１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
沖縄チエル株式会社、株式会社VERSION2、株式会社コラボレーションシステム
株式会社昭栄広報
当社の連結子会社であったMATOMeru株式会社は、2021年４月１日付で、株式会社昭栄広報を存続会社とする吸収合併により、消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社エディト、セーバー株式会社、株式会社ダイヤ書房、ワンビ株式会社
2021年５月31日付の株式取得により株式会社エディトを、2021年６月30日付の株式取得によりセーバー株式会社を、それぞれ当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、株式会社昭栄広報は、決算日を12月31日から３月31日に変更しております。
これにより、当連結会計年度については、株式会社昭栄広報は2021年１月１日から2022年３月31日までの15か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。なお、同社の2022年１月１日から2022年３月31日までの損益は、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は164,668千円、営業損失は59,195千円、経常損失は57,626千円、税引前四半期純損失は57,626千円であります。
４．会計方針に関する事項
償却原価法（定額法）を採用しております。
関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
機械及び装置 ９年
工具、器具及び備品 ３年～15年
市場販売目的のソフトウエアについては見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年以内）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。なお、その他の無形固定資産については定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
役員賞与の支出に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
当社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しております。複数事業主制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として10年間の定額法により償却を行っております。
学習部門及び情報基盤部門における主な財又はサービスは、インストール用ソフトウエア及びハードウエアの販売、システム構築、当社運用サービスへのアクセス権、保守・運用であります。インストール用ソフトウエア及びハードウエアの販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。システム構築は、顧客が構築作業の検収をした時点で履行義務が充足されることから、検収時点で収益を認識しております。当社運用サービスへのアクセス権、保守・運用は、契約期間にわたりサービスを顧客に提供する義務を負うことから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。進路部門における主な財又はサービスは、進学相談会、媒体の広告枠であり、進路相談会については実施日、媒体の広告枠については広告枠の提供日に収益を認識しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
ソフトウエア（市場販売目的のソフトウエア）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、市場販売目的ソフトウエアについて製品マスターの機能の改良・強化に要した費用を適正な原価計算によって算定し、制作仕掛品についてはソフトウエア仮勘定として、完成品についてはソフトウエアとして、いずれも資産計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定及び重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響その他の重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的のソフトウエアについては見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年以内）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を減価償却費として計上しておりますが、製品販売戦略の見直し等により当初予定していた収益が見込めなくなった製品が発生した場合には、翌連結会計年度の業績に重要な影響を与える可能性があります。
① 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。
この変更による当連結会計年度の連結財務諸表へ与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
② 時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
該当事項はありません。
前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「前渡金」（前連結会計年度226,314千円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた260,384千円は、「前渡金」226,314千円、「その他」34,069千円として組み替えております。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加3,967,800株の内訳は、2020年10月１日付けで１株につき２株の割合で実施した株式分割による3,915,600株及び新株予約権の行使による52,200株であります。
２．普通株式の自己株式数の増加45,485株の内訳は、2020年10月１日付けで１株につき２株の割合で実施した株式分割による45,463株及び新株予約権の行使による22株であります。
２．新株予約権等に関する事項
(注) 第５回、第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（注）当社は2020年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、基準日が2020年３月31日の１株当たり配当額については、株式分割後の金額を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の当該１株当たり配当額は４円となります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．普通株式の自己株式数の増加286,389株の内訳は、2021年６月２日の取締役会決議による自己株式の取得200,000株、2022年３月10日の取締役会決議による自己株式の取得86,300株、単元未満株式の買取による増加89株であります。
２．新株予約権等に関する事項
(注) 第５回、第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資及び短期的な運転資金は原則として自己資金で賄っており、必要に応じ金融機関からの借入による調達を行う方針であります。一時的な余資につきましては、安全性の高い金融資産で運用しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、短期運用の投資信託、公社債であり、安全性は高いものの、市場価格の変動リスクに晒されております。出資金は投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的なリスクに晒されております。投資有価証券のうち、株式は業務上の関係を有する企業の非上場株式であります。非上場株式は発行体企業の財務状況等の悪化等によるリスクを有しておりますが、定期的に決算書等により財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金（短期）及び設備投資（長期）に係る資金調達を目的としたものであります。これらは、流動性リスクに晒されております。
当社グループは、クレジット会社以外の顧客への売上債権が発生した場合には、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な顧客の信用状況を把握する体制をとっております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
当社は、営業債務等について、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
※現金については現金であること、並びに預金、売掛金及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
※連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は33,236千円であります。
当連結会計年度(2022年３月31日)
※現金については現金であること、並びに預金、売掛金及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
※連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は44,150千円であります。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
※ 投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は12,644千円であります。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
公社債及び金銭信託は、取引金融機関等から入手する価格によっており、レベル２に分類しております。
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
２．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
投資有価証券(連結貸借対照表計上額 36,896千円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額 119,060千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
投資有価証券(連結貸借対照表計上額 136,896千円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額 184,582千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しております。複数事業主制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。また、当社の一部の連結子会社では、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しておりましたが、前連結会計年度において制度を廃止し、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。
２．複数事業主制度
ベネフィット・ワン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度16,551千円、当連結会計年度 25,784千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
（注）積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、2021年６月30日時点の数値を記載しております。
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.12％ （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度 0.16％ （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度986,441千円、当連結会計年度1,189,775千円)及び当年度剰余金（前連結会計年度203,333千円、当連結会計年度428,177千円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
３．簡便法を適用した確定給付制度
該当事項はありません。
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 13,215千円 当連結会計年度 431千円
（中小企業退職金共済制度掛金拠出額を含む）
４．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,023千円であり、当連結会計年度はございません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．2015年11月24日付株式分割（１株につき30株の割合）、2016年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2020年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．新株予約権発行時において当社の取締役、監査役または従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社または関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。
４．新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
（注）2015年11月24日付株式分割（１株につき30株の割合）、2016年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2020年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
（注）2015年11月24日付株式分割（１株につき30株の割合）、2016年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2020年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(注) １．2016年３月から2021年６月の株価実績に基づき算定しました。
２．割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
３．2021年３月期の配当実績によります。
４．満期日までの期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金29,291千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産29,291千円を計上しております。当該繰延税金資産29,291千円は、株式会社昭栄広報における税務上の繰越欠損金の残高84,683千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金23,779千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産23,779千円を計上しております。当該繰延税金資産23,779千円は、株式会社昭栄広報における税務上の繰越欠損金の残高68,747千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社グループは、本社オフィスの建物賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によって会計処理をしております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、主に当社運用サービスへのアクセス権、保守・運用に関する顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は669,433千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。