##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

#### (1) 連結子会社の数

6社

連結子会社の名称

沖縄チエル株式会社、株式会社東大英数理教室、株式会社VERSION2、株式会社コラボレーションシステム

株式会社昭栄広報、株式会社エーアンドシー

株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシーについては、2019年６月の株式の取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めております。

#### (2) 主要な非連結子会社名

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法を適用した関連会社数

3社

持分法を適用した関連会社の名称

株式会社ダイヤ書房、SHIELDEX株式会社、ワンビ株式会社

#### (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

次に記載の連結子会社以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

株式会社昭栄広報　　　　12月31日

株式会社エーアンドシー　12月31日

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

###### その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　 ３年～15年

機械及び装置　 　　 ９年

工具、器具及び備品　３年～15年

##### ②　無形固定資産

市場販売目的のソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年以内）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。なお、その他の無形固定資産については定額法によっております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

###### ① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### ② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

###### ③ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

###### ④ 役員退職慰労引当金

当社の一部の連結子会社では、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（追加情報）

当社は従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、当連結会計年度中の定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度廃止に伴う打切り支給が決議されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打切り支給額の未払金43,100千円については、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しておりましたが、当連結会計年度において制度を廃止し、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。なお、退職一時金制度の廃止に伴い、打切り支給額の未払金24,880千円を固定負債「その他」に振替えております。複数事業主制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。また、当社の一部の連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)　のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、原則として10年間の定額法により償却を行っております。

#### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

#####

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、現在評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

##### (追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの事業への影響につきましては、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
関係会社株式 | 179,002千円 | 161,726千円

２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 500,000千円 | 500,000千円
借入実行残高 | ― | ―
差引額 | 500,000 | 500,000

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2018年４月１日 至2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日）
給料及び手当 | 250,873 | 千円 | 522,969 | 千円
賞与引当金繰入額 | 35,620 |  | 40,068 |
役員賞与引当金繰入額 | － |  | 9,190 |
退職給付費用 | 3,706 |  | 29,936 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 5,300 |  | 2,817 |
支払手数料 | 113,638 |  | 133,945 |
貸倒引当金繰入額 | 15,507 |  | － |

※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
一般管理費 | 2,926 | 千円 | 33,079 | 千円
当期製造費用 | － |  | － |
計 | 2,926 |  | 33,079 |

※３ 減損損失

前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

教育政策「第3期教育振興基本計画」（計画期間2018～2022年度）の公表に伴い、前事業年度において、各製品販売戦略を抜本的見直しております。この結果、重点製品から外れ、当初予定していた収益が見込めなくなった製品について、ソフトウエア評価損として減損処理したものであります。

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

該当事項はありません。

※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
無形固定資産 | －千円 | 5,502千円
計 | －千円 | 5,502千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | － | 644
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | － | 644
税効果額 | － | △225
その他有価証券評価差額金 | － | 418
その他の包括利益合計 | － | 418

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１ | 3,879,600 | 2,400 | － | 3,882,000
合計 | 3,879,600 | 2,400 | － | 3,882,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)２ | 12,247 | 33,077 | － | 45,324
合計 | 12,247 | 33,077 | － | 45,324

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,400株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加33,077株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加33,000株、単元未満株式の買取りによる増加77株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１ | 3,882,000 | 19,200 | － | 3,901,200
合計 | 3,882,000 | 19,200 | － | 3,901,200
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)２ | 45,324 | 117 | － | 45,441
合計 | 45,324 | 117 | － | 45,441

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加19,200株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加117株は、単元未満株式の買取りによる増加117株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての第５回新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | 313
合計 | － | － | － | － | 313

(注) 第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の 原資 | 配当金の 総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力 発生日
2020年 ６月８日 取締役会 | 普通株式 | 繰越利益 剰余金 | 15,471 | 4 | 2020年 ３月31日 | 2020年 ６月29日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
現金及び預金 | 687,219千円 | 1,182,057千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △630 | △990
現金及び現金同等物 | 686,589 | 1,181,067

