【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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(1) 連結の範囲の重要な変更 当社の連結子会社であったMATOMeru株式会社は、2021年４月１日付で、株式会社昭栄広報を存続会社とする吸収合併により、消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、2021年５月31日付の株式取得により株式会社エディトを、2021年６月30日付の株式取得によりセーバー株式会社を、それぞれ持分法適用の範囲に含めております。
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(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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(1) 収益認識に関する会計基準等の適用 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。 なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。 さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 (2) 時価の算定に関する会計基準等 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高及び営業利益の季節的変動
当社は事業の性質上、売上高及び営業利益が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動がありましたが、近時では、顧客との契約期間にわたって収益を計上する取引が増加してきており、季節的変動は縮小していく傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年 4月 1日 至 2020年 6月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2021年 4月 1日 至 2021年 6月30日)
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減価償却費
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47,947千円
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36,115千円
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のれんの償却額
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4,535千円
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4,535千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の
総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
|
効力 発生日
|
配当の 原資
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2020年 ６月８日 取締役会
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普通株式
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15,471
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2(注)
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2020年
３月31日
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2020年
６月29日
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繰越利益 剰余金
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（注）当社は2020年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、基準日が2020年３月31日の１株当たり配当額については、株式分割後の金額を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の当該１株当たり配当額は４円となります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の
総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力 発生日
|
配当の 原資
|
2021年 ５月28日 取締役会
|
普通株式
|
19,506
|
2.5
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2021年
３月31日
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2021年
６月30日
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繰越利益 剰余金
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２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式46,500株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が59,717千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が127,682千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
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調整額 (注)
|
四半期連結 損益計算書 計上額
|
学習部門
|
進路部門
|
情報基盤部門
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
229,251
|
262,348
|
167,362
|
658,961
|
－
|
658,961
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
計
|
229,251
|
262,348
|
167,362
|
658,961
|
－
|
658,961
|
セグメント利益
|
27,481
|
△1,774
|
14,311
|
40,018
|
△87,762
|
△47,744
|
(注) セグメント利益の調整額△87,762千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：千円)
|
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
40,018
|
「その他」の区分の利益
|
―
|
セグメント間取引消去
|
―
|
全社費用(注)
|
△87,762
|
四半期連結損益計算書の営業利益
|
△47,744
|
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額 (注)
|
四半期連結 損益計算書 計上額
|
学習部門
|
進路部門
|
情報基盤部門
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
398,877
|
210,132
|
254,929
|
863,939
|
－
|
863,939
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
計
|
398,877
|
210,132
|
254,929
|
863,939
|
－
|
863,939
|
セグメント利益
|
119,292
|
△16,348
|
149,892
|
252,836
|
△114,974
|
137,862
|
(注) セグメント利益の調整額△114,974千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：千円)
|
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
252,836
|
「その他」の区分の利益
|
―
|
セグメント間取引消去
|
―
|
全社費用(注)
|
△114,974
|
四半期連結損益計算書の営業利益
|
137,862
|
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
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|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
学習部門
|
進路部門
|
情報基盤部門
|
計
|
一時点で移転される 財・サービス
|
149,250
|
210,132
|
222,055
|
581,438
|
581,438
|
一定の期間にわたり 移転される財・サービス
|
249,626
|
―
|
32,874
|
282,501
|
282,501
|
顧客との契約から生じる収益
|
398,877
|
210,132
|
254,929
|
863,939
|
863,939
|
外部顧客への売上高
|
398,877
|
210,132
|
254,929
|
863,939
|
863,939
|
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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(1) １株当たり四半期純利益金額及び １株当たり四半期純損失金額（△）
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△2円48銭
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19円77銭
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(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
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△19,144
|
153,619
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失（△）(千円)
|
△19,144
|
153,619
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
7,711,496
|
7,770,206
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
|
―
|
19円75銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
|
―
|
－
|
普通株式増加数(株)
|
―
|
7,073
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
―
|
―
|
(注) １．当社は、2020年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額、１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２. 第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。