# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | (千円) | ― | 1,947,463 | 2,005,599 | 2,030,388 | 3,186,605
経常利益 | (千円) | ― | 225,831 | 253,604 | 61,524 | 234,402
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | ― | 157,317 | 183,926 | 10,575 | 154,352
包括利益 | (千円) | ― | 157,317 | 183,926 | 10,575 | 154,771
純資産額 | (千円) | ― | 1,335,511 | 1,515,890 | 1,479,540 | 1,632,311
総資産額 | (千円) | ― | 2,288,788 | 2,442,192 | 2,408,486 | 3,031,414
１株当たり純資産額 | (円) | ― | 349.76 | 391.97 | 385.63 | 423.26
１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | 41.88 | 47.93 | 2.75 | 40.21
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | 40.77 | 46.95 | 2.72 | 39.89
自己資本比率 | (％) | ― | 58.4 | 62.1 | 61.4 | 53.8
自己資本利益率 | (％) | ― | 12.7 | 12.9 | 0.7 | 9.9
株価収益率 | (倍) | ― | 50.8 | 32.7 | 316.7 | 51.2
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | 281,270 | 141,438 | 380,131 | 507,794
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | △177,249 | △462,017 | △9,229 | 872
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | 29,319 | 16,012 | △111,337 | △14,188
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | ― | 731,589 | 427,024 | 686,589 | 1,181,067
従業員数 (外、平均臨時 雇用者数) | (人) | ― | 66 | 89 | 76 | 163
(―) | (27) | (40) | (36) | (37)

(注) １．第20期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | (千円) | 1,727,760 | 1,758,573 | 1,548,075 | 1,637,453 | 1,817,950
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | 185,797 | 184,229 | 147,511 | △4,074 | 150,519
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | 118,647 | 128,475 | 95,510 | △66,475 | 92,360
持分法を適用した場合 の投資利益 | (千円) | － | － | － | － | －
資本金 | (千円) | 306,863 | 321,523 | 329,785 | 330,126 | 332,098
発行済株式総数 | (株) | 1,841,100 | 3,818,400 | 3,879,600 | 3,882,000 | 3,901,200
純資産額 | (千円) | 1,148,875 | 1,306,670 | 1,418,633 | 1,305,232 | 1,401,623
総資産額 | (千円) | 2,067,227 | 2,169,849 | 2,179,918 | 2,100,100 | 2,494,345
１株当たり純資産額 | (円) | 312.01 | 342.20 | 365.67 | 339.12 | 362.29
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | － | － | － | － | 4.00
(―) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額又は 当期純損失金額(△) | (円) | 37.12 | 34.20 | 24.84 | △17.26 | 23.98
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | 37.07 | 33.30 | 24.33 | － | 23.79
自己資本比率 | (％) | 55.6 | 60.2 | 65.1 | 62.2 | 56.2
自己資本利益率 | (％) | 11.81 | 10.46 | 7.01 | △4.88 | 6.82
株価収益率 | (倍) | 25.9 | 62.2 | 63.0 | － | 85.8
配当性向 | (％) | － | － | － | － | 16.7
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 44,547 | － | － | － | －
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △172,937 | － | － | － | －
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 168,363 | － | － | － | －
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 598,249 | － | － | － | －
従業員数 (外、平均臨時 雇用者数) | (人) | 60 | 53 | 58 | 47 | 44
(16) | (22) | (25) | (31) | (23)
株主総利回り | (％) | － | 221.7 | 163.0 | 90.7 | 214.4
(比較指標:TOPIX) | (％) | (－) | (112.3) | (127.4) | (118.1) | (104.1)
最高株価 | (円) | 3,155 | 5,840 ※2,220 | 2,285 | 1,753 | 3,040
最低株価 | (円) | 1,863 | 1,140 ※1,140 | 1,220 | 490 | 670

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、2016年３月22日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。なお、第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第22期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４. 配当性向は、第19期、第20期、第21期及び第22期は配当を行っていないため記載しておりません。

５. 第20期より連結財務諸表を作成しているため、第20期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６．第19期の株主総利回り及び比較指標は、2016年３月22日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、記載しておりません。

７. 第20期の最高株価及び最低株価における※印は、株式分割（2016年10月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

### ２ 【沿革】

提出会社は、デジタル教材の企画開発販売を目的とする株式会社デジタルインスティテュートを前身としております。その後、2006年10月に、教育システムの企画開発販売を目的とするアルプスシステムインテグレーション株式会社の教育事業部門を統合し、商号をチエル株式会社に変更いたしました。

