##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

###### (1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

###### (3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

###### 商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ３年～15年

機械及び装置 ９年

工具、器具及び備品 ３年～15年

###### (2) 無形固定資産

市場販売目的のソフトウエアについては見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間(３年以内)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。なお、その他の無形固定資産については定額法によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

###### (1) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

###### (2) 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

６．収益及び費用の計上基準

当社における主な財又はサービスは、インストール用ソフトウエア及びハードウエアの販売、システム構築、当社運用サービスへのアクセス権、保守・運用であります。インストール用ソフトウエア及びハードウエアの販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。システム構築は、顧客が構築作業の検収をした時点で履行義務が充足されることから、検収時点で収益を認識しております。当社運用サービスへのアクセス権、保守・運用は、契約期間にわたりサービスを顧客に提供する義務を負うことから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理の方法

当社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しております。複数事業主制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。

(重要な会計上の見積り)

ソフトウエア（市場販売目的のソフトウエア）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
ソフトウエア | 243,833 | 235,763
ソフトウエア仮勘定 | 12,448 | －

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）ソフトウエア（市場販売目的のソフトウエア）」の内容と同一であります。

##### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

##### (表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「保険積立金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた313,234千円は、「保険積立金」246,878千円、「その他」66,356千円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 500,000千円 | 750,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 500,000 | 750,000

※２　関係会社に対する金銭債権または債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日） |
短期金銭債権 | 37,161 | 千円 | 54,578 | 千円
短期金銭債務 | 54,708 | 千円 | 85,045 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
営業取引（収入分） | 69,318千円 | 50,160千円
営業取引（支出分） | 217,446千円 | 221,564千円
営業取引以外の取引（収入分） | 101千円 | 1,223千円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分 | 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
子会社株式 | 872,818 | 2,602,917
関連会社株式 | 81,703 | 28,917
計 | 954,521 | 2,631,834

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
棚卸資産 | 4,095 | 千円 | 4,518 | 千円
未払事業税 | 3,495 |  | 6,406 |
賞与引当金 | 13,243 |  | 13,039 |
株式報酬費用 | 2,487 |  | 5,222 |
役員賞与引当金 | 2,144 |  | 2,342 |
減価償却超過額 | 4,722 |  | 2,061 |
敷金及び保証金 | 1,206 |  | 1,995 |
長期未払金 | 16,681 |  | 16,582 |
投資有価証券評価損 | 31,150 |  | 31,150 |
その他 | 615 |  | △4,804 |
繰延税金資産小計 | 79,843 |  | 78,516 |
評価性引当額小計 | △53,581 |  | △52,336 |
繰延税金資産合計 | 26,262 |  | 26,179 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2024年３月31日）

| 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |
住民税均等割 | 1.0 |
税額控除 | △0.9 |
評価性引当額の変動 | 11.4 |
その他 | △0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.3 |

当事業年度（2025年３月31日）

| 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |
住民税均等割 | 0.5 |
税額控除 | △1.5 |
評価性引当額の変動 | △0.2 |
その他 | △0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.2 |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が162千円増加し、法人税等調整額が162千円減少しております。

###### (企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。