##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

#### (1) 連結子会社の数

4社

連結子会社の名称

沖縄チエル株式会社、株式会社東大英数理教室、株式会社VERSION2、株式会社コラボレーションシステム

#### (2) 主要な非連結子会社名

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法を適用した関連会社数

3社

持分法を適用した関連会社の名称

株式会社ダイヤ書房、SHIELDEX株式会社、ワンビ株式会社

#### (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社東大英数理教室は、決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は13か月となっております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

###### その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月以降に取得する建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　 ３年～15年

機械及び装置　 　　 ９年

工具、器具及び備品　３年～15年

##### ②　無形固定資産

市場販売目的のソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年以内）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。なお、その他の無形固定資産については定額法によっております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

###### ① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### ② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

###### ③ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

###### ④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### 退職給付に係る負債

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)　のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、原則として10年間の定額法により償却をおこなっております。

#### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

#####

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、現在評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号　平成30年３月26日）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前連結会計年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」（前連結会計年度15,629千円）は、当連結会計年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」65,228千円に含めて表示しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
関係会社株式 | 223,640千円 | 168,423千円

２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 500,000千円 | 500,000千円
借入実行残高 | ― | ―
差引額 | 500,000 | 500,000

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
給料及び手当 | 258,207 | 千円 | 250,873 | 千円
賞与引当金繰入額 | 50,703 |  | 53,326 |
役員賞与引当金繰入額 | 2,841 |  | 763,985 |
退職給付費用 | 8,140 |  | 3,706 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 5,500 |  | 5,300 |
支払手数料 | 100,081 |  | 113,638 |
貸倒引当金繰入額 | － |  | 15,507 |

※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
一般管理費 | 14,406 | 千円 | 2,926 | 千円
当期製造費用 | － |  | － |
計 | 14,406 |  | 2,926 |

※３ 減損損失

教育政策「第3期教育振興基本計画」（計画期間2018～2022年度）の公表に伴い、当連結会計年度において、各製品販売戦略を抜本的に見直しております。この結果、重点製品から外れ、当初予定していた収益が見込めなくなった製品について、ソフトウエア評価損として減損処理したものであります。

###### (連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１ | 3,818,400 | 61,200 | － | 3,879,600
合計 | 3,818,400 | 61,200 | － | 3,879,600
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)２ | － | 12,247 | － | 12,247
合計 | － | 12,247 | － | 12,247

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加61,200株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加12,247株は、単元未満株式の買取りによる増加47株、持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分12,200株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１ | 3,879,600 | 2,400 | － | 3,882,000
合計 | 3,879,600 | 2,400 | － | 3,882,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)２ | 12,247 | 33,077 | － | 45,324
合計 | 12,247 | 33,077 | － | 45,324

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,400株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加33,077株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加33,000株、単元未満株式の買取りによる増加77株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
現金及び預金 | 607,264千円 | 687,219千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △180,240 | △630
現金及び現金同等物 | 427,024 | 686,589

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社VERSION2を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社VERSION2株式の取得価額と株式会社VERSION2取得による収入との関係は次のとおりです。

流動資産 | 66,327千円
固定資産 | 4,221
のれん | 147,391
流動負債 | △78,232
固定負債 | △139,421
株式の取得価額 | 285
前期以前に取得済み株式の取得価額 | △283
現金及び現金同等物 | △46,887
差引：取得による収入 | 46,885

株式の取得により新たに株式会社コラボレーションシステムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社コラボレーションシステム株式の取得価額と株式会社コラボレーションシステム取得による収入との関係は次のとおりです。

流動資産 | 40,630千円
固定資産 | 717
のれん | 9,348
流動負債 | △15,696
株式の取得価額 | 35,000
前期以前に取得済み株式の取得価額 | △7,000
現金及び現金同等物 | △37,200
差引：取得による収入 | 9,200

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資及び短期的な運転資金は原則として自己資金で賄っており、必要に応じ金融機関からの借入による調達をおこなう方針であります。一時的な余資につきましては、安全性の高い金融資産で運用しております。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券のうち、株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、非上場株式においては発行企業体の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金（短期）及び設備投資（長期）に係る資金調達を目的としたものであります。これらは、流動性リスクに晒されております。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、クレジット会社以外の顧客への売上債権が発生した場合には、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な顧客の信用状況を把握する体制をとっております。

##### ② 市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

##### ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、営業債務等について、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2018年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 607,264 | 607,264 | ―
(2) 売掛金 | 653,425 | 653,425 | ―
資産計 | 1,260,689 | 1,260,689 | ―
(1) 買掛金 | 117,202 | 117,202 | ―
(2) 短期借入金 | 12,400 | 12,400 | ―
(3) 長期借入金 | 81,064 | 81,064 | ―
負債計 | 210,666 | 210,666 | ―

当連結会計年度(2019年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 687,219 | 687,219 | ―
(2) 売掛金 | 663,166 |  |
貸倒引当金(※) | 15,507 |  |
| 647,659 | 647,659 | ―
資産計 | 1,334,878 | 1,334,878 | ―
(1) 買掛金 | 176,616 | 176,616 | ―
(2) 長期借入金 | 31,060 | 31,060 | ―
負債計 | 207,676 | 207,676 | ―

(※)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1) 買掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

これらの時価は、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | (単位：千円)
区分 | 2018年３月31日 | 2019年３月31日
非上場株式 | 273,440 | 215,898