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシーの株式の取得価額と株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシーの取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 796,683千円
固定資産 | 482,065
流動負債 | △118,324
固定負債 | △477,425
株式の取得価額 | 683,000
現金及び現金同等物 | △556,669
差引：取得のための支出 | 126,330

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資及び短期的な運転資金は原則として自己資金で賄っており、必要に応じ金融機関からの借入による調達をおこなう方針であります。一時的な余資につきましては、安全性の高い金融資産で運用しております。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券のうち、株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、非上場株式においては発行企業体の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金（短期）及び設備投資（長期）に係る資金調達を目的としたものであります。これらは、流動性リスクに晒されております。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、クレジット会社以外の顧客への売上債権が発生した場合には、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な顧客の信用状況を把握する体制をとっております。

##### ② 市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

##### ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、営業債務等について、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2019年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 687,219 | 687,219 | ―
(2) 売掛金 | 663,166 |  |
貸倒引当金(※) | 15,507 |  |
| 647,659 | 647,659 | ―
資産計 | 1,334,878 | 1,334,878 | ―
(1) 買掛金 | 176,616 | 176,616 | ―
(2) 長期借入金 | 31,060 | 31,060 | ―
負債計 | 207,676 | 207,676 | ―

(※)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 1,182,057 | 1,182,057 | ―
(2) 売掛金 | 697,872 |  |
貸倒引当金(※) | 12,468 |  |
| 685,403 | 685,403 | ―
(3) 投資有価証券 | 7,383 | 7,383 | ―
資産計 | 1,874,844 | 1,874,844 | ―
(1) 買掛金 | 136,694 | 136,694 | ―
(2) 長期借入金 | 18,856 | 18,856 | ―
負債計 | 155,550 | 155,550 | ―

(※)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金及び(3)投資有価証券

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1) 買掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

これらの時価は、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | (単位：千円)
区分 | 2019年３月31日 | 2020年３月31日
非上場株式 | 215,898 | 228,622

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 687,219 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 663,166 | ― | ― | ―
合計 | 1,350,385 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2020年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,182,057 | ― | ― | ―
売掛金 | 697,872 | ― | ― | ―
合計 | 1,879,929 | ― | ― | ―

(注４)　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円)
長期借入金 | 12,204 | 11,004 | 6,204 | 1,648 | ―
合計 | 12,204 | 11,004 | 6,204 | 1,648 | ―

当連結会計年度(2020年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円)
長期借入金 | 11,004 | 6,204 | 1,648 | ― | ―
合計 | 11,004 | 6,204 | 1,648 | ― | ―

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

投資有価証券及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額　215,898千円)については、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 4,411 | 3,762 | 648
債券 | － | － | －
小計 | 4,411 | 3,762 | 648
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 2,972 | 2,976 | △4
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 2,972 | 2,976 | △4
合計 | 7,383 | 6,738 | 644

投資有価証券(連結貸借対照表計上額 66,896千円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額 161,726千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 2,856 | － | 33,603
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 2,856 | － | 33,603

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しておりましたが、当連結会計年度において
複数事業主制度の企業年金基金制度に移行しております。なお、当社グループが加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、年金基金への拠出額を退職給付費用として会計処理しております。

また、当社の一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．複数事業主制度

ベネフィット・ワン企業年金基金

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度6,629千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

| 当連結会計年度 （2020年３月31日）
年金資産の額 | 33,944,956千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金との合計額 | 32,958,515
差引額 | 986,441

（注）積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、2019年６月30日時点の数値を記載しております。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

当連結会計年度　0.06％　（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(当連結会計年度634,427千円)及び当年度剰余金（当連結会計年度352,014千円）であります。

当社は2019年７月よりベネフィット・ワン企業年金基金に加入し、掛金を拠出しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

