第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．第20期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第18期においては、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、当社は、2016年３月22日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。なお、第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第18期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。また、第22期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４. 配当性向は、第18期、第19期、第20期、第21期及び第22期は配当を行っていないため記載しておりません。
５. 当社は、2015年11月24日付で普通株式１株につき普通株式30株、2016年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６. 第20期より連結財務諸表を作成しているため、第20期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
７．第18期から第19期の株主総利回り及び比較指標は、2016年３月22日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、記載しておりません。
８．当社株式は、2016年３月22日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。
９. 第20期の最高株価及び最低株価における※印は、株式分割（2016年10月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。
２ 【沿革】
提出会社は、デジタル教材の企画開発販売を目的とする株式会社デジタルインスティテュートを前身としております。その後、2006年10月に、教育システムの企画開発販売を目的とするアルプスシステムインテグレーション株式会社の教育事業部門を統合し、商号をチエル株式会社に変更いたしました。
提出会社設立以来の経緯は次のとおりであります。
３ 【事業の内容】
(1) 当社の事業領域
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（沖縄チエル株式会社、株式会社コラボレーションシステム、株式会社東大英数理教室、株式会社VERSION2）、関連会社（株式会社ダイヤ書房、ワンビ株式会社、SHIELDEX株式会社）の計８社で構成されており、単一セグメントとして学校教育ICT事業を営んでおります。対象となる主な市場は、小学校、中学校、高校、大学及び専門学校です。当該市場向けに、教務支援機能(教員の「教える」仕事を支援する機能)を中心としたシステム及びデジタル教材の企画・開発・製作・販売を行っております。
当社グループは、「学校教育ICT市場に特化し、子供たちの可能性のある未来のために、『教育』と『ICT』をつなぐイノベーターとして貢献してまいる」ことをビジョンとして掲げ、学校教育市場を大きく、「高校・大学・専門学校市場（以下、「高大市場」とします）」、「小学校・中学校市場（以下、「小中市場」とします）」とに区分して、事業活動を展開しております。市場別にイメージした模式図及びそれぞれの市場における当社グループの事業の概要は次のとおりとなります。
① 高大市場(高校・大学・専門学校市場)
当社グループの高大市場向け製品・サービスは、主に各種教室における講義を支援する「a.講義支援分野」、生徒・学生が活用するデジタル教材の配信を行う「b.教材提供クラウドサービス分野」、講義教室だけでなく図書館等の講義教室外における学習も含めて側面から支援する「c.運用管理システム分野」の領域に基づき、顧客である高校・大学に提供しております。
ａ．講義支援分野
講義支援分野では、講義支援プラットフォームを中心に提供を行っております。高大市場向け講義支援プラットフォームは、主に学内のLL・PC教室や講義教室、アクティブ・ラーニング教室において活用されるシステムであり、学生PC・タブレットのモニタリングや制御、デジタル教材の一斉配布といった講義運営に求められる機能を複数保有しております。
これらの講義支援プラットフォームは、複数のプラットフォーム間連携が可能となっております。
また、クラウド上の教材配信プラットフォームとも連携が可能であるため、学内の教務を全面的に支援するソリューションの構築を実現しております。
また、当社グループは、講義支援プラットフォームだけでなく、活用にあたって必要となるデジタル教材やセキュリティ関連ソフトウエア、ハードウエアもラインナップとして取り揃えており、講義支援プラットフォームとともに提供しております。
ｂ．教材提供クラウドサービス分野
教材提供クラウドサービス分野では、生徒・学生が講義室外でも学習を行うための教材配信プラットフォーム及びデジタル教材の提供を行っています。教材配信プラットフォームは、当社が運用するプラットフォームであり、当社独自のユーザー管理・学習管理機能や課金システムを保有し、今後も様々な教材提供が可能です。デジタル教材は、学内外における生徒・学生の自主学習、アクティブ・ラーニング教室での語学学習といった様々な環境において活用されております。
