(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、単一セグメントであることから記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループの事業は、単一セグメントであることから記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報　

(1) 売上高　

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報　

当社グループの事業は、単一セグメントであることから記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報　

(1) 売上高　

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当社グループは、学校教育ICT事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額はなく、未償却残高は24,676千円となっております。

 

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

当社グループは、学校教育ICT事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は16,679千円、未償却残高は164,737千円となっております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　該当事項はありません。

 

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(千円)

役員

森谷　和浩

―

―

当社元取締役副社長

(被所有)
直接　4.2

―

ストックオプションの行使

11
(60千株)

―

―

 

　（注）平成25年３月19日および平成26年６月25日に開催された取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

 

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

１株当たり純資産額

349.76

円

391.97

円

１株当たり当期純利益金額

41.88

円

47.93

円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

40.77

円

46.95

円

 

(注) １. 平成28年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っているため、平成29年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

１株当たり当期純利益金額

 

 

　親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

157,317

183,926

　普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

　普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
　(千円)

157,317

183,926

　普通株式の期中平均株式数(株)

3,756,622

3,837,295

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

 

 

　親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

－

－

　普通株式増加数(株)

101,673

79,901

　(うち新株予約権)(株)

(101,673)

(79,901)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

―

―

 

　

 

３．　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

1,335,511

1,515,890

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

－

－

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,335,511

1,515,890

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

3,818,400

3,867,353

 

 
(重要な後発事象)

　

自己株式の取得

当社は、平成30年５月15日開催の取締役会において、下記の通り、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について協議しました。　

(1)自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を通じて株主への利益還元を図るため、また経営環境の変化に柔軟に対応した、機動的な資本政策の遂行を可能にするため

 

(2)自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①取得する株式の種類

当社普通株式

②取得する株式の総数

33,000株（上限）

③取得する期間

平成30年５月17日～平成30年５月31日

④取得価額の総額

50,000千円（上限）