##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

#### (1) 連結子会社の数

8社

連結子会社の名称

株式会社オキジム、沖縄チエル株式会社、株式会社コラボレーションシステム、

四国チエルクリエイト株式会社、チエルコミュニケーションブリッジ株式会社、株式会社東京音楽鑑賞協会、

トラストコミュニケーション株式会社、美馬チエル株式会社

トラストコミュニケーション株式会社は、2024年６月10日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

株式会社オキジムは、2024年12月27日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の増加になると考えられます。

#### (2) 主要な非連結子会社名

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法を適用した関連会社数

2社

持分法を適用した関連会社の名称

株式会社エディト、セーバー株式会社

2025年１月に持分法適用関連会社であったワンビ株式会社の株式を全て売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。なお、持分法適用の範囲から除外するまでの期間の持分法適用関連会社としての業績が「持分法による投資利益」に含まれています。

#### (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

次に記載の連結子会社以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

株式会社東京音楽鑑賞協会　　　　　　２月28日

トラストコミュニケーション株式会社　９月30日

美馬チエル株式会社　　　　　　　　　９月30日

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により作成しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

###### 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　 ３年～15年

機械及び装置　 　　 ９年

工具、器具及び備品　３年～15年

##### ②　無形固定資産

市場販売目的のソフトウエアについては見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年以内）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。なお、その他の無形固定資産については定額法によっております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

###### ③ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

###### ④ 役員退職慰労引当金

当社の一部の連結子会社では、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しております。複数事業主制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。

また、当社の一部の連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)　のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、原則として10年間の定額法により償却を行っております。

#### (6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主な財又はサービスは、インストール用ソフトウエア及びハードウエアの販売、システム構築、当社運用サービスへのアクセス権、保守・運用であります。インストール用ソフトウエア及びハードウエアの販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。システム構築は、顧客が構築作業の検収をした時点で履行義務が充足されることから、検収時点で収益を認識しております。当社運用サービスへのアクセス権、保守・運用は、契約期間にわたりサービスを顧客に提供する義務を負うことから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。また、主に高等学校に対し展開している進路事業における主な財又はサービスは、進学相談会、紙媒体・WEB媒体の広告枠であります。進路相談会については実施日、紙媒体の広告枠については広告枠の提供日に収益を認識しております。WEB媒体の広告枠については顧客との契約期間にわたり収益を認識しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

ソフトウエア（市場販売目的のソフトウエア）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
ソフトウエア | 276,826 | 269,925
ソフトウエア仮勘定 | 4,821 | －

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、市場販売目的ソフトウエアについて製品マスターの機能の改良・強化に要した費用を適正な原価計算によって算定し、制作仕掛品についてはソフトウエア仮勘定として、完成品についてはソフトウエアとして、いずれも資産計上しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定及び重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響その他の重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場販売目的のソフトウエアについては見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年以内）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を減価償却費として計上しておりますが、製品販売戦略の見直し等により当初予定していた収益が見込めなくなった製品が発生した場合には、翌連結会計年度の業績に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

（1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
関係会社株式 | 107,026千円 | 18,073千円

２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 500,000千円 | 1,000,000千円
借入実行残高 | ― | ―
差引額 | 500,000 | 1,000,000

※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 485千円 | ―

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
給料及び手当 | 669,265 | 千円 | 805,671 | 千円
賞与引当金繰入額 | 82,122 |  | 96,800 |
役員賞与引当金繰入額 | 12,599 |  | 14,025 |
退職給付費用 | 20,160 |  | 20,324 |
支払手数料 | 208,852 |  | 225,648 |

※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
一般管理費 | 26,880 | 千円 | 56,281 | 千円
計 | 26,880 |  | 56,281 |

※４ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
機械装置及び運搬具 | － |  | 90 | 千円
計 | － |  | 90 |

※５ 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
工具、器具及び備品 | － |  | 25 | 千円
計 | － |  | 25 |

※６ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物及び構築物 | 5,042 | 千円 | － | 千円
機械装置及び運搬具 | 0 |  | － |
工具、器具及び備品 | 582 |  | 0 |
計 | 5,624 |  | 0 |

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（千円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | － | 1,707
組替調整額 | － | △413
法人税等及び税効果調整前 | － | 1,294
法人税等及び税効果額 | － | △1,078
その他有価証券評価差額金 | － | 215
その他の包括利益合計 | － | 215

