# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (千円) | 4,082,713 | 4,095,498 | 3,866,973 | 4,621,680 | 6,896,797
経常利益 | (千円) | 490,434 | 647,585 | 620,990 | 662,620 | 661,188
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 360,629 | 472,717 | 423,269 | 349,179 | 423,814
包括利益 | (千円) | 360,629 | 472,717 | 423,269 | 348,459 | 473,767
純資産額 | (千円) | 2,003,005 | 2,142,093 | 2,525,563 | 2,712,079 | 3,841,165
総資産額 | (千円) | 5,585,679 | 6,384,002 | 6,701,849 | 6,119,090 | 10,614,789
１株当たり純資産額 | (円) | 255.23 | 281.38 | 334.79 | 363.26 | 413.66
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 46.60 | 61.91 | 56.54 | 46.89 | 56.93
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | 46.56 | 61.63 | 56.35 | 46.76 | 56.84
自己資本比率 | (％) | 35.5 | 33.0 | 37.4 | 44.1 | 29.1
自己資本利益率 | (％) | 19.9 | 23.1 | 18.3 | 13.4 | 14.7
株価収益率 | (倍) | 34.1 | 14.8 | 14.1 | 13.5 | 12.7
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 2,567,530 | 1,548,863 | 146,607 | △25,430 | △194,434
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △352,657 | △461,026 | △356,140 | △403,797 | △902,695
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △25,800 | △352,806 | △38,514 | △175,806 | 970,895
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 3,370,140 | 4,105,170 | 3,857,123 | 3,252,088 | 3,125,853
従業員数 (外、平均臨時 雇用者数) | (人) | 166 | 173 | 210 | 189 | 311
(34) | (32) | (40) | (48) | (93)

(注) １.2020年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (千円) | 2,640,332 | 2,365,469 | 2,235,137 | 2,302,189 | 2,368,633
経常利益 | (千円) | 402,082 | 396,382 | 460,768 | 376,284 | 413,017
当期純利益 | (千円) | 277,682 | 274,626 | 318,292 | 154,923 | 375,862
資本金 | (千円) | 336,359 | 336,359 | 336,359 | 336,359 | 336,572
発行済株式総数 | (株) | 7,869,000 | 7,869,000 | 7,869,000 | 7,869,000 | 7,872,000
純資産額 | (千円) | 1,689,789 | 1,630,786 | 1,906,521 | 1,962,731 | 2,300,719
総資産額 | (千円) | 4,915,912 | 5,584,056 | 5,259,013 | 4,547,259 | 5,383,433
１株当たり純資産額 | (円) | 214.29 | 212.44 | 251.73 | 262.37 | 306.71
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | 2.50 | 3.00 | 5.00 | 7.00 | 12.00
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 35.77 | 35.85 | 42.38 | 20.77 | 50.49
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | 35.74 | 35.69 | 42.23 | 20.71 | 50.41
自己資本比率 | (％) | 34.0 | 28.6 | 36.0 | 42.9 | 42.5
自己資本利益率 | (％) | 18.07 | 16.80 | 18.24 | 8.07 | 17.75
株価収益率 | (倍) | 44.5 | 25.4 | 18.9 | 30.5 | 14.3
配当性向 | (％) | 7.0 | 8.4 | 11.8 | 33.7 | 23.8
従業員数 (外、平均臨時 雇用者数) | (人) | 53 | 62 | 62 | 57 | 52
(19) | (14) | (16) | (21) | (23)
株主総利回り | (％) | 155.1 | 90.0 | 78.9 | 63.4 | 73.4
(比較指標:TOPIX) | (％) | (139.3) | (138.7) | (142.8) | (197.3) | (189.5)
最高株価 | (円) | 5,440 ※2,419 | 1,755 | 1,168 | 864 | 737
最低株価 | (円) | 1,997 ※1,351 | 739 | 745 | 503 | 490

(注) １．2020年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３. 第24期の最高株価及び最低株価における※印は、株式分割（2020年10月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

提出会社は、デジタル教材の企画開発販売を目的とする株式会社デジタルインスティテュートを前身としております。その後、2006年10月に、教育システムの企画開発販売を目的とするアルプスシステムインテグレーション株式会社の教育事業部門を統合し、商号をチエル株式会社に変更いたしました。

