１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
機械及び装置 ９年
工具、器具及び備品 ３年～15年
市場販売目的のソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間(３年以内)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。なお、その他の無形固定資産については定額法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
役員賞与の支出に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
（追加情報）
当社は従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、当連結会計年度中の定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度廃止に伴う打切り支給が決議されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、支給分を除く、打切り支給額の未払金43,100千円については、固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しておりましたが、当連結会計年度において制度を廃止し、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。なお、退職一時金制度の廃止に伴い、打切り支給額の未払金24,880千円を固定負債「長期未払金」に振替えております。複数事業主制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に含めていた「関係会社長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた187,000千円は、「関係会社長期貸付金」として組み替えて表示しております。
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染拡大による当社の事業への影響につきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※２ 関係会社に対する金銭債権または債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
（表示方法の変更）
前事業年度において、関係会社に対する金銭債権または債務として注記していた売掛金、立替金、買掛金、関係会社に対する資産、関係会社に対する負債は区分表示したものを除いて重要性が乏しくなったため、当事業年度より短期金銭債権、短期金銭債務として一括して注記しております。この結果、前事業年度に注記していた、売掛金25,425千円、立替金1,369千円、買掛金46,785千円、関係会社に対する資産30,290千円、関係会社に対する負債22,593千円は、区分表示したものを除いて、短期金銭債権、短期金銭債務として組み替えて注記しております。
１ 関係会社との取引高
※２ 減損損失
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
教育政策「第3期教育振興基本計画」（計画期間2018～2022年度）の公表に伴い、前事業年度において、各製品販売戦略を抜本的見直しております。この結果、重点製品から外れ、当初予定していた収益が見込めなくなった製品について、ソフトウエア評価損として減損処理したものであります。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。
（単位：千円）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）１．前事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
２．当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。