３．簡便法を適用した確定給付制度

#### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 24,873 | 27,066
新規連結に伴う増加 | ― | 282,274
退職給付費用 | 5,515 | 21,009
退職給付の支払額 | △2,598 | △19,943
中小企業退職金共済制度 への拠出額 | △724 | △699
固定負債「その他」への振替額 | ― | △25,641
退職給付に係る負債の期末残高 | 27,066 | 284,066

#### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | ― | ―
年金資産 | ― | ―
| ― | ―
非積立型制度の退職給付債務 | 27,066 | 284,066
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 27,066 | 284,066
退職給付に係る負債 | 27,066 | 284,066
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 27,066 | 284,066

#### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　　 4,791千円　　　当連結会計年度　　 21,009千円

（中小企業退職金共済制度掛金拠出額を含む）

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度5,285千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第１回ストック・ オプション | 第３回ストック・ オプション | 第４回ストック・ オプション | 第５回ストック・ オプション
付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役　１名 当社従業員　45名 | 当社従業員　56名 | 当社従業員　32名 | 当社取締役　４名 当社従業員　15名
株式の種類別の ストック・オプション の数(注)１、２ | 普通株式 180,000株 | 普通株式 114,000株 | 普通株式 59,700株 | 普通株式 30,000株
付与日 | 2013年３月20日 | 2014年７月18日 | 2015年6月23日 | 2019年６月26日
権利確定条件 | (注)３ | (注)３ | (注)３ | (注)３
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間(注)４ | 自 2015年3月21日 至 2023年3月19日 | 自 2016年7月19日 至 2024年7月18日 | 自 2017年6月24日 至 2025年6月23日 | 自 2022年7月1日 至 2029年7月11日

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．2015年11月24日付株式分割（１株につき30株の割合）及び2016年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．新株予約権発行時において当社の取締役、監査役または従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社または関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。

４．新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回ストック・ オプション | 第３回ストック・ オプション | 第４回ストック・ オプション | 第５回ストック・ オプション
権利確定前 | (株) |  |  |  |
前事業年度末 |  | ― | ― | ― | ―
付与 |  | ― | ― | ― | 30,000
失効 |  | ― | ― | ― | 1,500
権利確定 |  | ― | ― | ― | ―
未確定残 |  | ― | ― | ― | 28,500
権利確定後 | (株) |  |  |  |
前事業年度末 |  | 15,300 | 22,800 | 19,500 | ―
権利確定 |  | ― | ― | ― | ―
権利行使 |  | 10,800 | 7,200 | 1,200 | ―
失効 |  | ― | 1,200 | ― | ―
未行使残 |  | 4,500 | 14,400 | 18,300 | ―

（注）2015年11月24日付株式分割（１株につき30株の割合）及び2016年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第１回ストック・ オプション | 第３回ストック・ オプション | 第４回ストック・ オプション | 第５回ストック・ オプション
権利行使価格 | (円) | 167 | 250 | 284 | 828
行使時平均株価 | (円) | 1,564 | 1,292 | 1,292 | ―
付与日における公正な 評価単価 | (円) | ― | ― | ― | 766

（注）2015年11月24日付株式分割（１株につき30株の割合）及び2016年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

#### (1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

#### (2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性　　　　　(注)１ | 69.2％
予想残存期間　　　　(注)２ | 6.5年
予想配当　　　　　　(注)３ | ０円/株
無リスク利子率　　　(注)４ | -0.232％

