【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高及び営業利益の季節的変動
当社は事業の性質上、売上高及び営業利益が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシーの株式の取得（子会社化）
当社は、2019年６月13日開催の取締役会において、株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシーの株式を取得し、いずれも子会社化することについて決議いたしました。また、2019年６月26日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
なお、当社は、株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシーを一体として取得しており、また両社は事業の面においても強い関連性を有していることから、以下の項目は両社を合算した金額で記載しております。
1.取得による企業結合
被取得企業の名称 株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシー
事業の内容 1.高校生向け進学説明会、ガイダンスの企画運営
2.各種進学ガイドブックの発行
3.メディア業界の就職斡旋
4.美容業界の就職斡旋
5.留学生対象進学相談会
株式会社昭栄広報が保有する高等学校、大学及び専門学校とのチャネルを通じ、当社製品・サービスを拡販すること及び株式会社昭栄広報と当社の持分法適用関連会社である株式会社ダイヤ書房との間での人材交流及び商材の共有を通じ、業容拡大及び業務効率化を行うためであります。
また、株式会社エーアンドシーが株式会社昭栄広報の株式を39.6％保有する資本構成となっていることから、間接保有分を含め、当社が株式会社昭栄広報の株式を100％保有するためであります。
2019年６月26日
株式取得
結合後の企業の名称に変更はありません。
株式会社昭栄広報 100%（間接保有分 39.6%を含む。）
株式会社エーアンドシー 100%
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第1四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
該当事項はありません。
① 発生したのれんの金額
4百万円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、当第１四半期連結会計期間より、「学校教育ICT事業」の単一セグメントであった従来のセグメント区分を「学習部門」「進路部門」「情報基盤部門」の３区分に変更しております。「学習部門」及び「情報基盤部門」は、従来の事業について、その製品・サービスの特性を考慮した結果、２つの報告セグメントに変更したものです。「進路部門」は、当第１四半期連結会計期間において当社の連結子会社となった株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシーの事業の内容が、従来の当社グループの展開する事業と異なる特性を有することから、報告セグメントに追加したものです。
なお、「進路部門」に該当する株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシーの業績は、第２四半期連結会計期間より報告セグメントに含めて表示いたします。当該２社については、当第１四半期連結累計期間において、貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に業績は含まれておりません。
また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシーの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「進路部門」のセグメント資産が1,301,499千円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。