１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
沖縄チエル株式会社、MATOMeru株式会社、株式会社VERSION2、株式会社コラボレーションシステム
株式会社昭栄広報
当社の連結子会社であった株式会社エーアンドシーは、2020年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社昭栄広報を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
株式会社東大英数理教室は、2020年６月23日付で、MATOMeru株式会社に社名を変更いたしました。
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社ダイヤ書房、ワンビ株式会社
当社の持分法適用関連会社であったSHIELDEX株式会社は、2020年９月14日付で、吸収合併により消滅いたしました。
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
次に記載の連結子会社以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
株式会社昭栄広報 12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
機械及び装置 ９年
工具、器具及び備品 ３年～15年
市場販売目的のソフトウエアについては見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年以内）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。なお、その他の無形固定資産については定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
役員賞与の支出に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
当社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しております。複数事業主制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。また、当社の一部の連結子会社では、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しておりましたが、当連結会計年度において制度を廃止し、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。なお、退職一時金制度の廃止に伴い、打切り支給額の未払金281,785千円を固定負債「長期未払金」に振替えております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として10年間の定額法により償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
ソフトウエア（市場販売目的のソフトウエア）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、市場販売目的ソフトウエアについて製品マスターの機能の改良・強化に要した費用を適正な原価計算によって算定し、制作仕掛品についてはソフトウエア仮勘定として、完成品についてはソフトウエアとして、いずれも資産計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定及び重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響その他の重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的のソフトウエアについては見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年以内）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を減価償却費として計上しておりますが、製品販売戦略の見直し等により当初予定していた収益が見込めなくなった製品が発生した場合には、翌連結会計年度の業績に重要な影響を与える可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現在評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2021年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた66,914千円は「長期未払金」63,854千円、「その他」3,060千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払金の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払金の増減額」に表示していた△3,224千円は、「営業キャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えております。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加19,200株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加117株は、単元未満株式の買取りによる増加117株であります。
２．新株予約権等に関する事項
(注) 第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（注）当社は2020年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、基準日が2020年３月31日の配当金の総額及び１株当たり配当額については、株式分割後の金額を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の当該１株当たり配当額は４円となります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加3,967,800株の内訳は、2020年10月１日付けで１株につき２株の割合で実施した株式分割による3,915,600株及び新株予約権の行使による52,200株であります。
２．普通株式の自己株式数の増加45,485株の内訳は、2020年10月１日付けで１株につき２株の割合で実施した株式分割による45,463株及び新株予約権の行使による22株であります。
２．新株予約権等に関する事項
(注) 第５回、第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（注）当社は2020年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、基準日が2020年３月31日の１株当たり配当額については、株式分割後の金額を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の当該１株当たり配当額は４円となります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
株式の取得により新たに株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシーの株式の取得価額と株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシーの取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資及び短期的な運転資金は原則として自己資金で賄っており、必要に応じ金融機関からの借入による調達をおこなう方針であります。一時的な余資につきましては、安全性の高い金融資産で運用しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、短期運用の投資信託、公社債であり、安全性は高いものの、市場価格の変動リスクに晒されております。出資金は投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的なリスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金（短期）及び設備投資（長期）に係る資金調達を目的としたものであります。これらは、流動性リスクに晒されております。
当社グループは、クレジット会社以外の顧客への売上債権が発生した場合には、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な顧客の信用状況を把握する体制をとっております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
当社は、営業債務等について、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2020年３月31日)
(※)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(※)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、合同運用指定金銭信託は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(※1)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(※2)出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
２．その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
投資有価証券(連結貸借対照表計上額 66,896千円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額 161,726千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
投資有価証券(連結貸借対照表計上額 36,896千円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額 119,060千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しております。複数事業主制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。また、当社の一部の連結子会社では、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しておりましたが、当連結会計年度において制度を廃止し、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。
２．複数事業主制度
ベネフィット・ワン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度6,629千円、当連結会計年度16,551千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
（注）積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、2020年６月30日時点の数値を記載しております。
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.06％ （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度 0.12％ （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度634,427千円、当連結会計年度986,441千円)及び当年度剰余金（前連結会計年度352,014千円、当連結会計年度203,333千円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
３．簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 21,009千円 当連結会計年度 13,215千円
（中小企業退職金共済制度掛金拠出額を含む）
４．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,285千円、当連結会計年度4,023千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．2015年11月24日付株式分割（１株につき30株の割合）、2016年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2020年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．新株予約権発行時において当社の取締役、監査役または従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社または関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。
４．新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
（注）2015年11月24日付株式分割（１株につき30株の割合）、2016年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2020年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
（注）2015年11月24日付株式分割（１株につき30株の割合）、2016年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2020年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(注) １．2017年12月から2020年７月の株価実績に基づき算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．2020年３月期の配当実績によります。なお、2020年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
４．評価基準日における償還年月日2022年12月20日の国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金56,722千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 17,255千円を計上しております。当該繰延税金資産17,255千円は、株式会社昭栄広報、株式会社東大英数理教室及び株式会社VERSION2における税務上の繰越欠損金の残高56,722千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金29,291千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産29,291千円を計上しております。当該繰延税金資産29,291千円は、株式会社昭栄広報における税務上の繰越欠損金の残高84,683千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社グループは、本社オフィスの建物賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によって会計処理をしております。