【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(会計方針の変更等)
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積り実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
2 売上高及び営業利益の季節的変動
当社は事業の性質上、売上高及び営業利益が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動がありましたが、近時では、顧客との契約期間にわたって収益を計上する取引が増加してきており、季節的変動は縮小していく傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が253,586千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が321,551千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年３月10日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日から2022年４月６日までに自己株式13,700株の取得を行い、この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が13,088千円増加しております（なお、2022年３月11日から2022年３月31日までの自己株式取得は、86,300株、76,666千円であり、2022年３月11日から2022年４月６日までの自己株式取得合計は、100,000株、89,754千円であります）。
また、2022年７月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月27日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式9,200株の処分を行い、この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が9,816千円減少しております。
これらの他、単元未満株式75株の買取によって、自己株式が64千円増加しております。以上の結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が401,665千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益の調整額△216,058千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社昭栄広報の決算日は12月31日であったことから、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適切な開示を図るため、当第２四半期連結会計期間より四半期連結決算日現在で仮決算を行い連結する方法に変更しております。これにより、当第２四半期連結累計期間については、株式会社昭栄広報は2021年１月１日から2021年９月30日までの９か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益の調整額△237,607千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「学習部門」に含まれていた製品「InterCLASS Filtering Service」の区分を「情報基盤部門」に変更しております。同製品は、Chromebook対応製品であることから授業支援ツール「InterCLASS Cloud」等とともに「学習部門」の製品と分類しておりましたが、収益に占める金額的な重要性が増したことに加え、製品の機能が「情報基盤部門」の特性に適合することから、区分を変更することといたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第２四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。
(収益認識関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(企業結合等関係)
株式会社東京音楽鑑賞協会の株式の取得（子会社化）
当社は、2022年６月27日開催の取締役会において、株式会社東京音楽鑑賞協会の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、2022年８月31日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
1.取得による企業結合
被取得企業の名称 株式会社東京音楽鑑賞協会
事業の内容 音楽演奏会の企画ならびに斡旋 等
株式会社東京音楽鑑賞協会が保有する顧客との接点を基にしたビジネスの拡大可能性があると判断したこと及び同社が実施する鑑賞会そのものの ICT 化をグループとして支援することで更なる事業拡大が見込まれると判断したことによります。
2022年８月31日
現金を対価とした株式取得
結合後の企業の名称に変更はありません。
100%
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
該当事項はありません。
① 発生したのれんの金額
48,384千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。