##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

###### (1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

###### (3) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

###### 商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ３年～15年

機械及び装置 ９年

工具、器具及び備品 ３年～15年

###### (2) 無形固定資産

市場販売目的のソフトウエアについては見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間(３年以内)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。なお、その他の無形固定資産については定額法によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### (2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

###### (3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　退職給付に係る会計処理の方法

当社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しております。複数事業主制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。

(2)　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

ソフトウエア（市場販売目的のソフトウエア）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （千円）
| 当連結会計年度
ソフトウエア | 138,276
ソフトウエア仮勘定 | 2,895

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）ソフトウエア（市場販売目的のソフトウエア）」の内容と同一であります。

##### (表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

###### (貸借対照表関係)

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 500,000千円 | 500,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 500,000 | 500,000

※２　関係会社に対する金銭債権または債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日） |
短期金銭債権 | 39,448 | 千円 | 87,034 | 千円
短期金銭債務 | 306,441 | 千円 | 87,691 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当事業年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
営業取引（収入分） | 55,295千円 | 56,863千円
営業取引（支出分） | 162,904千円 | 194,138千円
営業取引以外の取引（収入分） | 1,825千円 | 1,866千円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分 | 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式 | 732,818 | 732,818
関連会社株式 | 152,823 | 152,823
計 | 885,641 | 885,641

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 3,732 | 千円 | 2,346 | 千円
たな卸資産 | 1,012 |  | 1,901 |
未払事業税 | 2,845 |  | 7,718 |
賞与引当金 | 11,275 |  | 18,740 |
役員賞与引当金 | 1,943 |  | 1,787 |
減価償却超過額 | 8,946 |  | 23,718 |
敷金及び保証金 | 2,894 |  | 2,894 |
長期未払金 | 19,416 |  | 18,258 |
その他 | 6,549 |  | 6,552 |
繰延税金資産小計 | 58,615 |  | 83,917 |
評価性引当額小計 | △25,712 |  | △23,785 |
繰延税金資産合計 | 33,443 |  | 60,132 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2020年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（2021年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。