【注記事項】

(会計方針の変更等)

 

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

売上高及び営業利益の季節的変動

当社は事業の性質上、売上高及び営業利益が第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に集中する傾向があり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動がありましたが、近時では、顧客との契約期間にわたって収益を計上する取引が増加してきており、季節的変動は縮小していく傾向にあります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年 4月 1日

至 2021年 6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年 4月 1日

至 2022年 6月30日)

減価償却費

36,115千円

23,816千円

のれんの償却額

4,535千円

4,535千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の
総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力

発生日

配当の

原資

2021年

5月28日

取締役会

普通株式

19,506

2.5

2021年
3月31日

2021年
6月30日

繰越利益

剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2021年6月2日開催の取締役会決議に基づき、自己株式46,500株の取得を行っております。この結果、当第1四半期連結累計期間において、自己株式が59,717千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が127,682千円となっております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の
総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力

発生日

配当の

原資

2022年

5月23日

取締役会

普通株式

22,548

3.0

2022年
3月31日

2022年
6月30日

繰越利益

剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2022年3月10日開催の取締役会決議に基づき、2022年4月1日から2022年4月6日までに自己株式13,700株の取得を行い、この結果、当第1四半期連結累計期間において、自己株式が13,088千円増加しております(なお、2022年3月11日から2022年3月31日までの自己株式取得は、86,300株、76,666千円であり、2022年3月11日から2022年4月6日までの自己株式取得合計は、100,000株、89,754千円であります)。また、単元未満株式40株の買取によって、自己株式が33千円増加しております。以上の結果、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が411,450千円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日 至  2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

四半期連結

損益計算書

計上額

学習部門

進路部門

情報基盤部門

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

355,412

210,132

298,395

863,939

863,939

セグメント間の

内部売上高又は振替高

355,412

210,132

298,395

863,939

863,939

セグメント利益

98,456

16,348

170,728

252,836

114,974

137,862

 

(注) セグメント利益の調整額△114,974千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

252,836

「その他」の区分の利益

セグメント間取引消去

全社費用(注)

△114,974

四半期連結損益計算書の営業利益

137,862

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

四半期連結

損益計算書

計上額

学習部門

進路部門

情報基盤部門

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

366,127

424,503

211,495

1,002,126

1,002,126

セグメント間の

内部売上高又は振替高

366,127

424,503

211,495

1,002,126

1,002,126

セグメント利益

174,913

141,622

38,257

354,794

154,569

200,224

 

(注) セグメント利益の調整額△154,569千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

354,794

「その他」の区分の利益

セグメント間取引消去

全社費用(注)

△154,569

四半期連結損益計算書の営業利益

200,224

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、従来「学習部門」に含まれていた製品「InterCLASS Filtering Service」の区分を「情報基盤部門」に変更しております。同製品は、Chromebook対応製品であることから授業支援ツール「InterCLASS Cloud」等とともに「学習部門」の製品と分類しておりましたが、収益に占める金額的な重要性が増したことに加え、製品の機能が「情報基盤部門」の特性に適合することから、区分を変更することといたしました。

なお、当第1四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第1四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。

 

(収益認識関係)

 

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

学習部門

進路部門

情報基盤部門

一時点で移転される

財・サービス

149,250

210,132

222,055

581,438

581,438

一定の期間にわたり

移転される財・サービス

206,161

76,339

282,501

282,501

顧客との契約から生じる収益

355,412

210,132

298,395

863,939

863,939

外部顧客への売上高

355,412

210,132

298,395

863,939

863,939

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

学習部門

進路部門

情報基盤部門

一時点で移転される

財・サービス

137,245

415,518

107,905

660,669

660,669

一定の期間にわたり

移転される財・サービス

228,881

8,984

103,590

341,457

341,457

顧客との契約から生じる収益

366,127

424,503

211,495

1,002,126

1,002,126

外部顧客への売上高

366,127

424,503

211,495

1,002,126

1,002,126

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

19円77銭

24円14銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

153,619

180,508

  普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

153,619

180,508

  普通株式の期中平均株式数(株)

7,770,206

7,478,188

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

19円75銭

24円05銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

  普通株式増加数(株)

7,073

28,701

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要