第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀による金融政策等を背景に企業収益や雇用環境に改善が見られ、全体として緩やかな回復基調にて推移いたしました。

現在の学校教育を取り巻く環境の変化としては、2020年度より実施される新たな「学習指導要領」の公表及び教育政策「第3期教育振興基本計画」(計画期間2018~2022年度)の公表が挙げられます。これらに基づき、情報活用能力の育成、授業の改善及び教職員の業務改善を実現するためのICT環境の整備が進行しております。

このような市場動向のもと、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,171,190千円(前年同期は1,070,733千円)、営業利益は14,165千円(前年同期は営業損失258,636千円)、保険解約返戻金18,141千円及び持分法による投資損失5,190千円を計上したことにより経常利益は34,488千円(前年同期は経常損失262,118千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,775千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失259,781千円)となりました。

なお、当社グループの業績の特性として、第2四半期及び第4四半期において、売上高及び営業利益が偏重する傾向があります。

 

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

 

① 学習部門

  学習部門においては、高校・大学向けのCALLシステム(※)「CaLaboEX」、eラーニングシステム「Glexa」及び画像転送システム「S600-OP」等の受注が前年比で増加した結果、売上高は775,213千円(前年同期比38.9%増)、セグメント利益は148,582千円(前年同期比18,876%増)となりました。

 

② 進路部門

  進路部門においては、第2四半期連結累計期間より、株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシーの業績を連結に含めておりますが、進学相談会の開催及び進学情報誌の刊行により売上高は598,111千円となりました。季節変動要因等の影響が大きく、セグメント損失は8,127千円となりました。

 

③ 情報基盤部門

  情報基盤部門においては、全国の教育委員会からの受注が好調であり、フィルタリングソフト「InterSafe」、次世代アプライアンス「ezContainer」、リカバリソフト「WinKeeper」「WinKeeperTB」、統合ID管理システム「ExtraConsole」及び無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」等が前年同期比で増加しました。以上の結果、売上高は797,865千円(前年同期比55.7%増)、セグメント利益は252,761千円(前年同期比120.9%増)と前年同期比で改善しました。

 

 (※)CALL(Computer Assisted Language Learning)システム

 コンピュータを活用して語学学習を支援するシステムのこと。

 

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における資産の額は、2,765,026千円(前連結会計年度末は2,408,486千円)となり、356,540千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加432,461千円によるものです。

負債の額は、1,275,586千円(前連結会計年度末は928,945千円)となり、346,641千円増加しました。これは主に、退職給付に係る負債の増加248,195千円、前受金の増加76,091千円によるものです。

なお、退職給付に係る負債の増加は、株式会社昭栄広報の貸借対照表を連結したことが主な要因となります。

純資産の額は、1,489,440千円となり(前連結会計年度末は1,479,540千円)となり、9,899千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加8,743千円によるものです。

 

(3)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、33,079千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。