提出会社設立以来の経緯は次のとおりであります。

年月 | 概要
1997年10月 | 株式会社旺文社の100％子会社として、東京都大田区に株式会社デジタルインスティテュートを設立
1999年12月 | アルプスシステムインテグレーション株式会社(以下「ALSI」といいます。)が当社へ資本参加
2002年４月 | 株式会社旺文社デジタルインスティテュートに商号を変更
2004年４月 | 学校向けクラウド型教材配信サービス「CHIeru.net」の提供を開始
2005年10月 | 特許「学習用シングルサインオンシステム」(特許第4652710号)を取得
2006年10月 | ALSIの教育事業部門を統合し、商号をチエル株式会社に変更
2007年４月 | ネットワーク型学習評価システム「InterCLASS」が米国テキサス州ガーランド学校区より４年連続で「Focus Customer　Service Award(優秀ベンダー賞)」を受賞
2008年２月 | フルデジタルCALLシステム「CaLabo EX Ver.5.0」の販売を開始
2008年８月 | フラッシュ型教材の販売を開始
2010年８月 | アクティブラーニング支援システム「CaLabo Bridge(CaLabo LMS)」の販売を開始
2011年６月 | 「InterCLASS」が米国コロラド州ボルダー学区74校全てに標準採択される
2011年６月 | 大学専用eラーニング教材販売ストア「CHIeru.net for College」を開設
2011年７月 | 本社を東京都品川区に移転
2011年８月 | 学内ICT運用管理ソリューション「ExtraConsole」の販売を開始
2011年８月 | ウイルス対策ソフト「Dr.WEB」の販売を開始

2014年10月 | 無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」の販売を開始
2016年３月 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
2016年７月 | 子会社として沖縄チエル株式会社を設立
2016年11月 | 学校向けクラウド型教材配信サービス「CHIeru.net」の ユーザー数が300万人を突破
2017年３月 | 株式会社コラボレーションシステムと資本・業務提携契約を締結
2017年４月 | 株式会社 VERSION2 を子会社化（持株比率100％、2023年７月にチエルコミュニケーションブリッジ株式会社が吸収合併）
2017年９月 | 株式会社コラボレーションシステムを子会社化
2017年９月 | 特許「中継装置、中継方法及び中継プログラム」（特許第6145190号）を取得
2018年６月 | クラウド型授業支援システム「InterCLASS Cloud」の販売を開始
2018年７月 | 特許「データ通信再生装置、データ通信再生方法及びデータ通信再生プログラム」（特許第6368843号）を取得
2018年９月 | ハードウェア画像転送システム「S600-OP」の販売を開始
2019年5月 | Google for Education技術パートナーの認定を取得
2019年6月 | 株式会社昭栄広報、株式会社エーアンドシーを子会社化 （持株比率100％、株式会社エーアンドシーは2020年１月に株式会社昭栄広報が吸収合併し、 株式会社昭栄広報は2023年７月にチエルコミュニケーションブリッジ株式会社に商号変更）
2019年6月 | 監査等委員会設置会社へ移行
2019年8月 | BYOD環境に対応した英語4技能学習システム[CaLabo MX」の販売を開始
2020年3月 | Google管理コンソール運用支援ツール「InterCLASS Console Support」の販売を開始
2020年3月 | Chromebook対応　協働学習支援ツール「InterCLASS for Chrome」の販売を開始
2020年6月 | Webフィルタリングサービス「InterCLASS Filetering Service」の販売を開始
2020年12月 | 大学向けオンライン授業支援システム「CaLabo Online」の販売を開始
2021年5月 | 株式会社エディトを持分法適用関連会社化（持株比率20％）
2021年6月 | セーバー株式会社を持分法適用関連会社化（持株比率30％）
2021年10月 | 『ExtraConsole Secure Network』発売開始
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行
2022年８月 | 株式会社東京音楽鑑賞協会 を子会社化
2023年３月 | 株式会社南海MJEを子会社化（持株比率70％、2023年７月に四国チエルクリエイト株式会社に商号変更、2024年３月に株式を追加取得して持株比率100％）
2024年６月 | トラストコミュニケーション株式会社 を子会社化
2024年12月 | 株式会社オキジム を子会社化（持株比率51.6％）

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社８社（株式会社オキジム、沖縄チエル株式会社、株式会社コラボレーションシステム、四国チエルクリエイト株式会社、チエルコミュニケーションブリッジ株式会社、株式会社東京音楽鑑賞協会、トラストコミュニケーション株式会社、美馬チエル株式会社）、関連会社２社（株式会社エディト、セーバー株式会社）の計11社（2025年3月末日現在）で構成されております。