提出会社設立以来の経緯は次のとおりであります。

年月 | 概要
1997年10月 | 株式会社旺文社の100％子会社として、東京都大田区に株式会社デジタルインスティテュートを設立
1999年12月 | アルプスシステムインテグレーション株式会社(以下「ALSI」といいます。)が当社へ資本参加
2002年４月 | 株式会社旺文社デジタルインスティテュートに商号を変更
2004年４月 | 学校向けクラウド型教材配信サービス「CHIeru.net」の提供を開始
2005年10月 | 特許「学習用シングルサインオンシステム」(特許第4652710号)を取得
2006年10月 | ALSIの教育事業部門を統合し、商号をチエル株式会社に変更
2007年４月 | ネットワーク型学習評価システム「InterCLASS」が米国テキサス州ガーランド学校区より４年連続で「Focus Customer　Service Award(優秀ベンダー賞)」を受賞
2008年２月 | フルデジタルCALLシステム「CaLabo EX Ver.5.0」の販売を開始
2008年８月 | フラッシュ型教材の販売を開始
2010年８月 | アクティブラーニング支援システム「CaLabo Bridge(CaLabo LMS)」の販売を開始
2011年６月 | 「InterCLASS」が米国コロラド州ボルダー学区74校全てに標準採択される
2011年６月 | 大学専用eラーニング教材販売ストア「CHIeru.net for College」を開設
2011年７月 | 本社を東京都品川区に移転
2011年８月 | 学内ICT運用管理ソリューション「ExtraConsole」の販売を開始
2011年８月 | ウイルス対策ソフト「Dr.WEB」の販売を開始

2014年10月 | 無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」の販売を開始
2015年１月 | 特許「教育教材ナビゲーション・システム」(特許第5760274号)を取得
2016年３月 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2016年７月 | 子会社として沖縄チエル株式会社を設立
2016年11月 | 学校向けクラウド型教材配信サービス「CHIeru.net」の ユーザー数が300万人を突破
2017年３月 | 株式会社コラボレーションシステムと資本・業務提携契約を締結
2017年３月 | 株式会社東大英数理教室と 株式取得（子会社化）に関する「基本合意書」を締結
2017年４月 | 株式会社 VERSION2 を子会社化
2017年４月 | 株式会社ダイヤ書房と資本・業務提携契約を締結
2017年９月 | 株式会社コラボレーションシステムを子会社化
2017年９月 | ソフトキャンプジャパン株式会社、Venture Bridge Co.,Ltd.との合弁により、SHIELDEX株式会社を設立
2017年９月 | 特許「中継装置、中継方法及び中継プログラム」（特許第6145190号）を取得
2017年10月 | ワンビ株式会社を持分法適用関連会社化
2018年６月 | クラウド型授業支援システム「InterCLASS Cloud」の販売を開始
2018年７月 | 特許「データ通信再生装置、データ通信再生方法及びデータ通信再生プログラム」（特許第6368843号）を取得
2018年９月 | ハードウェア画像転送システム「S600-OP」の販売を開始
2018年10月 | コンテナ型仮想化アプライアンス「ezContainer」の販売を開始
2019年5月 | Google for Education技術パートナーの認定を取得
2019年6月 | 監査等委員会設置会社へ移行
2019年6月 | 株式会社昭栄広報、株式会社エーアンドシーを子会社化
2019年8月 | BYOD環境に対応した英語4技能学習システム[CaLabo MX」の販売を開始
2020年1月 | 株式会社エーアンドシーを株式会社昭栄広報に吸収合併

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社５社（沖縄チエル株式会社、株式会社コラボレーションシステム、株式会社昭栄広報、株式会社東大英数理教室(注)、株式会社VERSION2）及び関連会社３社（株式会社ダイヤ書房、ワンビ株式会社、SHIELDEX株式会社）の計９社（2020年3月末日現在）で構成されております。なお、2019年６月26日付で株式を取得し、連結子会社となった株式会社エーアンドシーは、2020年１月１日付で、株式会社昭栄広報を存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。