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 7,869,000 | － | － | 7,869,000
合計 | 7,869,000 | － | － | 7,869,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１、２ | 375,690 | 100,000 | 33,800 | 441,890
合計 | 375,690 | 100,000 | 33,800 | 441,890

（注）１．普通株式の自己株式数の増加100,000株の内訳は、自己株式の市場買付による増加100,000株であります。

２．普通株式の自己株式数の減少33,800株の内訳は、持分法適用関連会社に対する持分変動による減少24,400株、ストックオプションの権利行使による減少9,400株であります。

２．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての第５回新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | 14,094
提出会社 | ストック・オプションとしての第７回新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | 20
合計 | － | － | － | － | 14,115

３．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力 発生日
2023年 ５月23日 取締役会 | 普通株式 | 37,588 | 5.0 | 2023年 ３月31日 | 2023年 ６月30日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の 原資 | 配当金の 総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力 発生日
2024年 ５月27日 取締役会 | 普通株式 | 繰越利益 剰余金 | 51,989 | 7.0 | 2024年 ３月31日 | 2024年 ６月28日

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１ | 7,869,000 | 3,000 | － | 7,872,000
合計 | 7,869,000 | 3,000 | － | 7,872,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)２ | 441,890 | － | 25,100 | 416,790
合計 | 441,890 | － | 25,100 | 416,790

（注）１.　普通株式の発行済株式の増加3,000株の内訳は、ストックオプションの権利行使による増加3,000株であります。

２.　普通株式の自己株式数の減少25,100株の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少19,300株、ストックオプションの権利行使による減少5,800株であります。

２．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての第５回新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | 14,094
提出会社 | ストック・オプションとしての第７回新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | 19
合計 | － | － | － | － | 14,114

３．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力 発生日
2024年 ５月27日 取締役会 | 普通株式 | 51,989 | 7.0 | 2024年 ３月31日 | 2024年 ６月28日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の 原資 | 配当金の 総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力 発生日
2025年 ５月26日 取締役会 | 普通株式 | 繰越利益 剰余金 | 89,462 | 12.0 | 2025年 ３月31日 | 2025年 ６月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金 | 3,291,597千円 | 3,135,963千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | 39,508 | 10,109
現金及び現金同等物 | 3,252,088 | 3,125,853

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

株式の取得により新たに美馬チエル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに美馬チエル株式会社の取得価額と美馬チエル株式会社取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | －千円
固定資産 | －
のれん | 30,000
流動負債 | －
固定負債 | －
株式の取得価額 | 30,000
現金及び現金同等物 | －
差引：取得による支出 | 30,000

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

株式の取得により新たにトラストコミュニケーション株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにトラストコミュニケーション株式会社の取得価額とトラストコミュニケーション株式会社取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 224,702千円
固定資産 | 18,398
のれん | 324,638
流動負債 | △61,552
固定負債 | △156,186
株式の取得価額 | 350,000
現金及び現金同等物 | △51,345
差引：取得による支出 | 298,654

株式の取得により新たに株式会社オキジムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社オキジムの取得価額と株式会社オキジム取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 1,851,653千円
固定資産 | 1,753,711
のれん | 622,112
流動負債 | △1,420,440
固定負債 | △770,246
株式の取得価額 | 1,343,598
現金及び現金同等物 | △980,331
差引：取得による支出 | 363,266

###### (リース取引関係)

転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1) リース債権及びリース投資資産

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
流動資産 | -　千円 | 781,999千円

(2) リース債務

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
流動負債 | -　千円 | 270,755千円
固定負債 | - 〃 | 511,244〃

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資及び短期的な運転資金は原則として自己資金で賄っており、必要に応じ金融機関からの借入による調達を行う方針であります。一時的な余資につきましては、安全性の高い金融資産で運用しております。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、短期運用の投資信託、公社債であり、安全性は高いものの、市場価格の変動リスクに晒されております。出資金は投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的なリスクに晒されております。投資有価証券のうち、株式は業務上の関係を有する企業の非上場株式であります。非上場株式は発行体企業の財務状況等の悪化等によるリスクを有しておりますが、定期的に決算書等により財務状況等を把握しております。敷金及び差入保証金は、主に事務所の賃貸借契約に伴うものであり、賃貸主の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金（短期）及び設備投資（長期）に係る資金調達を目的としたものであります。これらは、流動性リスクに晒されております。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、主に経営企画室が販売管理規程に従い、クレジット会社以外の顧客への売上債権が発生した場合には、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な顧客の信用状況を把握する体制をとっております。敷金及び差入保証金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

