当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、依然として続く物価高騰による欧米を中心とした金融引き締めの長期化や中国における不動産市場の低迷により減速傾向となりました。我が国においては、コロナ終息による消費活動の活発化、インバウンド需要の回復、半導体不足の解消などにより経済活動が正常化する一方で、海外経済の減速や円安・物価高の影響もあり個人消費が減少するなど力強さに欠ける状況となりました。
そのような状況の中、世界における再生可能エネルギーの導入は加速しております。ウクライナ戦争の長期化に伴い、エネルギー安全保障への意識の高まりからの化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトも進んでおります。
日本においては、物価高騰が続く中、再生可能エネルギーの導入が一段と進んでおり、国による政策も相まって再生可能エネルギーへの期待と存在感が一層高まっております。
当社グループにおきましては、太陽光発電施設及び太陽光発電システム標準搭載の住宅を中心に、環境問題に取り組む企業や個人のお客様のニーズにお応えし、太陽光発電による再生可能エネルギーの創出に取り組んでまいりました。
加えて、クリーンエネルギー商品、情報・サービスのマーケットプレイス「脱炭素デキルくん」の開発を行い、事業のDX化、コンテンツ及び会員を増やす取り組みを進め、今後の収益基盤の安定化に向け注力しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は4,625,874千円(前年同四半期比2.9%増)、営業利益200,911千円(前年同四半期比34.2%減)、経常利益191,262千円(前年同四半期比34.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益111,132千円(前年同四半期比35.3%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は8,056,167千円(前連結会計年度末8,433,099千円)となり、376,931千円減少しました。主な要因は、現金及び預金が314,471千円、製品が262,958千円、販売用不動産が122,835千円減少した一方で、仕掛品が123,585千円、売掛金が103,556千円、前渡金が85,689千円増加したこと等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,784,727千円(前連結会計年度末1,869,685千円)となり、84,958千円減少しました。主な要因は、有形固定資産が190,336千円減少した一方で、無形固定資産が142,710千円増加したこと等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は3,082,971千円(前連結会計年度末3,410,178千円)となり、327,206千円減少しました。主な要因は、短期借入金が652,640千円減少した一方で、前受金が261,561千円、未払法人税等が56,882千円それぞれ増加したこと等によるものです。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は1,944,207千円(前連結会計年度末2,141,112千円)となり、196,905千円減少しました。主な要因は、長期借入金が183,763千円減少したこと等によるものです。
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は4,813,716千円(前連結会計年度末4,751,494千円)となり、62,222千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により111,132千円増加した一方で、配当金の支払いにより48,909千円減少したこと等によるものです。
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は1,628,803千円となり、前連結会計年度末に比べ314,471千円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、884,197千円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益191,262千円の計上、棚卸資産の減少額511,622千円、前受金の増加額261,561千円等があったことにより資金が増加した一方で、その他の流動資産の増加額99,477千円等があったことにより資金が減少したことによるものです。
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、323,281千円の減少となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出が230,283千円、有形固定資産の取得による支出が99,362千円等があったことにより資金が減少したことによるものです。
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、875,388千円の減少となりました。主な要因は、短期借入金の純減少額652,640千円、長期借入金の返済による支出が573,942千円等があったことにより資金が減少した一方で、長期借入れによる収入400,000千円等があったことにより資金が増加したことによるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
当第2四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(会社分割による持株会社体制への移行及び定款変更の効力発生日の延期)
当社は、2023年6月21日開催の取締役会決議に基づき、当社の完全子会社である株式会社Plus one percent及び分割準備会社2社(株式会社フィットスマートホーム分割準備会社及び株式会社フィットファシリティ分割準備会社)に対し、当社のクリーンエネルギー事業、スマートホーム事業、ファシリティ事業及び間接部門に係る事業を承継させる吸収分割を行うため、2023年7月11日付で分割準備会社2社を設立、各承継会社との間で吸収分割契約を締結し、2023年7月27日開催の第15回定時株主総会において、吸収分割契約について承認可決されました。
当第2四半期連結会計期間において、当初予定していた会社分割の効力発生日を、2023年10月10日開催の取締役会決議に基づき変更いたしました。
1.会社分割の効力発生日の変更
2.変更の理由
新設した事業運営会社において事業運営に必要な許認可等の取得につき、当初の見込み以上の期間を要すると見込まれるため、持株会社体制への移行の効力発生日を2024年5月1日に延期することといたしました。