# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | (千円) | ― | ― | 1,947,463 | 2,005,599 | 2,030,388
経常利益 | (千円) | ― | ― | 225,831 | 253,604 | 61,524
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | ― | ― | 157,317 | 183,926 | 10,575
包括利益 | (千円) | ― | ― | 157,317 | 183,926 | 10,575
純資産額 | (千円) | ― | ― | 1,335,511 | 1,515,890 | 1,479,540
総資産額 | (千円) | ― | ― | 2,288,788 | 2,442,192 | 2,408,486
１株当たり純資産額 | (円) | ― | ― | 349.76 | 391.97 | 385.63
１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | 41.88 | 47.93 | 2.75
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | 40.77 | 46.95 | 2.72
自己資本比率 | (％) | ― | ― | 58.4 | 62.1 | 61.4
自己資本利益率 | (％) | ― | ― | 12.7 | 12.9 | 0.7
株価収益率 | (倍) | ― | ― | 50.8 | 32.7 | 316.7
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | 281,270 | 141,438 | 380,131
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | △177,249 | △462,017 | △9,229
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | 29,319 | 16,012 | △111,337
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | ― | ― | 731,589 | 427,024 | 686,589
従業員数 (外、平均臨時 雇用者数) | (人) | ― | ― | 66 | 89 | 76
(―) | (―) | (27) | (40) | (36)

(注) １．第20期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | (千円) | 1,555,105 | 1,727,760 | 1,758,573 | 1,548,075 | 1,637,453
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | 161,030 | 185,797 | 184,229 | 147,511 | △4,074
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | 91,510 | 118,647 | 128,475 | 95,510 | △66,475
持分法を適用した場合 の投資利益 | (千円) | ― | － | － | － | －
資本金 | (千円) | 300,000 | 306,863 | 321,523 | 329,785 | 330,126
発行済株式総数 | (株) | 60,000 | 1,841,100 | 3,818,400 | 3,879,600 | 3,882,000
純資産額 | (千円) | 861,126 | 1,148,875 | 1,306,670 | 1,418,633 | 1,305,232
総資産額 | (千円) | 1,649,899 | 2,067,227 | 2,169,849 | 2,179,918 | 2,100,100
１株当たり純資産額 | (円) | 270.53 | 312.01 | 342.20 | 365.67 | 339.12
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | ― | － | － | － | －
(―) | (―) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額又は 当期純損失金額(△) | (円) | 28.74 | 37.12 | 34.20 | 24.84 | △17.26
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | 37.07 | 33.30 | 24.33 | －
自己資本比率 | (％) | 52.2 | 55.6 | 60.2 | 65.1 | 62.2
自己資本利益率 | (％) | 11.22 | 11.81 | 10.46 | 7.01 | △4.88
株価収益率 | (倍) | ― | 25.9 | 62.2 | 63.0 | －
配当性向 | (％) | ― | － | － | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 105,378 | 44,547 | － | － | －
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △219,976 | △172,937 | － | － | －
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | 168,363 | － | － | －
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 558,276 | 598,249 | － | － | －
従業員数 (外、平均臨時 雇用者数) | (人) | 61 | 60 | 53 | 58 | 47
(12) | (16) | (22) | (25) | (31)
株主総利回り | (％) | － | － | 221.7 | 163.0 | 90.7
(比較指標:TOPIX) | (％) | (－) | (－) | (112.3) | (127.4) | (118.1)
最高株価 | (円) | － | 3,155 | 5,840 ※2,220 | 2,285 | 1,753
最低株価 | (円) | － | 1,863 | 1,140 ※1,140 | 1,220 | 490

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第18期においては、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、当社は、2016年３月22日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。なお、第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第18期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。また、第22期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４. 配当性向は、第18期、第19期、第20期、第21期及び第22期は配当を行っていないため記載しておりません。

５. 当社は、2015年11月24日付で普通株式１株につき普通株式30株、2016年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６. 第20期より連結財務諸表を作成しているため、第20期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

７．第18期から第19期の株主総利回り及び比較指標は、2016年３月22日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、記載しておりません。

８．当社株式は、2016年３月22日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。

９. 第20期の最高株価及び最低株価における※印は、株式分割（2016年10月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