(注) １．2016年３月（上場日）から2019年７月の株価実績に基づき算定しました。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．2019年３月期の配当実績によります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | －千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 4,749 | 千円 | 3,732 | 千円
たな卸資産 | 991 |  | 1,012 |
未払事業税 | 2,622 |  | 3,253 |
賞与引当金 | 12,696 |  | 14,321 |
役員退職慰労引当金 | 13,964 |  | 14,985 |
役員賞与引当金 | － |  | 2,917 |
長期未払金 | － |  | 19,416 |
敷金 | 2,894 |  | 2,913 |
退職給付に係る負債 | 8,305 |  | 99,566 |
減価償却超過額 | 5,680 |  | 11,252 |
減損損失 | 18,945 |  | － |
繰越欠損金 | 40,619 |  | 56,722 |
その他 | 1,832 |  | 6,358 |
繰延税金資産小計 | 113,297 |  | 236,453 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △23,490 |  | △39,467 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △24,579 |  | △40,284 |
評価性引当額小計 | △48,069 |  | △79,751 |
繰延税金資産合計 | 65,228 |  | 156,702 |

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 40,619 | 40,619千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △23,490 | △23,490〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 17,129 | (b)17,129〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金40,619千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産17,129千円を計上しております。当該繰延税金資産17,129千円は、チエル株式会社、株式会社東大英数理教室及び株式会社VERSION2における税務上の繰越欠損金の残高40,619千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 56,722 | 56,722千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △39,467 | △39,467〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 17,255 | (b)17,255〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金56,722千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 17,255千円を計上しております。当該繰延税金資産17,255千円は、株式会社昭栄広報、株式会社東大英数理教室及び株式会社VERSION2における税務上の繰越欠損金の残高56,722千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
法定実効税率 | (注) |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  |  | △6.4 | ％
住民税均等割 |  |  | 1.8 | ％
評価性引当額の変動 |  |  | 7.0 | ％
子会社税率差異の影響等 |  |  | 2.0 | ％
その他 |  |  | 3.8 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  | 38.8 | ％

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。

###### (企業結合等関係)

株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシーの株式の取得（子会社化）

当社は、2019年６月13日開催の取締役会において、株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシーの株式を取得し、いずれも子会社化することについて決議いたしました。また、2019年６月26日付で株式を取得したことにより子会社化しました。

なお、当社は、株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシーを一体として取得しており、また両社は事業の面においても強い関連性を有していることから、以下の項目は両社を合算した金額で記載しております。

1.取得による企業結合

#### (1) 企業結合の概要

##### ① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシー

事業の内容 1.高校生向け進学説明会、ガイダンスの企画運営

2.各種進学ガイドブックの発行

3.メディア業界の就職斡旋

4.美容業界の就職斡旋

5.留学生対象進学相談会

##### ② 企業結合を行った主な理由

株式会社昭栄広報が保有する高等学校、大学及び専門学校とのチャネルを通じ、当社製品・サービスを拡販すること及び株式会社昭栄広報と当社の持分法適用関連会社である株式会社ダイヤ書房との間での人材交流及び商材の共有を通じ、業容拡大及び業務効率化を行うためであります。

また、株式会社エーアンドシーが株式会社昭栄広報の株式を39.6％保有する資本構成となっていることから、間接保有分を含め、当社が株式会社昭栄広報の株式を100％保有するためであります。

##### ③ 企業結合日

2019年６月26日

##### ④ 企業結合の法的形式

株式取得

##### ⑤ 結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

##### ⑥ 取得した議決権比率

株式会社昭栄広報　　　　100%（間接保有分 39.6%を含む。）

株式会社エーアンドシー　100%

##### ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年４月１日から2019年12月31日まで

#### (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 683百万円
取得原価 |  | 683百万円

#### (4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

#### (5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんは発生しておりません

#### (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 796,683千円
固定資産 | 482,065〃
資産合計 | 1,278,749〃
流動負債 | 118,324〃
固定負債 | 477,425〃
負債合計 | 595,749〃

#### (7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 343,027千円
経常利益 | 20,473〃
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 7,439〃

（概算額の算定方法）

概算額は、企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額であります。

なお、当該影響額については、監査証明を受けておりません。

###### (資産除去債務関係)

当社グループは、本社オフィスの建物賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によって会計処理をしております。