(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービスの最終顧客により分類し、「小学校・中学校部門」「高等学校・大学部門」「その他」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「小学校・中学校部門」は、小学校・中学校向けに、授業・講義支援システム及びデジタル教材の企画・開発・製造・販売、並びに情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っております。

「高等学校・大学部門」は、高等学校・大学向けに、授業・講義支援システム及びデジタル教材の企画・開発・製造・販売、並びに情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っているほか、高等学校に対して、大学・短期大学・専門学校を集めた進学相談会の企画・実施や、進学情報誌の企画・制作・配布を行い、高校生の職業・進路選択に役立つ情報・サービスを提供しています。

「その他」では、文教市場以外の企業・官公庁に対し、情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っております。

 

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、当連結会計年度より、「学習部門」「進路部門」「情報基盤部門」の3区分であった従来のセグメント区分を、製品・サービスの最終顧客により分類し、「小学校・中学校部門」「高等学校・大学部門」「その他」の3区分に変更しております。また、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

連結

損益計算書

計上額

小学校・

中学校部門

高等学校・

大学部門

その他

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,663,374

2,426,750

531,555

4,621,680

4,621,680

セグメント間の

内部売上高又は振替高

1,663,374

2,426,750

531,555

4,621,680

4,621,680

セグメント利益

304,431

271,080

16,390

591,902

591,902

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

74,960

64,780

6,623

146,364

146,364

のれんの償却額

5,140

18,923

9,022

33,086

33,086

 

(注) 1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

連結

損益計算書

計上額

小学校・

中学校部門

高等学校・

大学部門

その他

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,033,825

2,492,550

2,370,421

6,896,797

6,896,797

セグメント間の

内部売上高又は振替高

2,033,825

2,492,550

2,370,421

6,896,797

6,896,797

セグメント利益

319,095

238,402

120,431

677,928

677,928

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

87,373

79,522

20,281

187,177

187,177

のれんの償却額

15,605

20,453

39,177

75,237

75,237

 

(注) 1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報 

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報 

(1) 売上高 

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報 

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報 

(1) 売上高 

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは、製品・サービスの最終顧客によりセグメントを分類し、グループ企業ののれんの償却額をセグメント分類の取引高に応じて配分しており、年度によって変動することから、のれんの未償却残高を特定のセグメントに関連付けることができないため、のれんの未償却残高の記載を省略しております。

なお、 のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社グループは、製品・サービスの最終顧客によりセグメントを分類し、グループ企業ののれんの償却額をセグメント分類の取引高に応じて配分しており、年度によって変動することから、のれんの未償却残高を特定のセグメントに関連付けることができないため、のれんの未償却残高の記載を省略しております。

なお、 のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

 該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

 該当事項はありません。

 

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

363.26

413.66

1株当たり当期純利益金額

46.89

56.93

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

46.76

56.84

 

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

349,179

423,814

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
 (千円)

349,179

423,814

 普通株式の期中平均株式数(株)

7,447,008

7,444,930

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

20,721

11,905

 (うち新株予約権)(株)

(20,721)

(11,905)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

2,712,079

3,841,165

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

14,115

757,277

(うち新株予約権(千円))

(14,115)

(14,114)

(うち非支配株主持分(千円))

(-)

(743,163)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

2,697,964

3,083,888

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

7,427,110

7,455,210

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。