### ２ 【沿革】

提出会社は、デジタル教材の企画開発販売を目的とする株式会社デジタルインスティテュートを前身としております。その後、2006年10月に、教育システムの企画開発販売を目的とするアルプスシステムインテグレーション株式会社の教育事業部門を統合し、商号をチエル株式会社に変更いたしました。

提出会社設立以来の経緯は次のとおりであります。

年月 | 概要
1997年10月 | 株式会社旺文社の100％子会社として、東京都大田区に株式会社デジタルインスティテュートを設立
1999年12月 | アルプスシステムインテグレーション株式会社(以下「ALSI」といいます。)が当社へ資本参加
2002年４月 | 株式会社旺文社デジタルインスティテュートに商号を変更
2003年２月 | 経済産業省委託事業「Ｅスクエア・アドバンス」の「携帯情報端末を活用したモバイル学習環境の実現」プロジェクトに参画
2004年４月 | 学校向けクラウド型教材配信サービス「CHIeru.net」の提供を開始
2005年10月 | 特許「学習用シングルサインオンシステム」(特許第4652710号)を取得
2006年７月 | 文部科学省委託事業「社会教育活性化21世紀プラン」の「水族館の仕事と人から学ぶ社会教育」事業に参画
2006年10月 | ALSIの教育事業部門を統合し、商号をチエル株式会社に変更
2007年２月 | 情報漏洩対策ソフト「ファイル暗号化CR」の販売を開始
2007年４月 | 産学連携の「フラッシュ型教材活用実践プロジェクト」において、専用Webサイト「eTeachers」を開設、全国各地で「フラッシュ型教材活用セミナー」を開始
2007年４月 | ネットワーク型学習評価システム「InterCLASS」が米国テキサス州ガーランド学校区より４年連続で「Focus Customer　Service Award(優秀ベンダー賞)」を受賞
2008年２月 | フルデジタルCALLシステム「CaLabo EX Ver.5.0」の販売を開始
2008年８月 | フラッシュ型教材の販売を開始
2008年12月 | 韓国トップシェアのCALLシステムメーカー ORIENT AV社と「CaLabo EX」の販売代理店契約を締結
2009年１月 | Intelligent Eyes社よりタイにおける販売を開始
2009年７月 | 授業支援システム「CaLabo LX」の販売を開始
2009年８月 | Zodiac Investment 社よりベトナムにおける販売を開始
2010年４月 | 米国のDawn International社と「CaLabo EX」の販売代理店契約を締結
2010年４月 | モンゴルのMezorn LLC社と「CaLabo EX」の販売代理店契約を締結
2010年８月 | アクティブラーニング支援システム「CaLabo Bridge(CaLabo LMS)」の販売を開始
2011年６月 | 「InterCLASS」が米国コロラド州ボルダー学区74校全てに標準採択される
2011年６月 | 大学専用eラーニング教材販売ストア「CHIeru.net for College(チエル ドット ネット フォー カレッジ)」を開設
2011年７月 | 本社を東京都品川区に移転
2011年８月 | 学内ICT運用管理ソリューション「ExtraConsole」の販売を開始
2011年８月 | ウイルス対策ソフト「Dr.WEB」の販売を開始
2013年７月 | 韓国・ハンビット初等学校にタブレット対応の授業支援システム 「T-CAT(Tablet Computer Assisted Tool)」を導入し、共同研究を開始

