(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、単一セグメントであることから記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報　

当社グループの事業は、単一セグメントであることから記載を省略しております。

２．地域ごとの情報　

(1) 売上高　

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報　

当社グループの事業は、単一セグメントであることから記載を省略しております。

２．地域ごとの情報　

(1) 売上高　

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、学校教育ICT事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。なお、当連結会計年度におけるソフトウエア評価損としての減損損失額は89,659千円となっております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当社グループは、学校教育ICT事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は16,679千円、未償却残高は164,737千円となっております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当社グループは、学校教育ICT事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は18,141千円、未償却残高は146,595千円となっております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金 (千円)	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連会社	SHIELDEX 株式会社	東京都 品川区	40,000	情報セキュリティ製品の企画、開発及び販売	(所有) 直接 39.0	商品の仕入 役員の兼任1名	独占販売権の取得	30,000	その他 無形固定資産	29,000

（注）独占販売権の価格は、市場実勢を勘案し、双方の交渉の上で決定しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)		当連結会計年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)
１株当たり純資産額	391.97	円	385.63	円
１株当たり当期純利益金額	47.93	円	2.75	円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	46.95	円	2.72	円

(注)　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2017年４月１日 至  2018年３月31日)	当連結会計年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	183,926	10,575
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 　(千円)	183,926	10,575
普通株式の期中平均株式数(株)	3,837,295	3,839,294
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	79,901	44,621
(うち新株予約権)(株)	(79,901)	(44,621)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―

３．　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,515,890	1,479,540
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	－	－
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,515,890	1,479,540
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	3,867,353	3,836,676

(重要な後発事象)

株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシーの株式の取得（子会社化）

当社は、2019年６月13日開催の取締役会において、株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシーの株式を取得し、いずれも子会社化することについて決議いたしました。また、2019年６月26日付で株式を取得したことにより子会社化しました。

1.株式会社昭栄広報の株式の取得

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社昭栄広報

事業の内容          1.高校生向け進学説明会、ガイダンスの企画運営

　　　　　　　　　　2.各種進学ガイドブックの発行

②  企業結合を行った主な理由

株式会社昭栄広報が保有する高等学校、大学及び専門学校とのチャネルを通じ、当社製品・サービスを拡販するため。また、株式会社昭栄広報と当社の持分法適用関連会社である株式会社ダイヤ書房との間での人材交流及び商材の共有を通じ、業容拡大及び業務効率化をおこなうため。

③  企業結合日

2019年６月26日

④  企業結合の法的形式

株式取得

⑤  結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

100％（間接保有分 39.6%を含む。）

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	453百万円
取得原価		453百万円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点で確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点で確定しておりません。

2.株式会社エーアンドシーの株式の取得

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社エーアンドシー

事業の内容          1.メディア業界の就職斡旋

　　　　　　　　　　2.美容業界の就職斡旋

　　　　　　　　　　3.留学生対象進学相談会

②  企業結合を行った主な理由

株式会社エーアンドシーが株式会社昭栄広報の株式を39.6％保有する資本構成となっていることから、間接保有分を含め、当社が株式会社昭栄広報の株式を100％保有するため。

③  企業結合日

2019年６月26日

④  企業結合の法的形式

株式取得

⑤  結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

100％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	230百万円
取得原価		230百万円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点で確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点で確定しておりません。