第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(千円)

2,005,599

2,030,388

3,186,605

4,082,713

4,095,498

経常利益

(千円)

253,604

61,524

234,402

490,434

647,585

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

183,926

10,575

154,352

360,629

472,717

包括利益

(千円)

183,926

10,575

154,771

360,629

472,717

純資産額

(千円)

1,515,890

1,479,540

1,632,311

2,003,005

2,142,093

総資産額

(千円)

2,442,192

2,408,486

3,031,414

5,585,679

6,384,002

１株当たり純資産額

(円)

195.99

192.82

211.63

255.23

281.38

１株当たり当期純利益金額

(円)

23.97

1.38

20.10

46.60

61.91

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

23.48

1.36

19.95

46.56

61.63

自己資本比率

(％)

62.1

61.4

53.8

35.5

33.0

自己資本利益率

(％)

12.9

0.7

9.9

19.9

23.1

株価収益率

(倍)

32.7

316.7

51.2

34.1

14.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

141,438

380,131

507,794

2,567,530

1,548,863

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△462,017

△9,229

872

△352,657

△461,026

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

16,012

△111,337

△14,188

△25,800

△352,806

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

427,024

686,589

1,181,067

3,370,140

4,105,170

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(人)

89

76

163

166

173

(40)

(36)

(37)

(34)

(32)

 

(注) １.2020年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(千円)

1,548,075

1,637,453

1,817,950

2,640,332

2,365,469

経常利益又は

経常損失(△)

(千円)

147,511

△4,074

150,519

402,082

396,382

当期純利益又は

当期純損失(△)

(千円)

95,510

△66,475

92,360

277,682

274,626

資本金

(千円)

329,785

330,126

332,098

336,359

336,359

発行済株式総数

(株)

3,879,600

3,882,000

3,901,200

7,869,000

7,869,000

純資産額

(千円)

1,418,633

1,305,232

1,401,623

1,689,789

1,630,786

総資産額

(千円)

2,179,918

2,100,100

2,494,345

4,915,912

5,584,056

１株当たり純資産額

(円)

182.83

169.56

181.14

214.29

212.44

１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

－

－

2.00

2.50

3.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額又は

当期純損失金額(△)

(円)

12.42

△8.63

11.99

35.77

35.85

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

12.17

－

11.90

35.74

35.69

自己資本比率

(％)

65.1

62.2

56.2

34.0

28.6

自己資本利益率

(％)

7.01

△4.88

6.82

18.07

16.80

株価収益率

(倍)

63.0

－

85.8

44.5

25.4

配当性向

(％)

－

－

16.7

7.0

8.4

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(人)

58

47

44

53

62

(25)

(31)

(23)

(19)

(14)

株主総利回り

(％)

163.0

90.7

214.8

332.4

192.8

(比較指標:TOPIX)

(％)

(127.4)

(118.1)

(104.1)

(145.0)

(144.5)

最高株価

(円)

2,285

1,753

3,040

5,440

※2,419

1,755

最低株価

(円)

1,220

490

670

1,997

※1,351

739

 

(注) １．2020年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、第23期の１株当たり配当額２円は株式分割後の金額であり、株式分割前に換算すると４円となります。

２．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第22期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４. 配当性向は、第21期及び第22期は配当を行っていないため記載しておりません。

５. 第24期の最高株価及び最低株価における※印は、株式分割（2020年10月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

 

２ 【沿革】

提出会社は、デジタル教材の企画開発販売を目的とする株式会社デジタルインスティテュートを前身としております。その後、2006年10月に、教育システムの企画開発販売を目的とするアルプスシステムインテグレーション株式会社の教育事業部門を統合し、商号をチエル株式会社に変更いたしました。