年月 | 概要
2013年11月 | タブレット対応デジタル教材の販売を開始
2014年４月 | アクティブラーニング型学修支援教材「ABLish」の販売を開始
2014年４月 | タブレット対応教務支援システム「らくらく授業支援」の販売を開始
2014年７月 | タブレット対応教務支援システム「らくらく座席表評価」の販売を開始
2014年８月 | タブレット対応教務支援システム「らくらく教材ナビ」の販売を開始
2014年８月 | NEC、レノボら６社と共同で、児童・生徒に一人１台のICT環境を活用した授業の実証研究を開始
2014年10月 | 無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」の販売を開始
2015年１月 | 特許「教育教材ナビゲーション・システム」(特許第5760274号)を取得
2015年３月 | タブレット対応教務支援システム「らくらく授業計画」の販売を開始
2015年３月 | タブレット対応授業支援システム「CaLabo TX」の販売を開始
2015年５月 | インドネシアのTrinet(トリネット)社と総販売代理店契約を締結
2016年３月 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2016年７月 | 子会社として沖縄チエル株式会社を設立
2016年７月 | 語学学習支援プラットフォーム「CaLabo Language」の販売を開始
2016年11月 | 株式会社インソースと企業向け研修の2分野での業務提携に合意
2016年11月 | 国際産業技術株式会社と無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」のエンタープライズ市場向け販売契約を締結
2016年11月 | 株式会社すららネットと学校向けデジタル教材の共同開発に合意
2016年11月 | 学校向けクラウド型教材配信サービス「CHIeru.net」の ユーザー数が300万人を突破
2016年12月 | 「バイエル ライフ イノベーション アワード2016」で独創特別賞を受賞
2017年３月 | 株式会社コラボレーションシステムと資本・業務提携契約を締結
2017年３月 | 株式会社東大英数理教室と 株式取得（子会社化）に関する「基本合意書」を締結
2017年４月 | 株式会社 VERSION2 を子会社化
2017年４月 | 株式会社ダイヤ書房と資本・業務提携契約を締結
2017年９月 | 株式会社コラボレーションシステムを子会社化
2017年９月 | ソフトキャンプジャパン株式会社、Venture Bridge Co.,Ltd.との合弁により、SHIELDEX株式会社を設立
2017年９月 | 特許「中継装置、中継方法及び中継プログラム」（特許第6145190号）を取得
2017年10月 | ワンビ株式会社を持分法適用関連会社化
2018年５月 | クラウド型デジタル教材「基礎・基本 国語検定」の販売を開始
2018年６月 | クラウド型授業支援システム「InterCLASS Cloud」の販売を開始
2018年７月 | 特許「データ通信再生装置、データ通信再生方法及びデータ通信再生プログラム」（特許第6368843号）を取得
2018年９月 | ハードウェア画像転送システム「S600-OP」の販売を開始
2018年10月 | コンテナ型仮想化アプライアンス「ezContainer」の販売を開始

### ３ 【事業の内容】

#### (1) 当社の事業領域

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（沖縄チエル株式会社、株式会社コラボレーションシステム、株式会社東大英数理教室、株式会社VERSION2）、関連会社（株式会社ダイヤ書房、ワンビ株式会社、SHIELDEX株式会社）の計８社で構成されており、単一セグメントとして学校教育ICT事業を営んでおります。対象となる主な市場は、小学校、中学校、高校、大学及び専門学校です。当該市場向けに、教務支援機能(教員の「教える」仕事を支援する機能)を中心としたシステム及びデジタル教材の企画・開発・製作・販売を行っております。

当社グループは、「学校教育ICT市場に特化し、子供たちの可能性のある未来のために、『教育』と『ICT』をつなぐイノベーターとして貢献してまいる」ことをビジョンとして掲げ、学校教育市場を大きく、「高校・大学・専門学校市場（以下、「高大市場」とします）」、「小学校・中学校市場（以下、「小中市場」とします）」とに区分して、事業活動を展開しております。市場別にイメージした模式図及びそれぞれの市場における当社グループの事業の概要は次のとおりとなります。

##### ①　高大市場(高校・大学・専門学校市場)

当社グループの高大市場向け製品・サービスは、主に各種教室における講義を支援する「a.講義支援分野」、生徒・学生が活用するデジタル教材の配信を行う「b.教材提供クラウドサービス分野」、講義教室だけでなく図書館等の講義教室外における学習も含めて側面から支援する「c.運用管理システム分野」の領域に基づき、顧客である高校・大学に提供しております。

###### ａ．講義支援分野

講義支援分野では、講義支援プラットフォームを中心に提供を行っております。高大市場向け講義支援プラットフォームは、主に学内のLL・PC教室や講義教室、アクティブ・ラーニング教室において活用されるシステムであり、学生PC・タブレットのモニタリングや制御、デジタル教材の一斉配布といった講義運営に求められる機能を複数保有しております。

