###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

### １．報告セグメントの概要

#### (1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「学習部門」、「進路部門」、「情報基盤部門」の３つを報告セグメントとしております。

#### (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「学習部門」は、主に文教市場（小学校、中学校、高校、大学及び専門学校）や企業向けに、授業・講義支援システム及びデジタル教材の企画・開発・製造・販売を行っております。

「進路部門」は高校生の職業・進路選択に役立つ情報・サービスを提供しています。高等学校に対して、大学・短期大学・専門学校を集めた進学相談会の企画・実施や、進学情報誌の企画・制作・配布を行っております。

「情報基盤部門」は、主に文教市場（小学校、中学校、高校、大学及び専門学校）や自治体向けに、情報セキュリティ対策のソフトウェアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っております。

#### (3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、第１四半期連結会計期間より、「学校教育ICT事業」の単一セグメントであった従来のセグメント区分を「学習部門」「進路部門」「情報基盤部門」の３区分に変更しております。「学習部門」及び「情報基盤部門」は、従来の事業について、その製品・サービスの特性を考慮した結果、２つの報告セグメントに変更したものです。「進路部門」は、第１四半期連結会計期間において当社の連結子会社となった株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシーの事業の内容が、従来の当社グループの展開する事業と異なる特性を有することから、報告セグメントに追加したものです。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 損益計算書 計上額
学習部門 | 進路部門 | 情報基盤部門 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,153,238 | － | 877,150 | 2,030,388 | － | 2,030,388
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | －
計 | 1,153,238 | － | 877,150 | 2,030,388 | － | 2,030,388
セグメント利益又は損失（△） | 324,083 | － | 246,899 | 570,982 | △493,274 | 77,708
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 161,737 | － | 3,461 | 165,199 | 6,402 | 171,601
のれんの償却額 | 17,206 | － | 934 | 18,141 | － | 18,141

(注) 1.セグメント利益の調整額△493,274千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 損益計算書 計上額
学習部門 | 進路部門 | 情報基盤部門 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,178,046 | 893,124 | 1,115,434 | 3,186,605 | － | 3,186,605
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | －
計 | 1,178,046 | 893,124 | 1,115,434 | 3,186,605 | － | 3,186,605
セグメント利益 | 323,969 | 11,780 | 400,842 | 736,592 | △494,690 | 241,902
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 166,102 | 1,866 | 19,218 | 187,187 | 11,358 | 198,546
のれんの償却額 | 17,206 | － | 934 | 18,141 | － | 18,141

(注) 1.セグメント利益の調整額△494,690千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

|  | (単位：千円)
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 570,982 | 736,592
「その他」の区分の利益 | － | －
セグメント間取引消去 | － | －
全社費用(注) | △493,274 | △494,690
連結財務諸表の営業利益 | 77,708 | 241,902

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
学習部門 | 進路部門 | 情報基盤部門 | 計
減損損失 | 88,272 | ― | 1,387 | 89,659 | ― | 89,659

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
学習部門 | 進路部門 | 情報基盤部門 | 計
当期末残高 | 138,882 | ― | 7,712 | 146,595 | ― | 146,595

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
学習部門 | 進路部門 | 情報基盤部門 | 計
当期末残高 | 121,676 | ― | 6,777 | 128,453 | ― | 128,453

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

##### (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

##### (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
関連会社 | SHIELDEX 株式会社 | 東京都 品川区 | 40,000 | 情報セキュリティ製品の企画、開発及び販売 | (所有) 直接 39.0 | 商品の仕入 役員の兼任1名 | 独占販売権の取得 | 30,000 | その他 無形固定資産 | 29,000

（注）独占販売権の価格は、市場実勢を勘案し、双方の交渉の上で決定しております。

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

該当事項はありません。

##### (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

##### (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 | 385.63 | 円 | 423.26 | 円
１株当たり当期純利益金額 | 2.75 | 円 | 40.21 | 円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 2.72 | 円 | 39.89 | 円

(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 10,575 | 154,352
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 10,575 | 154,352
普通株式の期中平均株式数(株) | 3,839,294 | 3,839,085
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | － | －
普通株式増加数(株) | 44,621 | 30,246
(うち新株予約権)(株) | (44,621) | (30,246)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |  | 2019年６月26日取締役会決議の新株予約権28,500株 これらの詳細については、第４提出会社の状況　１株式等の状況 (2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の概要に記載のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 1,479,540 | 1,632,311
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － | 313
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,479,540 | 1,631,997
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 3,836,676 | 3,855,759