##### ② 市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、主に経営企画室が経理規程に従い、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

##### ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、営業債務等について、主に経営企画室が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 100,000 | 99,910 | △90
その他有価証券 | 15,639 | 15,353 | △285
敷金 | 83,111 | 77,127 | △5,983
差入保証金 | 17,063 | 15,835 | △1,228
資産計 | 215,814 | 208,226 | △7,587
長期借入金 | 59,874 | 58,835 | △1,038
負債計 | 59,874 | 58,835 | △1,038

※現金については現金であること、並びに預金、売掛金及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は46,030千円であります。

※敷金及び差入保証金は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

※長期借入金は１年以内返済予定額を含めております。

※投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 50,000 | 49,945 | △55
その他有価証券 | 119,324 | 119,042 | △282
敷金 | 76,246 | 65,718 | △10,527
差入保証金 | 121,952 | 105,113 | △16,838
資産計 | 367,532 | 339,794 | △27,704
長期借入金 | 1,608,123 | 1,433,835 | △174,287
社債 | 80,000 | 79,661 | △338
リース債務 | 781,999 | 756,523 | △25,476
負債計 | 2,470,122 | 2,270,020 | △200,102

※現金については現金であること、並びに預金、売掛金及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は51,373千円であります。

※敷金及び差入保証金は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

※長期借入金は１年以内返済予定額を含めております。

※社債は１年以内償還予定額を含めております。

※リース債務は１年以内返済予定額を含めております。

※投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(注１)　市場価格のない株式等

市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 190,137 | 211,499
上場株式 ※ | 52,785 | －

※ TOKYO PRO Marketに上場している株式ですが、極端に流動性が低いため、市場価格のない株式等に含めております。

(注２)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 3,291,597 | － | － | －
売掛金 | 694,019 | － | － | －
受取手形 | 485 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
公社債 | － | 99,910 | － | －
合計 | 3,986,102 | 99,910 | － | －

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 3,135,963 | － | － | －
売掛金 | 1,417,493 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
公社債 | 50,000 | － | － | －
合計 | 4,603,456 | － | － | －

(注３)　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年内 (千円) | ２年超 ３年内 (千円) | ３年超 ４年内 (千円) | ４年超 ５年内 (千円)
長期借入金 | 16,812 | 16,812 | 16,812 | 9,438 | －
合計 | 16,812 | 16,812 | 16,812 | 9,438 | －

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年内 (千円) | ２年超 ３年内 (千円) | ３年超 ４年内 (千円) | ４年超 ５年内 (千円)
長期借入金 | 192,372 | 384,661 | 167,506 | 153,568 | 710,016
社債 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | －
リース債務 | 270,755 | 207,714 | 166,121 | 120,925 | 16,483
合計 | 483,127 | 612,375 | 353,627 | 294,493 | 726,499

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 103,878 | － | － | 103,878
資産計 | 103,878 | － | － | 103,878

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
公社債 | － | 99,910 | － | 99,910
その他有価証券 |  |  |  |
投資信託 | － | 15,353 | － | 15,353
敷金 | － | 77,127 | － | 77,127
差入保証金 | － | 15,835 | － | 15,835
資産計 | － | 208,226 | － | 208,226
長期借入金 | － | 58,835 | － | 58,835
負債計 | － | 58,835 | － | 58,835

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
公社債 | － | 49,945 | － | 49,945
その他有価証券 |  |  |  |
投資信託 | － | 15,164 | － | 15,164
敷金 | － | 65,718 | － | 65,718
差入保証金 | － | 105,113 | － | 105,113
資産計 | － | 235,916 | － | 235,941
長期借入金 | － | 1,433,835 | － | 1,433,835
社債 | － | 79,661 | － | 79,661
リース債務 | － | 756,523 | － | 756,523
負債計 | － | 2,270,020 | － | 2,270,020

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

公社債及び投資信託は、取引金融機関等から入手する価格によっており、レベル２に分類しております。

敷金及び差入保証金

敷金及び差入保証金は、主に事務所賃借ビルの敷金であり、過去の実績から見積もった平均賃借期間をもとに将来キャッシュ・フローを国債の利回りによって割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

