、ワンビ株式会社
株式会社ダイヤ書房については、平成29年４月の株式の取得に伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
SHIELDEX株式会社については、平成29年９月の設立に伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
ワンビ株式会社については、平成29年10月の株式の取得に伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社東大英数理教室の決算日は８月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては２月28日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
株式会社VERSION2は、決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は11か月となっております。
４．会計方針に関する事項
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年４月以降に取得する建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
機械及び装置 ９年
工具、器具及び備品 ３年～15年
市場販売目的のソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年以内）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
役員賞与の支出に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として10年間の定額法により償却をおこなっております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
関係会社株式 |
3,888千円 |
223,640千円 |
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額及び |
500,000千円 |
500,000千円 |
|
借入実行残高 |
― |
― |
|
差引額 |
500,000 |
500,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
給料及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
一般管理費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
当期製造費用 |
－ |
|
－ |
|
|
計 |
33,393 |
|
14,406 |
|
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
工具、器具及び備品 |
2 |
千円 |
0 |
千円 |
|
計 |
2 |
|
0 |
|
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,841,100 |
1,977,300 |
－ |
3,818,400 |
|
合計 |
1,841,100 |
1,977,300 |
－ |
3,818,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．平成28年８月22日開催の取締役会決議により、平成28年10月1日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割により、普通株式の発行済株式総数が1,841,100株増加しております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加136,200株は、新株予約権の行使によるものであります。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,818,400 |
61,200 |
－ |
3,879,600 |
|
合計 |
3,818,400 |
61,200 |
－ |
3,879,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)２ |
－ |
12,247 |
－ |
12,247 |
|
合計 |
－ |
12,247 |
－ |
12,247 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加61,200株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加12,247株は、単元未満株式の買取りによる増加47株、持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分12,200株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金 |
952,009千円 |
607,264千円 |
|
預入期間が３か月を超える |
△220,420 |
△180,240 |
|
現金及び現金同等物 |
731,589 |
427,024 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
株式の取得により新たに株式会社東大英数理教室を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社東大英数理教室株式の取得価額と株式会社東大英数理教室取得のための支出との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
6,148千円 |
|
固定資産 |
1,160 |
|
のれん |
24,676 |
|
流動負債 |
△21,985 |
|
株式の取得価額 |
10,000 |
|
現金及び現金同等物 |
△4,474 |
|
差引：取得のための支出 |
5,525 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
株式の取得により新たに株式会社VERSION2を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社VERSION2株式の取得価額と株式会社VERSION2取得による収入との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
66,327千円 |
|
固定資産 |
4,221 |
|
のれん |
147,391 |
|
流動負債 |
△78,232 |
|
固定負債 |
△139,421 |
|
株式の取得価額 |
285 |
|
前期以前に取得済み株式の取得価額 |
△283 |
|
現金及び現金同等物 |
△46,887 |
|
差引：取得による収入 |
46,885 |
株式の取得により新たに株式会社コラボレーションシステムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社コラボレーションシステム株式の取得価額と株式会社コラボレーションシステム取得による収入との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
40,630千円 |
|
固定資産 |
717 |
|
のれん |
9,348 |
|
流動負債 |
△15,696 |
|
株式の取得価額 |
35,000 |
|
前期以前に取得済み株式の取得価額 |
△7,000 |
|
現金及び現金同等物 |
△37,200 |
|
差引：取得による収入 |
9,200 |
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資及び短期的な運転資金は原則として自己資金で賄っており、必要に応じ金融機関からの借入による調達をおこなう方針であります。一時的な余資につきましては、安全性の高い金融資産で運用しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券のうち、株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、非上場株式においては発行企業体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金（短期）及び設備投資（長期）に係る資金調達を目的としたものであります。これらは、流動性リスクに晒されております。
当社グループは、クレジット会社以外の顧客への売上債権が発生した場合には、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な顧客の信用状況を把握する体制をとっております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
当社は、営業債務等について、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
952,009 |
952,009 |
― |
|
(2) 売掛金 |
578,097 |
578,097 |
― |
|
資産計 |
1,530,107 |
1,530,107 |
― |
|
(1) 買掛金 |
226,471 |
226,471 |
― |
|
負債計 |
226,471 |
226,471 |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
607,264 |
607,264 |
― |
|
(2) 売掛金 |
653,425 |
653,425 |
― |
|
資産計 |
1,260,689 |
1,260,689 |
― |
|
(1) 買掛金 |
117,202 |
117,202 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
12,400 |
12,400 |
― |
|
(3) 長期借入金 |
81,064 |
81,064 |
― |
|
負債計 |
210,666 |
210,666 |
― |
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金及び(2) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価は、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式 |
62,138 |
273,440 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
952,009 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
578,097 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,530,107 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
607,264 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
653,425 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,260,669 |
― |
― |
― |
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 (千円) |
４年超 (千円) |
|
短期借入金 |
12,400 |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
49,804 |
12,204 |
11,004 |
6,404 |
1,648 |
|
合計 |
62,204 |
12,204 |
11,004 |
6,404 |
1,648 |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
投資有価証券及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額 62,138千円)については、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
投資有価証券及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額 273,440千円)については、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債権 |
― |
― |
― |
|
その他 |
355,654 |
― |
― |
|
合計 |
355,654 |
― |
― |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
|
|
|
(千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
16,434 |
19,706 |
|
退職給付費用 |
8,068 |
9,463 |
|
退職給付の支払額 |
△4,795 |
△4,297 |
|
制度への拠出額 |
― |
― |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
19,706 |
24,873 |
|
|
|
(千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
― |
― |
|
年金資産 |
― |
― |
|
|
― |
― |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
19,706 |
24,873 |
|
連結貸借対照表に計上された |
19,706 |
24,873 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
19,706 |
24,873 |
|
連結貸借対照表に計上された |
19,706 |
24,873 |