教育ICT事業を行っており、報告セグメントにつきましては「学習部門」、「進路部門」及び「情報基盤部門」の３つに区分しております。

（注）2020年６月23日付で、株式会社東大英数理教室は、MATOMeru株式会社に社名を変更いたしました。

（1）学習部門

学習部門は、主に文教市場（小学校、中学校、高校、大学及び専門学校）や企業向けに、授業・講義支援システム及びデジタル教材の企画・開発・製造・販売を行っております。

高校・大学市場においては、主に学内のLL・PC教室や講義教室、アクティブ・ラーニング教室において活用される講義支援プラットフォームや、生徒・学生が講義室外でも学習を行うための教材配信プラットフォーム及びデジタル教材の提供を行っております。

小学校・中学校市場においては、主に学内PC教室や普通教室において活用される授業支援プラットフォームや、教員用提示デジタル教材、児童生徒用デジタル教材を提供しております。

また、企業向け市場においては、主に高校・大学市場において実績のあるブレデッドLMS（ラーニング・マネジメント・システム）を提供しております。

（2）進路部門

進路部門は、高校生の職業・進路選択に役立つ情報・サービスを提供しています。高等学校に対して、大学・短期大学・専門学校を集めた進学相談会の企画・実施や、進学情報誌の企画・制作・配布を行っております。

（3）情報基盤部門

情報基盤部門は、主に文教市場（小学校、中学校、高校、大学及び専門学校）や自治体向けに、情報セキュリ　ティ対策のソフトウェアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っております。

情報セキュリティ対策のソフトウェアとしてはウイルス対策ソフトやWebフィルタリングソフト、システムリカバリソフトなどの提供を行っております。

運用管理ソリューションとしては、一元運用管理を支援するICT運用支援機能や、ID/パスワードをはじめとするユーザー情報を一元管理する統合ID管理機能を備えたシステムの提供を行っております。

当社グループの事業系統図は以下の通りです。

（注）2020年６月23日付で、株式会社東大英数理教室は、MATOMeru株式会社に社名を変更いたしました。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
沖縄チエル株式会社 | 沖縄県浦添市 | 10,000 | 教育用ソフトウェアの販売 | 100.0 | 沖縄県における当社グループ製品の販売 役員の兼任１名
株式会社コラボレーションシステム | 福岡県福岡市 博多区 | 10,000 | 学校におけるシステム運用・監視などのパッケージソフトの開発及び販売 | 100.0 | 製品開発およびマーケティングの協働
株式会社昭栄広報 （注３） | 東京都千代田区 | 25,000 | 高校における進路相談会の実施 | 100.0 | 進路事業のICT化推進に関する協働 役員の兼任１名
株式会社東大英数理教室 （注２） | 東京都品川区 | 30,000 | 教育用ソフトウェア企画、開発及び販売 | 100.0 | 当社グループで販売するデジタル教材の制作
株式会社VERSION2 | 北海道札幌市 中央区 | 20,000 | 教育用ソフトウェア企画、開発及び販売 | 100.0 | 製品開発の協働 役員の兼任２名
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
ワンビ株式会社 | 東京都新宿区 | 67,000 | データ消去関連製品・サービスの開発・販売 | 21.9 | セキュリティ製品に関する業務提携
SHIELDEX株式会社 | 東京都品川区 | 40,000 | 情報セキュリティ製品の企画、開発及び販売 | 39.0 | セキュリティ製品に関する業務提携 役員の兼任２名
株式会社ダイヤ書房 | 北海道札幌市東区 | 99,000 | 教科書、教材販売、各種検定受付等、教育に関する商材の販売 | 20.0 | 高校市場へのデジタル教材の販売

（注）１.2019年６月26日付で株式を取得し、連結子会社となった株式会社エーアンドシーは、2020年１月１日付で、株式会社昭栄広報を存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。

２.2020年６月23日付で、株式会社東大英数理教室は、MATOMeru株式会社に社名を変更いたしました。

３.株式会社昭栄広報については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高 890,859千円

② 経常利益 9,166 〃

③ 当期純損失 　2,920 〃

④ 純資産額 739,980 〃

⑤ 総資産額 1,167,307 〃

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
学習部門 | 76 | (30)
情報基盤部門
進路部門 | 87 | (7)
合計 | 163 | (37)

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．当社グループの学習部門と情報基盤部門は、商流及び顧客が同一であることから、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

#### (2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
44 | (23) | 38.7 | 5.4 | 6,702

セグメントの名称 | 従業員数(名)
学習部門 | 44 | (23)
情報基盤部門
合計 | 44 | (23)

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の学習部門と情報基盤部門は、商流及び顧客が同一であることから、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

#### (3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。