社債

この社債は、市場価格のないものであり元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

###### (有価証券関係)

### １．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 100,000 | 99,910 | △90
合計 | 100,000 | 99,910 | △90

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 50,000 | 49,945 | △55
合計 | 50,000 | 49,945 | △55

２．その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 15,639 | 15,353 | 285
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | － | － | －
合計 | 15,639 | 15,353 | 285

投資有価証券(連結貸借対照表計上額 135,896千円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額 107,026千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 94,061 | 53,708 | 40,353
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 25,263 | 39,342 | △14,079
合計 | 119,324 | 93,051 | 26,273

投資有価証券(連結貸借対照表計上額 193,426千円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額 18,073千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | － | － | －
債券 | 80,000 | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 80,000 | － | －

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | － | － | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | － | － | －

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落したため、99,999千円（その他有価証券の株式99,999千円）減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しております。複数事業主制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。また、当社の一部の連結子会社では、退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．複数事業主制度

ベネフィット・ワン企業年金基金

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度24,595千円、当連結会計年度24,938千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
年金資産の額 | 93,049,562千円 | 111,073,379千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金との合計額 | 90,531,587 | 107,875,555
差引額 | 2,517,975 | 3,197,824

（注）積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、2024年６月30日時点の数値を記載しております。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.12％　（自2023年４月１日至2024年３月31日）

当連結会計年度　0.09％　（自2024年４月１日至2025年３月31日）

(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度2,008,272千円、当連結会計年度2,517,975千円)及び当年度剰余金（前連結会計年度509,703千円、当連結会計年度679,848千円）であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

３．簡便法を適用した確定給付制度

#### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 4,879 | 3,558
新規連結に伴う増加 | ― | 233,347
退職給付費用 | 999 | 1,890
退職給付の支払額 | △1,333 | △1,853
中小企業退職金共済制度 への拠出額 | △986 | △990
退職給付に係る負債の期末残高 | 3,558 | 235,953

#### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | ― | ―
年金資産 | ― | ―
| ― | ―
非積立型制度の退職給付債務 | 3,558 | 235,953
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 3,558 | 235,953
退職給付に係る負債 | 3,558 | 235,953
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 3,558 | 235,953

#### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　 999千円　　　当連結会計年度　1,890千円

（中小企業退職金共済制度掛金拠出額を含む）

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度及び当連結会計年度はございません。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 2,030千円 | 8,931千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第３回ストック・ オプション | 第４回ストック・ オプション | 第５回ストック・ オプション | 第７回ストック・ オプション
付与対象者の区分 及び人数 | 当社従業員　56名 | 当社従業員　32名 | 当社取締役　４名 当社従業員　15名 | 当社取締役　４名
株式の種類別の ストック・オプション の数(注)１、２ | 普通株式 228,000株 | 普通株式 119,400株 | 普通株式 60,000株 | 普通株式 30,000株
付与日 | 2014年7月18日 | 2015年6月23日 | 2019年7月12日 | 2021年7月13日
権利確定条件 | (注)３ | (注)３ | (注)３ | (注)３
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間(注)４ | 自 2016年7月19日 至 2024年7月18日 | 自 2017年6月24日 至 2025年6月23日 | 自 2022年7月1日 至 2029年7月11日 | 自 2021年７月14日 至 2031年６月30日

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．2015年11月24日付株式分割（１株につき30株の割合）、2016年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2020年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．新株予約権発行時において当社の取締役、監査役または従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社または関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではありません。

４．新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができるものとします。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第３回ストック・ オプション | 第４回ストック・ オプション | 第５回ストック・ オプション | 第７回ストック・ オプション
権利確定前 | (株) |  |  |  |
前事業年度末 |  | ― | ― | ― | ―
付与 |  | ― | ― | ― | ―
失効 |  | ― | ― | ― | ―
権利確定 |  | ― | ― | ― | ―
未確定残 |  | ― | ― | ― | ―
権利確定後 | (株) |  |  |  |
前事業年度末 |  | 4,800 | 3,000 | 36,800 | 20,600
権利確定 |  | ― | ― | ― | ―
権利行使 |  | 4,800 | 3,000 | ― | 1,000
失効 |  | ― | ― | ― | ―
未行使残 |  | ― | ― | 36,800 | 19,600

