【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第３四半期連結累計期間
(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当社の連結子会社であったMATOMeru株式会社は、2021年４月１日付で、株式会社昭栄広報を存続会社とする吸収合併により、消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式会社エディト及びセーバー株式会社の株式を取得したことにより、両社を持分法適用の範囲に含めております。

 

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

当社の連結子会社である株式会社昭栄広報の決算日は12月31日であり、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適切な開示を図るため、第２四半期連結会計期間より四半期連結決算日現在で仮決算を行い連結する方法に変更しております。

これにより、当第３四半期連結累計期間については、株式会社昭栄広報は2021年１月１日から2021年12月31日までの12か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。

なお、同社の2021年10月１日から2021年12月31日までの損益は、四半期連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は421,445千円、営業利益は116,852千円、経常利益は118,197千円、税引前四半期純利益は118,197千円です。

 

 

 

(会計方針の変更等)

 

当第３四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

(1) 収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(2) 時価の算定に関する会計基準等

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

売上高及び営業利益の季節的変動

当社は事業の性質上、売上高及び営業利益が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動がありましたが、近時では、顧客との契約期間にわたって収益を計上する取引が増加してきており、季節的変動は縮小していく傾向にあります。

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

　

 

前第３四半期連結累計期間

(自 2020年 4月 1日

至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自 2021年 4月 1日

至 2021年12月31日)

減価償却費

149,269千円

128,130千円

のれんの償却額

13,606千円

13,606千円

 

 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の
総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力

発生日

配当の

原資

2020年

６月８日

取締役会

普通株式

15,471

2(注)

2020年
３月31日

2020年
６月29日

繰越利益

剰余金

 

（注）当社は2020年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、基準日が2020年３月31日の１株当たり配当額については、株式分割後の金額を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の当該１株当たり配当額は４円となります。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の
総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力

発生日

配当の

原資

2021年

５月28日

取締役会

普通株式

19,506

2.5

2021年
３月31日

2021年
６月30日

繰越利益

剰余金

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年６月２日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間に当社普通株式200,000株を253,586千円で取得いたしました。これを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において自己株式が253,645千円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は321,610千円となっております。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日　至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合計

学習部門

進路部門

情報基盤部門

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

698,463

666,837

1,421,983

2,787,283

－

2,787,283

セグメント間の

内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

698,463

666,837

1,421,983

2,787,283

－

2,787,283

セグメント利益又は損失（△）

140,418

△92,615

495,112

542,915

△282,083

260,831

 

(注) セグメント利益の調整額△282,083千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位：千円)

利益

金額

報告セグメント計

542,915

「その他」の区分の利益

―

セグメント間取引消去

―

全社費用(注)

△282,083

四半期連結損益計算書の営業利益

260,831

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合計

学習部門

進路部門

情報基盤部門

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,249,180

1,118,319

762,819

3,130,319

－

3,130,319

セグメント間の

内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

1,249,180

1,118,319

762,819

3,130,319

－

3,130,319

セグメント利益又は損失（△）

433,149

86,661

263,332

783,143

△335,495

447,648

 

(注) セグメント利益の調整額△335,495千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位：千円)

利益

金額

報告セグメント計

783,143

「その他」の区分の利益

―

セグメント間取引消去

―

全社費用(注)

△335,495

四半期連結損益計算書の営業利益

447,648

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）に記載のとおり、当社の連結子会社である株式会社昭栄広報の決算日は12月31日であり、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適切な開示を図るため、第２四半期連結会計期間より四半期連結決算日現在で仮決算を行い連結する方法に変更しております。これにより、当第３四半期連結累計期間については、株式会社昭栄広報は2021年１月１日から2021年12月31日までの12か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の学習部門における売上高は1,622千円増加、セグメント利益は1,514千円増加し、進路部門における売上高は419,822千円増加、セグメント利益は115,338千円増加しております。

 

 

(収益認識関係)

 

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

合計

学習部門

進路部門

情報基盤部門

計

一時点で移転される

財・サービス

453,673

1,103,173

667,504

2,224,351

2,224,351

一定の期間にわたり

移転される財・サービス

795,507

15,145

95,314

905,967

905,967

顧客との契約から生じる収益

1,249,180

1,118,319

762,819

3,130,319

3,130,319

外部顧客への売上高

1,249,180

1,118,319

762,819

3,130,319

3,130,319

 

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年12月31日)

(1)　１株当たり四半期純利益

21円14銭

48円69銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

163,370

372,958

  普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

163,370

372,958

  普通株式の期中平均株式数(株)

7,727,954

7,659,626

(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

21円08銭

48円47銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

－

－

  普通株式増加数(株)

23,863

35,649

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（注）当社は、2020年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。