提出会社設立以来の経緯は次のとおりであります。

年月

概要

1997年10月

株式会社旺文社の100％子会社として、東京都大田区に株式会社デジタルインスティテュートを設立

1999年12月

アルプスシステムインテグレーション株式会社(以下「ALSI」といいます。)が当社へ資本参加

2002年４月

株式会社旺文社デジタルインスティテュートに商号を変更

2004年４月

学校向けクラウド型教材配信サービス「CHIeru.net」の提供を開始

2005年10月

特許「学習用シングルサインオンシステム」(特許第4652710号)を取得

2006年10月

ALSIの教育事業部門を統合し、商号をチエル株式会社に変更

2007年４月

ネットワーク型学習評価システム「InterCLASS」が米国テキサス州ガーランド学校区より４年連続で「Focus Customer　Service Award(優秀ベンダー賞)」を受賞

2008年２月

フルデジタルCALLシステム「CaLabo EX Ver.5.0」の販売を開始

2008年８月

フラッシュ型教材の販売を開始

2010年８月

アクティブラーニング支援システム「CaLabo Bridge(CaLabo LMS)」の販売を開始

2011年６月

「InterCLASS」が米国コロラド州ボルダー学区74校全てに標準採択される

2011年６月

大学専用eラーニング教材販売ストア「CHIeru.net for College」を開設

2011年７月

本社を東京都品川区に移転

2011年８月

学内ICT運用管理ソリューション「ExtraConsole」の販売を開始

2011年８月

ウイルス対策ソフト「Dr.WEB」の販売を開始

 

2014年10月

無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」の販売を開始

2015年１月

特許「教育教材ナビゲーション・システム」(特許第5760274号)を取得

2016年３月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2016年７月

子会社として沖縄チエル株式会社を設立

2016年11月

学校向けクラウド型教材配信サービス「CHIeru.net」の ユーザー数が300万人を突破

2017年３月

株式会社コラボレーションシステムと資本・業務提携契約を締結

2017年３月

株式会社東大英数理教室と 株式取得（子会社化）に関する「基本合意書」を締結

2017年４月

株式会社 VERSION2 を子会社化

2017年４月

株式会社ダイヤ書房と資本・業務提携契約を締結

2017年９月

株式会社コラボレーションシステムを子会社化

2017年９月

ソフトキャンプジャパン株式会社、Venture Bridge Co.,Ltd.との合弁により、SHIELDEX株式会社を設立

2017年９月

特許「中継装置、中継方法及び中継プログラム」（特許第6145190号）を取得

2017年10月

ワンビ株式会社を持分法適用関連会社化

2018年６月

クラウド型授業支援システム「InterCLASS Cloud」の販売を開始

2018年７月

特許「データ通信再生装置、データ通信再生方法及びデータ通信再生プログラム」（特許第6368843号）を取得

2018年９月

ハードウェア画像転送システム「S600-OP」の販売を開始

2018年10月

コンテナ型仮想化アプライアンス「ezContainer」の販売を開始

2019年5月

Google for Education技術パートナーの認定を取得

2019年6月

株式会社昭栄広報、株式会社エーアンドシーを子会社化

2019年6月

監査等委員会設置会社へ移行

2019年8月

BYOD環境に対応した英語4技能学習システム[CaLabo MX」の販売を開始

2020年1月

株式会社エーアンドシーを株式会社昭栄広報に吸収合併

2020年3月

Google管理コンソール運用支援ツール「InterCLASS Console Support」の販売を開始

2020年3月

Chromebook対応　協働学習支援ツール「InterCLASS for Chrome」の販売を開始

2020年6月

Webフィルタリングサービス「InterCLASS Filetering Service」の販売を開始

2020年6月

株式会社東大英数理教室をMATOMeru株式会社と社名変更

2020年12月

大学向けオンライン授業支援システム「CaLabo Online」の販売を開始

2021年4月

MATOMeru株式会社を株式会社昭栄広報に吸収合併

2021年5月

株式会社エディトを持分法適用関連会社化（持株比率20％）

2021年6月

セーバー株式会社を持分法適用関連会社化（持株比率30％）

2021年10月

『ExtraConsole Secure Network』発売開始

 

　

 

３ 【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社（沖縄チエル株式会社、株式会社コラボレーションシステム、株式会社昭栄広報、株式会社VERSION2）及び関連会社４社（株式会社エディト、セーバー株式会社、株式会社ダイヤ書房、ワンビ株式会社）の計９社（2022年3月末日現在）で構成されております。