これらの講義支援プラットフォームは、複数のプラットフォーム間連携が可能となっております。

また、クラウド上の教材配信プラットフォームとも連携が可能であるため、学内の教務を全面的に支援するソリューションの構築を実現しております。

また、当社グループは、講義支援プラットフォームだけでなく、活用にあたって必要となるデジタル教材やセキュリティ関連ソフトウエア、ハードウエアもラインナップとして取り揃えており、講義支援プラットフォームとともに提供しております。

###### ｂ．教材提供クラウドサービス分野

教材提供クラウドサービス分野では、生徒・学生が講義室外でも学習を行うための教材配信プラットフォーム及びデジタル教材の提供を行っています。教材配信プラットフォームは、当社が運用するプラットフォームであり、当社独自のユーザー管理・学習管理機能や課金システムを保有し、今後も様々な教材提供が可能です。デジタル教材は、学内外における生徒・学生の自主学習、アクティブ・ラーニング教室での語学学習といった様々な環境において活用されております。

###### ｃ．運用管理システム分野

運用管理システム分野では、講義教室だけでなく図書館等の講義教室外の端末も含め一元運用管理を支援するICT運用支援機能と、ID/パスワードをはじめとするユーザー情報を一元管理する統合ID管理機能を備えたシステムの提供を行っております。大学内端末の一元運用管理を行うことで講義教室以外での学習においても当社システムが活用可能となります。

##### ②　小中市場(小学校・中学校市場)

当社グループの小中市場向け製品・サービスは、主に学校内の授業を支援する「授業支援分野」、児童生徒が活用するデジタル教材の配信を行う「教材提供分野」の領域に基づき、顧客である中学校・小学校・教育委員会に提供しております。

###### ａ．授業支援分野

授業支援分野では、授業支援プラットフォームを中心に提供を行っております。小中市場向け授業支援プラットフォームは、主に学内PC教室や普通教室において活用されるシステムであり、児童生徒PC・タブレットのモニタリングや制御、教員の授業計画策定・児童生徒評価の記録支援といった授業運営に求められる機能を複数保有しております。

また、当社グループは授業支援プラットフォームだけでなく、活用にあたって必要となるデジタル教材やセキュリティ関連ソフトウエア、ハードウエアもラインナップとして取り揃えており、授業支援プラットフォームとともに提供しております。

###### ｂ．教材提供分野

教材提供分野では、教員用提示デジタル教材や児童生徒用デジタル教材を提供しております。なお、従来よりCD-ROM・サーバーの形態で提供しておりましたが、新たに「CHIeru.net for School」としてクラウドでの提供を開始いたしました。

また、教員が活用する教材であるフラッシュ型教材*の一部は、当社が運営するeTeachersサイト(フラッシュ型教材ダウンロードサイト)において無料で提供しており、多くの教員の方々に活用いただいております。

*フラッシュ型教材は、学校でよく使用される、課題を次々と提示するフラッシュカードのデジタル教材版をいいます。

#### (2) 企画・開発状況

当社グループの企画・開発状況は、次のとおりです。

##### ①　システム

当社グループは、教務支援機能を中心としたシステムを企画・開発しております。創業当初より教員からの情報収集に注力し、学校教育現場のニーズに対応した製品の企画・開発を進めております。また、教務支援に関するノウハウ・技術力を蓄積しており、一部製品については特許を保有しております。このようなノウハウ・技術力や特許を活用するとともに、ユーザーである教員及び児童・生徒・学生のニーズを迅速に反映することで、常に競争力のあるシステム提供を行っております。