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 607,264 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 653,425 | ― | ― | ―
合計 | 1,260,689 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2019年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 687,219 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 663,166 | ― | ― | ―
合計 | 1,350,385 | ― | ― | ―

(注４)　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円)
短期借入金 | 12,400 | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 49,804 | 12,204 | 11,004 | 6,404 | 1,648
合計 | 62,204 | 12,204 | 11,004 | 6,404 | 1,648

当連結会計年度(2019年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円)
短期借入金 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 12,204 | 11,004 | 6,204 | 1,648 | ―
合計 | 12,204 | 11,004 | 6,204 | 1,648 | ―

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

投資有価証券及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額　273,440千円)については、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

投資有価証券及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額215,898千円)については、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 73,270 | 22,837 | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 73,270 | 22,837 | －

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

#### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 19,706 | 24,873
退職給付費用 | 9,463 | 4,791
退職給付の支払額 | △4,297 | △2,598
制度への拠出額 | ― | ―
退職給付に係る負債の期末残高 | 24,873 | 27,066

#### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | ― | ―
年金資産 | ― | ―
| ― | ―
非積立型制度の退職給付債務 | 24,873 | 27,066
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 24,873 | 27,066
退職給付に係る負債 | 24,873 | 27,066
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 24,873 | 27,066

#### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　　 9,463千円　　　当連結会計年度　　 4,791千円

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第１回ストック・ オプション | 第３回ストック・ オプション | 第４回ストック・ オプション
付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役　１名 当社従業員　45名 | 当社従業員　56名 | 当社従業員　32名
株式の種類別の ストック・オプション の数(注)１、２ | 普通株式 180,000株 | 普通株式 114,000株 | 普通株式 59,700株
付与日 | 2013年３月20日 | 2014年７月18日 | 2015年6月23日
権利確定条件 | (注)３ | (注)３ | (注)３
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間(注)４ | 自 2015年3月21日 至 2023年3月19日 | 自 2016年7月19日 至 2024年7月18日 | 自 2017年6月24日 至 2025年6月23日

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．2015年11月24日付株式分割（１株につき30株の割合）及び2016年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．新株予約権発行時において当社の取締役、監査役または従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社または関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。

４．新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回ストック・ オプション | 第３回ストック・ オプション | 第４回ストック・ オプション
権利確定前 | (株) |  |  |
前事業年度末 |  | ― | ― | ―
付与 |  | ― | ― | ―
失効 |  | ― | ― | ―
権利確定 |  | ― | ― | ―
未確定残 |  | ― | ― | ―
権利確定後 | (株) |  |  |
前事業年度末 |  | 15,300 | 22,800 | 21,900
権利確定 |  | ― | ― | ―
権利行使 |  | ― | ― | 2,400
失効 |  | ― | ― | ―
未行使残 |  | 15,300 | 22,800 | 19,500

（注）2015年11月24日付株式分割（１株につき30株の割合）及び2016年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第１回ストック・ オプション | 第３回ストック・ オプション | 第４回ストック・ オプション
権利行使価格 | (円) | 167 | 250 | 284
行使時平均株価 | (円) | ― | ― | 787
付与日における公正な 評価単価 | (円) | ― | ― | ―

（注）2015年11月24日付株式分割（１株につき30株の割合）及び2016年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社はストック・オプション付与日において未公開企業であるため、純資産方式により算出した価額を総合的に勘案して算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | ―千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | ―千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | － | 千円 | 4,749 | 千円
たな卸資産 | 1,098 |  | 991 |
未払事業税 | 2,202 |  | 2,622 |
賞与引当金 | 12,329 |  | 12,696 |
役員退職慰労引当金 | 12,341 |  | 13,964 |
投資有価証券評価損 | 525 |  | － |
敷金 | 2,894 |  | 2,894 |
退職給付に係る負債 | 7,633 |  | 8,305 |
減価償却超過額 | 1,933 |  | 5,680 |
減損損失 | － |  | 18,945 |
繰越欠損金 | － |  | 40,619 |
その他 | 802 |  | 1,832 |
繰延税金資産小計 | 41,757 |  | 113,297 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － |  | △23,490 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △16,443 |  | △24,579 |
評価性引当額小計 | △16,443 |  | △48,069 |
繰延税金資産合計 | 25,314 |  | 65,228 |

(注) １．評価性引当額が31,626千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において貸倒引当金に係る評価性引当額を4,749千円、連結子会社株式会社VERSION2及び株式会社東大英数理教室において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額23,490千円を追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 40,619 | 40,619千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △23,490 | △23,490〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 17,129 | (b)17,129〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金40,619千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産17,129千円を計上しております。当該繰延税金資産17,129千円は、チエル株式会社、株式会社東大英数理教室及び株式会社VERSION2における税務上の繰越欠損金の残高40,619千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
法定実効税率 | 30.9 | ％ | (注) |
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4 | ％ |  |
住民税均等割 | 1.2 | ％ |  |
税額控除 | △0.4 | ％ |  |
評価性引当額の変動 | △0.3 | ％ |  |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.0 | ％ |  |
のれん償却額 | 2.1 | ％ |  |
持分法投資損益 | △4.5 | ％ |  |
子会社税率差異の影響等 | △3.9 | ％ |  |
その他 | △0.3 | ％ |  |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.2 | ％ |  |

(注) 税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

当社グループは、本社オフィスの建物賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によって会計処理をしております。