ｃ．運用管理システム分野
運用管理システム分野では、講義教室だけでなく図書館等の講義教室外の端末も含め一元運用管理を支援するICT運用支援機能と、ID/パスワードをはじめとするユーザー情報を一元管理する統合ID管理機能を備えたシステムの提供を行っております。大学内端末の一元運用管理を行うことで講義教室以外での学習においても当社システムが活用可能となります。
② 小中市場(小学校・中学校市場)
当社グループの小中市場向け製品・サービスは、主に学校内の授業を支援する「授業支援分野」、児童生徒が活用するデジタル教材の配信を行う「教材提供分野」の領域に基づき、顧客である中学校・小学校・教育委員会に提供しております。
ａ．授業支援分野
授業支援分野では、授業支援プラットフォームを中心に提供を行っております。小中市場向け授業支援プラットフォームは、主に学内PC教室や普通教室において活用されるシステムであり、児童生徒PC・タブレットのモニタリングや制御、教員の授業計画策定・児童生徒評価の記録支援といった授業運営に求められる機能を複数保有しております。
また、当社グループは授業支援プラットフォームだけでなく、活用にあたって必要となるデジタル教材やセキュリティ関連ソフトウエア、ハードウエアもラインナップとして取り揃えており、授業支援プラットフォームとともに提供しております。
ｂ．教材提供分野
教材提供分野では、教員用提示デジタル教材や児童生徒用デジタル教材を提供しております。なお、従来よりCD-ROM・サーバーの形態で提供しておりましたが、新たに「CHIeru.net for School」としてクラウドでの提供を開始いたしました。
また、教員が活用する教材であるフラッシュ型教材*の一部は、当社が運営するeTeachersサイト(フラッシュ型教材ダウンロードサイト)において無料で提供しており、多くの教員の方々に活用いただいております。
*フラッシュ型教材は、学校でよく使用される、課題を次々と提示するフラッシュカードのデジタル教材版をいいます。
(2) 企画・開発状況
当社グループの企画・開発状況は、次のとおりです。
① システム
当社グループは、教務支援機能を中心としたシステムを企画・開発しております。創業当初より教員からの情報収集に注力し、学校教育現場のニーズに対応した製品の企画・開発を進めております。また、教務支援に関するノウハウ・技術力を蓄積しており、一部製品については特許を保有しております。このようなノウハウ・技術力や特許を活用するとともに、ユーザーである教員及び児童・生徒・学生のニーズを迅速に反映することで、常に競争力のあるシステム提供を行っております。
当社グループが企画・開発しております主な製品群は、次のとおりです。
* CALLシステムは、コンピュータを活用して語学学習を支援するシステムのことをいいます。
CALLは「Computer Assisted Language Learning」の略です。
② デジタル教材
当社グループは、当社グループにて企画・開発したデジタル教材の他、株式会社旺文社が保有する豊富な英語教材をはじめ、複数の企業から制作協力をいただき、教材群の充実を図っております。クラウド型デジタル教材群は、自社運用のクラウド型教材配信プラットフォーム「CHIeru.net」を通じて販売しております。また、その他の各種教材は、利用目的に応じて企画・開発しております。
当社が企画・開発する主な教材群は、以下のとおりとなります。
③ OEM製品
当社グループは、講義支援プラットフォームや授業支援プラットフォーム等の円滑な稼働をバックアップするためのセキュリティ関連のソフトウエア、画像転送システム等のハードウエアを、国内外企業よりOEM供給を受けて販売しております。
当社グループがOEM供給を受けております主なソフトウエア及びハードウエアは、次のとおりです。
(3) 販売体制
製品の販売につきましては、原則として販売代理店を経由して行っており、当社グループの営業部門は、主に、エンドユーザーである教員及び児童・生徒・学生のニーズの収集やシステム導入の提案を行っております。エンドユーザーである教員とのコンタクトを密にすることが、営業上のみならず製品の機能改善においても重要であり、主に以下の施策を行っております。
① ホームページや情報誌（CHIeru Magazine）を利用して、導入事例等を積極的に公開しております。
② 教員向けの各種セミナーを実施し、当社の製品の紹介だけではなく教育現場の現状を発信しております。また、当社が運営するサイト「eTeachers」においては、教員が教育現場で実践的に利用できる教材や教育方法の紹介を行っております。
③ 一部の大学については、大学の教員及び学生に対して当社製品の使用に関する支援を行う人員を配置し、当社製品のニーズを収集しております。
上記の活動に加えて、営業所を各地に配置し、営業所周辺の出身者を積極的に採用することにより、エンドユーザーである教員との密接なコンタクトを容易にし、それにより得られた情報をもとに製品のさらなる機能改善を図り、より効率的な販売活動に結び付けております。
［事業系統図］
事業系統図を示すと、以下のとおりとなります。
４ 【関係会社の状況】
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業セグメントは、学校教育ICT事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載は行っておりません。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。