当社グループが企画・開発しております主な製品群は、次のとおりです。

高大市場向け
| 講義支援分野
| フルデジタルCALLシステム*「CaLabo EX」
デジタル教材、音声、画像をデジタル配信するCALL教室向け語学学習支援システムです。
授業支援システム「CaLabo LX」
PC教室での授業に欠かせない画面モニタリングや操作ロック機能を搭載した授業支援システムです。
タブレット対応授業支援システム「CaLabo TX」
タブレット端末を利用したアクティブ・ラーニング型授業に対応する授業支援システムです。
語学学修プラットフォーム「CaLabo Language」
PC・タブレット・スマートフォンに対応し、いつでもどこでも語学学習を可能とするシステムです。語学の４技能のうち、特にリスニング力・スピーキング力の強化に効果的です。
アクティブ・ラーニング支援システム「CaLabo Bridge」
講義管理機能、「CaLabo EX」「CaLabo LX」との連携、配布資料やレポート課題の一元管理を通じて、複数の講義室での授業の双方向性を高めるタブレット対応授業支援システムです。
教材提供クラウドサービス分野
| 教材配信プラットフォーム「CHIeru.net」
主に高大市場を対象に、語学学習教材などのeラーニング教材を提供する学校向けクラウド型教材配信サービスです。
運用管理システム分野
| 学内ICT運用管理ソリューション「ExtraConsole」
学内端末やユーザー情報を一元管理し、学内資産の機能性向上を図る運用管理ソリューションです。

小中市場向け
| 授業支援分野
| タブレット対応教務支援システム「らくらく先生スイート」
授業の準備・評価・計画・運営などの教員の教える仕事を支えるタブレット対応教務支援システムです。
ネットワーク型学習評価システム「InterCLASS」
PC教室において、普通教室の学習の振り返りを実現するPC教室向け授業支援システムです。

共通
| クラウド型授業支援システム「InterCLASS Cloud」
Webベース・フルクラウド対応の授業支援システムです。先生は、Webブラウザを利用して、どの端末からでも利用できます。
コンテナ型仮想化アプライアンス「ezContainer」
コンテナ（仮想的なサーバ）を自由に組み合わせて、アプリケーションを容易に運用管理することができるアプライアンスサーバーです。学校内で必要となる学習支援サーバやフィルタリングソフト等様々ソフトウェアをひとつにまとめて管理することができます。

* CALLシステムは、コンピュータを活用して語学学習を支援するシステムのことをいいます。

CALLは「Computer Assisted Language Learning」の略です。

##### ②　デジタル教材

当社グループは、当社グループにて企画・開発したデジタル教材の他、株式会社旺文社が保有する豊富な英語教材をはじめ、複数の企業から制作協力をいただき、教材群の充実を図っております。クラウド型デジタル教材群は、自社運用のクラウド型教材配信プラットフォーム「CHIeru.net」を通じて販売しております。また、その他の各種教材は、利用目的に応じて企画・開発しております。

当社が企画・開発する主な教材群は、以下のとおりとなります。

高大市場向け | (制作協力)
| クラウド型英検対策教材「旺文社・英検CAT」 | (株)旺文社
「CHIeru.net」に対応しており、英検に必要な対策を学習できるeラーニング教材です。
アクティブ・ラーニング型学修（学習）支援教材「ABLish」 | (株)インターアクト・ジャパン
世界のニュースを難易度別にトピック化し定期的に配信する、アクティブラーニング型英語ニュース教材です。
クラウド型TOEFL®テスト・TOEIC®テスト対応教材「スーパー英語」 | (株)エル・インターフェース
リスニングやリーディングの向上に必要な学習コンテンツが利用できる、受験対策用のeラーニング教材です。
ムービーテレコ対応映像・音声教材「Adventures Abroad」等 | (株)マクミラン ランゲージハウス
「CaLabo EX」で利用が可能な、映像・音声教材学習ツール「ムービーテレコ」に対応した英語学習教材です。
小中市場向け | (制作協力)
| 検定式デジタル教材 「基礎・基本 計算検定」「基礎・基本 国語検定」 | －
| 個別学習に合わせた検定式のデジタル教材です。繰り返し学習で定着を図るとともに、進級する仕組みによって学習意欲を喚起します。
| タブレット対応 教師用提示教材「フラッシュ型教材」シリーズ | (株)教育同人社　等
漢字、計算、英語活動、食育、漢検などを題材に、フラッシュカードのように課題を瞬時に切り替えて表示することで、基礎・基本知識の習得を支援するデジタル教材です。
タブレット対応 生徒児童用教材「個別学習型教材」シリーズ
児童生徒が一人でも、楽しく、繰り返しながら、基礎・基本知識を習得できる教材です。
ドリル型eラーニング教材「基礎・基本定着ドリル」 | （株）すららネット
個別学習・家庭（反転）学習による基礎・基本の定着を図るドリル型eラーニング教材です。アダプティブラーニング（適応学習）機能で児童生徒の理解度に応じた学習を支援します。