教育ICT事業を行っており、報告セグメントにつきましては「小学校・中学校部門」、「高等学校・大学部門」及び「その他」の３つに区分しております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（1）小学校・中学校部門

小学校・中学校部門は、小学校・中学校向けに、授業・講義支援システム及びデジタル教材の企画・開発・製造・販売、並びに情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っております。

（2）高等学校・大学部門

高等学校・大学部門は、高等学校・大学向けに、授業・講義支援システム及びデジタル教材の企画・開発・製造・販売、並びに情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っているほか、高等学校に対して、大学・短期大学・専門学校を集めた進学相談会の企画・実施や、進学情報誌の企画・制作・配布を行い、高校生の職業・進路選択に役立つ情報・サービスを提供しています。

（3）その他

その他の部門では、文教市場以外の企業・官公庁に対し、情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っております。

当社グループの事業系統図は以下のとおりです。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社オキジム （注1,3） | 沖縄県浦添市 | 43,050 | ＯＡ機器、複合機、その他事務用機械器具一切、事務用品、文具全般の販売及び賃貸借並びに修理 | 51.6 | 沖縄県における当社グループ製品の販売 役員の兼任２名
沖縄チエル株式会社 | 沖縄県浦添市 | 10,000 | 教育用ソフトウエアの販売 | 100.0 | 沖縄県における当社グループ製品の販売 役員の兼任１名
株式会社コラボレーションシステム | 福岡県福岡市 博多区 | 10,000 | 学校におけるシステム運用・監視などのパッケージソフトの開発及び販売 | 100.0 | 製品開発及びマーケティングの協働
四国チエルクリエイト株式会社 | 徳島県三好市 | 10,000 | 教育用機械器具・教材の販売、ＯＡ機器の販売・保守 | 100.0 | 四国における当社グループ製品の販売 役員の兼任２名
チエルコミュニケーションブリッジ株式会社 （注1,3） | 東京都品川区 | 25,000 | 高校における進路相談会の実施 | 100.0 | 進路事業のICT化推進に関する協働 役員の兼任２名
株式会社東京音楽鑑賞協会 | 東京都品川区 | 10,000 | 音楽演奏会の企画・斡旋 | 100.0 |
美馬チエル株式会社 | 徳島県美馬市 | 0 | 自治体、行政向けコンサルティング及び紹介業、各種セミナー及び研修の運営 | 100.0 (100.0) |
トラストコミュニケーション株式会社 | 沖縄県名護市 | 10,600 | ICT インフラ・運用保守・AI/IoT/RPA 通信コンサル | 100.0 | 役員の兼任２名
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
株式会社エディト | 東京都渋谷区 | 49,950 | 出版物・印刷物の企画・制作、広告代理業務など | 20.0 | 出版物・印刷物の企画・制作
セーバー株式会社 | 愛媛県松山市 | 50,000 | WebRTC を活用したシステム開発・コンサルティング | 30.0 | WebRTCに関するコンサルティング

（注）１.株式会社オキジムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高 　　　　 1,692,086千円

② 経常利益 　　　　　 157,280〃

③ 当期純利益 　　　101,506〃

④ 純資産額 　　 1,516,659〃

⑤ 総資産額 　 　 4,400,898〃

チエルコミュニケーションブリッジ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高 　　　 1,453,582千円

② 経常利益 　 　　　　 82,171〃

③ 当期純利益 　 　　　53,690〃

④ 純資産額 　　　　 1,134,948〃

⑤ 総資産額 　　　 1,616,139〃

２.「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３.特定子会社であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名)
311 | (93)

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．当社グループは、製品・サービスの最終顧客によりセグメントを分類し、従業員を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。

３．従業員が前連結会計年度に比べ増加している主な理由はトラストコミュニケーション株式会社及び株式会社オキジムを子会社化したことによるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
52 | (23) | 39.6 | 6.9 | 6,123

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、製品・サービスの最終顧客によりセグメントを分類し、従業員を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。

#### (3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
13 | - | 69.0 | 80.4 | 213.8

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(％)(注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 |  | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
株式会社オキジム | 15.8 | 71.4 | 80.0 | 50.0 | (注1) | 65.7 | 74.8 | 67.5
チエルコミュニケーションブリッジ株式会社 | 17.7 | 50.0 | 50.0 | - | (注1) | 81.6 | 84.3 | 71.4

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。