　教育ICT事業を行っており、報告セグメントにつきましては「学習部門」、「進路部門」及び「情報基盤部門」の３つに区分しております。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

 

（1）学習部門

　学習部門は、主に文教市場（小学校、中学校、高校、大学及び専門学校）や企業向けに、授業・講義支援システム及びデジタル教材の企画・開発・製造・販売を行っております。

　高校・大学市場においては、主に学内のLL・PC教室や講義教室、アクティブ・ラーニング教室において活用される講義支援プラットフォームや、生徒・学生が講義室外でも学習を行うための教材配信プラットフォーム及びデジタル教材の提供を行っております。

　小学校・中学校市場においては、主に学内PC教室や普通教室において活用される授業支援プラットフォームや、教員用提示デジタル教材、児童生徒用デジタル教材を提供しております。

　また、企業向け市場においては、主に高校・大学市場において実績のあるブレンデッドLMS（ラーニング・マネジメント・システム）を提供しております。

 

（2）進路部門

　進路部門は、高校生の職業・進路選択に役立つ情報・サービスを提供しています。高等学校に対して、大学・短期大学・専門学校を集めた進学相談会の企画・実施や、進学情報誌の企画・制作・配布を行っております。

 

（3）情報基盤部門

　情報基盤部門は、主に文教市場（小学校、中学校、高校、大学及び専門学校）や自治体向けに、情報セキュリ　ティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っております。

　情報セキュリティ対策のソフトウエアとしてはウイルス対策ソフトやWebフィルタリングソフト、システムリカバリソフトなどの提供を行っております。

　運用管理ソリューションとしては、一元運用管理を支援するICT運用支援機能や、ID/パスワードをはじめとするユーザー情報を一元管理する統合ID管理機能を備えたシステムの提供を行っております。

 

　　当社グループの事業系統図は以下のとおりです。


 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

沖縄チエル株式会社

沖縄県浦添市

10,000

教育用ソフトウエアの販売

100.0

沖縄県における当社グループ製品の販売

役員の兼任１名

 

 

 

 

 

 

株式会社コラボレーションシステム

福岡県福岡市
博多区

10,000

学校におけるシステム運用・監視などのパッケージソフトの開発及び販売

100.0

製品開発及びマーケティングの協働

 

 

 

 

 

 

株式会社昭栄広報（注）

東京都千代田区

25,000

高校における進路相談会の実施

100.0

進路事業のICT化推進に関する協働

 

 

 

 

 

 

株式会社VERSION2

北海道札幌市

中央区

20,000

教育用ソフトウエア企画、開発及び販売

100.0

製品開発の協働

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社エディト

東京都新宿区

49,950

出版物・印刷物の企画・制作、広告代理業務など

20.0

出版物・印刷物の企画・制作

 

 

 

 

 

 

セーバー株式会社

愛媛県松山市

50,000

WebRTCを活用したシステム開発・コンサルティング

30.0

WebRTCに関するコンサルティング

 

 

 

 

 

 

株式会社ダイヤ書房

北海道札幌市東区

99,000

教科書、教材販売、各種検定受付等、教育に関する商材の販売

20.0

高校市場へのデジタル教材の販売

 

 

 

 

 

 

ワンビ株式会社

東京都新宿区

67,000

データ消去関連製品・サービスの開発・販売

21.9

セキュリティ製品に関する業務提携

 

 

 

 

 

 

 

（注）株式会社昭栄広報については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

 

 主要な損益情報等 ①  売上高       1,352,061千円

②  経常利益        56,829 〃

③  当期純利益  　  73,908 〃

④  純資産額       805,361 〃

⑤  総資産額     1,167,837 〃

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2022年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

学習部門

101

(23)

情報基盤部門

進路部門

72

(9)

合計

173

(32)

 

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

　　 ２．当社グループの学習部門と情報基盤部門は、商流及び顧客が同一であることから、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

 

 

(2) 提出会社の状況

  2022年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

62

(14)

37.6

5.0

6,264

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

学習部門

62

(14)

情報基盤部門

合計

62

(14)

 

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の学習部門と情報基盤部門は、商流及び顧客が同一であることから、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。