（注）2015年11月24日付株式分割（１株につき30株の割合）、2016年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2020年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第３回ストック・ オプション | 第４回ストック・ オプション | 第５回ストック・ オプション | 第７回ストック・ オプション
権利行使価格 | (円) | 125 | 142 | 414 | 1,181
行使時平均株価 | (円) | 569 | 660 | ― | 565
付与日における 公正な評価単価 | (円) | ― | ― | 383 | 100

（注）2015年11月24日付株式分割（１株につき30株の割合）、2016年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2020年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
棚卸資産 | 4,095 | 千円 | 4,518 | 千円
未払事業税 | 6,545 |  | 11,090 |
株式報酬費用 | 2,487 |  | 5,222 |
賞与引当金 | 34,156 |  | 42,682 |
役員賞与引当金 | 59,191 |  | 4,542 |
長期未払金 | 16,733 |  | 107,934 |
退職給付に係る債務 | － |  | 80,738 |
敷金 | 4,017 |  | 3,293 |
減価償却超過額 | 4,740 |  | 2,080 |
投資有価証券 | 31,150 |  | 14,019 |
貸倒引当金 | － |  | 42,790 |
その他 | 6,756 |  | 8,319 |
繰延税金資産小計 | 169,875 |  | 327,234 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － |  | － |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △53,919 |  | △52,750 |
評価性引当額小計 | △53,919 |  | △52,750 |
繰延税金資産合計 | 115,956 |  | 274,484 |
繰延税金負債 |  |  |  |
土地 | － |  | △105,747 |
その他有価証券評価差額金 | － |  | △7,652 |
繰延税金負債合計 | － |  | △113,400 |
繰延税金資産の純額 | 115,956 |  | 161,082 |

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | ％ | 0.1 | ％
住民税均等割 | 0.8 | ％ | 0.6 | ％
評価性引当額の変動 | 5.7 | ％ | △1.5 | ％
のれん償却額 | △1.9 | ％ | 3.1 | ％
持分法投資損益 | 3.5 | ％ | △0.2 | ％
子会社税率差異の影響等 | △0.4 | ％ | △0.4 | ％
税額控除 | - | ％ | △1.1 | ％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | - | ％ | 0.9 | ％
その他 | △3.9 | ％ | 3.8 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.6 | ％ | 36.0 | ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,891千円増加し、法人税等調整額が3,891千円減少しております。

###### (企業結合等関係)

トラストコミュニケーション株式会社の株式の取得（子会社化）

当社は、2024年５月31日開催の取締役会において、トラストコミュニケーション株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、2024年６月10日付で株式を取得したことにより子会社化しました。

#### 1.企業結合の概要

##### (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 トラストコミュニケーション株式会社

事業の内容 ICTインフラ・運用保守・AI/IoT/RPA通信コンサル

##### (2) 企業結合を行った主な理由

同社は主に自治体・企業・大学等のネットワーク構築からAI/IoT/RPA、ICT ソリューションと幅広いサービスを提供しており、当社としては、下記理由により株式取得を実施しました。

・沖縄県の県北地域の自治体関連案件に圧倒的な強みを有しており、当社グループ会社の特に沖縄チエル株式会社との連携により、当社グループ製品・サービスの販売活動を進められていくと考えられること。

・ＩＣＴインフラ構築を得意領域とし事業を展開する要員を確保しており、平均年齢も35歳と若く、業種業界に特化せず幅広い事業領域を担当できるエンジニアが多数在籍すること。

・当社と取引のある主に自治体・企業・大学等のシステム構築・保守案件を多く受託できるような技術体制の強化につながること。

##### (3) 企業結合日

2024年６月10日

##### (4) 企業結合の法的形式

株式取得

##### (5) 結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

##### (6) 取得した議決権比率

100％

##### (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

#### 2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年４月１日から2024年12月31日まで

#### 3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 350,000千円
取得原価 |  | 350,000千円

#### 4.主要な取得関連費用の内容及び金額

仲介会社への手数料　36,501千円

#### 5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

324,638千円

(2) 発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　224,702千円

固定資産　　 18,398千円

資産合計　　243,100千円

流動負債　　 61,552千円

固定負債　　156,186千円

負債合計　　217,739千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

株式会社オキジム株式の取得（子会社化）

当社は、2024年12月23日開催の取締役会において、株式会社オキジム（以下、オキジム）の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、2024年12月27日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。