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 8,068千円 当連結会計年度 9,463千円
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第１回ストック・ |
第２回ストック・ |
第３回ストック・ |
第４回ストック・ |
|
付与対象者の区分 |
当社取締役 １名 |
当社取締役 ２名 |
当社従業員 56名 |
当社従業員 32名 |
|
株式の種類別の |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
|
付与日 |
平成25年３月20日 |
平成26年７月18日 |
平成26年７月18日 |
平成27年6月23日 |
|
権利確定条件 |
(注)３ |
(注)３ |
(注)３ |
(注)３ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間(注)４ |
自 平成27年3月21日 |
自 平成28年7月19日 |
自 平成28年7月19日 |
自 平成29年6月24日 |
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．平成27年11月24日付株式分割（１株につき30株の割合）及び平成28年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．新株予約権発行時において当社の取締役、監査役または従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社または関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。
４．新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回ストック・ |
第２回ストック・ |
第３回ストック・ |
第４回ストック・ |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
― |
― |
― |
57,900 |
|
付与 |
|
― |
― |
― |
― |
|
失効 |
|
― |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
|
― |
― |
― |
57,900 |
|
未確定残 |
|
― |
― |
― |
― |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
15,300 |
6,000 |
42,000 |
― |
|
権利確定 |
|
― |
― |
― |
57,900 |
|
権利行使 |
|
― |
6,000 |
19,200 |
36,000 |
|
失効 |
|
― |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
|
15,300 |
0 |
22,800 |
21,900 |
（注）平成27年11月24日付株式分割（１株につき30株の割合）及び平成28年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回ストック・ |
第２回ストック・ |
第３回ストック・ |
第４回ストック・ |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
167 |
250 |
250 |
284 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
― |
1,799 |
1,520 |
1,520 |
|
付与日における公正な |
(円) |
― |
― |
― |
― |
（注）平成27年11月24日付株式分割（１株につき30株の割合）及び平成28年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社はストック・オプション付与日において未公開企業であるため、純資産方式により算出した価額を総合的に勘案して算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
－千円 |
|
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
－千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
たな卸資産 |
1,832 |
千円 |
1,098 |
千円 |
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未払事業税 |
3,557 |
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2,202 |
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賞与引当金 |
13,025 |
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12,329 |
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役員退職慰労引当金 |
14,019 |
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12,341 |
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投資有価証券評価損 |
525 |
|
525 |
|
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敷金 |
2,894 |
|
2,894 |
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退職給付に係る負債 |
6,050 |
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7,633 |
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減価償却超過額 |
2,081 |
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1,933 |
|
|
その他 |
508 |
|
802 |
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繰延税金資産小計 |
44,497 |
|
41,757 |
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評価性引当額 |
△14,585 |
|
△16,443 |
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繰延税金資産合計 |
29,911 |
|
25,314 |
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(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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流動資産－繰延税金資産 |
18,416 |
千円 |
15,629 |
千円 |
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固定資産－繰延税金資産 |
11,494 |
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9,685 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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法定実効税率 |
30.9 |
％ |
30.9 |
％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
％ |
1.4 |
％ |
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住民税均等割 |
1.2 |
％ |
1.2 |
％ |
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税額控除 |
△3.2 |
％ |
△0.4 |
％ |
|
評価性引当額の変動 |
△0.7 |
％ |
△0.3 |
％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
△0.1 |
％ |
0.0 |
％ |
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のれん償却額 |
－ |
|
2.1 |
％ |
|
持分法投資損益 |
－ |
|
△4.5 |
％ |
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子会社税率差異の影響等 |
－ |
|
△3.9 |
％ |
|
その他 |
0.0 |
％ |
△0.3 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.8 |
％ |
26.2 |
％ |
取得による企業結合
1.株式会社 VERSION2の株式取得による子会社化
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社 VERSION2
事業の内容 ブレンデッドLMS「Glexa」の企画、開発及び販売、オープンソースシステムの構築・
運用・開発等
②企業結合を行った主な理由
当社の講義支援分野の製品とVERSION2社の「Glexa」及びその関連システムの連携強化、またVERSION2社のもつオープンソースシステムの構築・運用ノウハウが当社にとってはさらなる製品・サービスの強化につながり、またVERSION2社にとっては、効率的な新規顧客の開拓につながるもので、両社の課題解決において非常に有効なものと判断されたため。
③企業結合日
平成29年４月21日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.00％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年５月１日から平成30年３月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
1,860円 |
|
取得原価 |
|
1,860円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5)発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
147,391千円
②発生要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
66,327千円 |
|
固定資産 |
4,221千円 |
|
資産合計 |
70,548千円 |
|
|
|
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流動負債 |
78,232千円 |
|
固定負債 |
139,421千円 |
|
負債合計 |
217,654千円 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.株式会社コラボレーションシステムの株式取得による子会社化
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社コラボレーションシステム
事業の内容 「クラスビュー」「ロストガード」などの学校におけるシステム運用・監視などの
パッケージソフトの開発及び販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループの高校・大学市場向けソリューションの強化
③企業結合日
平成29年９月８日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 20.00％
企業結合日に追加取得した議決権比率 80.00％
取得後の議決権比率 100.00％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年７月１日から平成30年３月31日まで
なお、平成29年１月１日から平成29年６月30日までの業績を持分法による投資損益として計上しております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
35,000千円 |
|
取得原価 |
|
35,000千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5)発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
9,348千円
②発生要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
40,630千円 |
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固定資産 |
717千円 |
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資産合計 |
41,348千円 |
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流動負債 |
15,696千円 |
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負債合計 |
15,696千円 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは、本社オフィスの建物賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によって会計処理をしております。