##### ③　OEM製品

当社グループは、講義支援プラットフォームや授業支援プラットフォーム等の円滑な稼働をバックアップするためのセキュリティ関連のソフトウエア、画像転送システム等のハードウエアを、国内外企業よりOEM供給を受けて販売しております。

当社グループがOEM供給を受けております主なソフトウエア及びハードウエアは、次のとおりです。

ソフトウエア
| Webフィルタリングソフト「InterSafe plus」
ウイルス対策ソフト「Dr.WEB」
システムリカバリソフト「WinKeeper」
タブレット セキュリティソフト「WinKeeper TB」
ファイル・メール無害化ソリューション「SHIELDEX」
ハードウェア
| 画像転送システム「S300-AV」、「S600-OP」
PC教室やCALL教室において、AV機器や教員端末の映像・音声を転送するシステムです。
無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」
学内の通信環境を最適化し、無線LAN使用時のストレスを軽減させるアプライアンス製品です。

#### (3) 販売体制

製品の販売につきましては、原則として販売代理店を経由して行っており、当社グループの営業部門は、主に、エンドユーザーである教員及び児童・生徒・学生のニーズの収集やシステム導入の提案を行っております。エンドユーザーである教員とのコンタクトを密にすることが、営業上のみならず製品の機能改善においても重要であり、主に以下の施策を行っております。

① ホームページや情報誌（CHIeru Magazine）を利用して、導入事例等を積極的に公開しております。

② 教員向けの各種セミナーを実施し、当社の製品の紹介だけではなく教育現場の現状を発信しております。また、当社が運営するサイト「eTeachers」においては、教員が教育現場で実践的に利用できる教材や教育方法の紹介を行っております。

③ 一部の大学については、大学の教員及び学生に対して当社製品の使用に関する支援を行う人員を配置し、当社製品のニーズを収集しております。

上記の活動に加えて、営業所を各地に配置し、営業所周辺の出身者を積極的に採用することにより、エンドユーザーである教員との密接なコンタクトを容易にし、それにより得られた情報をもとに製品のさらなる機能改善を図り、より効率的な販売活動に結び付けております。

［事業系統図］

事業系統図を示すと、以下のとおりとなります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
沖縄チエル株式会社 | 沖縄県那覇市 | 10,000 | 教育用ソフトウェアの販売 | 100.0 | 沖縄県における当社グループ製品の販売 役員の兼任１名
株式会社コラボレーションシステム | 福岡県福岡市 博多区 | 10,000 | 学校におけるシステム運用・監視などのパッケージソフトの開発及び販売 | 100.0 | 製品開発およびマーケティングの協働 役員の兼任１名
株式会社東大英数理教室 | 東京都品川区 | 30,000 | 教育用ソフトウェア企画、開発及び販売 | 100.0 | 当社グループで販売するデジタル教材の制作
株式会社VERSION2 | 北海道札幌市 中央区 | 20,000 | 教育用ソフトウェア企画、開発及び販売 | 100.0 | 製品開発の協働 役員の兼任２名
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
ワンビ株式会社 | 東京都新宿区 | 67,000 | データ消去関連製品・サービスの開発・販売 | 21.9 | セキュリティ製品に関する業務提携
SHIELDEX株式会社 | 東京都品川区 | 40,000 | 情報セキュリティ製品の企画、開発及び販売 | 39.0 | セキュリティ製品に関する業務提携 役員の兼任１名
株式会社ダイヤ書房 | 北海道札幌市東区 | 99,000 | 教科書、教材販売、各種検定受付等、教育に関する商材の販売 | 20.0 | 高校市場へのデジタル教材の販売

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
学校教育ICT事業 | 76 | (36)
合計 | 76 | (36)

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
47 | (31) | 37.7 | 4.9 | 6,407

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業セグメントは、学校教育ICT事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載は行っておりません。

#### (3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。