#### 1.企業結合の概要

##### (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社オキジム

事業の内容 ・ＯＡ機器、複合機、その他事務用機械器具一切、事務用品、文具全般の販売及び賃貸借並びに修理

・パソコンと周辺機器の販売及び修理並びに賃貸借

・各種ソフトの販売・サポート並びに賃貸借

##### (2) 企業結合を行った主な理由

オキジムは、沖縄県で合資会社として設立後約70年を数える県内業界トップクラスの事務機器販売・ITソリューション事業者であり、官公庁・大手企業など約5,000社前後に販路を構築する企業であります。また、学校教育ソフト、タブレットや電子黒板などハード機器販売を含めた学校市場でも沖縄県内有数の大きなシェアと強固なネットワークを有し、最近では医療介護施設への営業活動にも注力されています。

当社グループとしては、特に国策として展開されるGIGAスクール第二期を中心に、戦略コアと位置付けるチエル株式会社の教育ICT製品・サービスをオキジムの強固な販売ネットワークを活かして展開できる可能性、すでに沖縄県内にありオキジムと取引関係のあるグループ連結子会社2社（沖縄チエル株式会社、トラストコミュニケーション株式会社）とのグループシナジーの発揮が期待できる可能性、および当社グループが手掛けるeラーニングシステムを今後沖縄県を中心とする医療介護施設向けにさらに拡大できる可能性、等を考え、株式を取得いたしました。

##### (3) 企業結合日

2024年12月27日

##### (4) 企業結合の法的形式

株式取得

##### (5) 結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

##### (6) 取得した議決権比率

51.6%

##### (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

#### 2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年１月１日から2025年３月31日まで

#### 3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 1,343,598千円
取得原価 |  | 1,343,598千円

#### 4.主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

#### 5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

686,996千円

(2) 発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　1,851,653千円

固定資産　　1,753,711千円

資産合計　　3,605,365千円

流動負債　　1,420,440千円

固定負債　　 770,246千円

負債合計　　2,190,687千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　　　　　　　　　　3,615,462千円

営業利益　　　　　　　　　　　　　 　53,510千円

経常利益　　　　　　　　　　　　 　△17,276千円

税金等調整前当期純利益　　　　　　△346,869千円

親会社株主に帰属する当期純利益　　△213,132千円

１株当たり当期純利益　　　　　　　　△28.62円

（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

###### (資産除去債務関係)

当社グループは、本社オフィスの建物賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によって会計処理をしております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
小学校・中学校 部門 | 高等学校・大学 部門 | その他
一時点で移転される 財・サービス | 718,235 | 1,855,074 | 422,468 | 2,995,778
一定の期間にわたり 移転される財・サービス | 945,139 | 571,676 | 109,086 | 1,625,901
顧客との契約から生じる収益 | 1,663,374 | 2,426,750 | 531,555 | 4,621,680
外部顧客への売上高 | 1,663,374 | 2,426,750 | 531,555 | 4,621,680

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
小学校・中学校 部門 | 高等学校・大学 部門 | その他
一時点で移転される 財・サービス | 1,135,333 | 1,808,859 | 2,293,726 | 5,237,919
一定の期間にわたり 移転される財・サービス | 898,491 | 683,690 | 76,694 | 1,658,877
顧客との契約から生じる収益 | 2,033,825 | 2,492,550 | 2,370,421 | 6,896,797
外部顧客への売上高 | 2,033,825 | 2,492,550 | 2,370,421 | 6,896,797

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

(1) 契約負債の残高等

| （単位：千円）
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 676,275 | 694,505
契約負債 | 3,186,951 | 2,466,492

契約負債は、主に当社運用サービスへのアクセス権、保守・運用に関する顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,067,785千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
１年以内 | 1,098,760
１年超２年以内 | 758,067
２年超３年以内 | 211,910
３年超 | 173,527
合計 | 2,242,265

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

(1) 契約負債の残高等

| （単位：千円）
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 694,505 | 1,417,493
契約負債 | 2,466,492 | 1,907,353

契約負債は、主に当社運用サービスへのアクセス権、保守・運用に関する顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,098,760千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
１年以内 | 1,122,792
１年超２年以内 | 280,277
２年超３年以内 | 165,788
３年超 | 165,098
合計 | 1,733,957