# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期
決算年月 | 2020年４月 | 2021年４月 | 2022年４月 | 2023年４月 | 2024年４月
売上高 | (千円) | － | 5,990,829 | 7,186,591 | 8,853,977 | 9,676,010
経常利益 | (千円) | － | 276,241 | 486,427 | 515,286 | 502,829
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | － | 159,307 | 282,421 | 323,610 | 330,434
包括利益 | (千円) | － | 159,174 | 281,926 | 319,342 | 330,434
純資産額 | (千円) | － | 4,356,761 | 4,472,196 | 4,751,494 | 5,033,018
総資産額 | (千円) | － | 8,224,521 | 10,715,733 | 10,302,784 | 12,122,962
１株当たり純資産額 | (円) | － | 1,038.80 | 1,096.45 | 1,165.72 | 1,234.79
１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | 37.90 | 68.04 | 79.40 | 81.07
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | － | 37.86 | 67.99 | 79.35 | 80.53
自己資本比率 | (％) | － | 52.9 | 41.7 | 46.1 | 41.5
自己資本利益率 | (％) | － | 3.7 | 6.4 | 7.0 | 6.8
株価収益率 | (倍) | － | 29.2 | 12.2 | 10.3 | 11.3
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | 1,283,512 | △1,639,240 | 382,947 | 570,493
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | △263,193 | △168,908 | △101,384 | △310,278
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | 285,672 | 1,368,959 | △361,816 | △728,349
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | － | 2,462,718 | 2,023,529 | 1,943,275 | 1,503,212
従業員数 | (人) | － | 80 | 110 | 136 | 152
(外、平均臨時 雇用者数) | (－) | (30) | (31) | (28) | (24)

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．当社は第13期より連結財務諸表を作成しているため、第12期については記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期
決算年月 | 2020年４月 | 2021年４月 | 2022年４月 | 2023年４月 | 2024年４月
売上高 | (千円) | 4,735,252 | 5,959,698 | 6,878,067 | 7,589,277 | 7,704,071
経常利益 | (千円) | 142,338 | 277,528 | 463,028 | 316,105 | 215,666
当期純利益 | (千円) | 79,098 | 151,214 | 286,070 | 219,928 | 204,271
持分法を適用した場合 の投資利益 | (千円) | － | － | － | － | －
資本金 | (千円) | 979,822 | 979,822 | 979,911 | 980,201 | 20,000
発行済株式総数 | (株) | 4,282,800 | 4,282,800 | 4,283,200 | 4,284,200 | 4,284,200
純資産額 | (千円) | 4,289,687 | 4,346,223 | 4,481,181 | 4,661,064 | 4,816,426
総資産額 | (千円) | 7,586,273 | 7,861,098 | 9,869,875 | 9,584,366 | 9,525,756
１株当たり純資産額 | (円) | 1,006.73 | 1,037.43 | 1,099.70 | 1,143.54 | 1,181.65
１株当たり配当額 | (円) | 10.00 | 10.00 | 10.00 | 12.00 | 12.00
(１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 18.47 | 35.97 | 68.92 | 53.96 | 50.12
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | 18.46 | 35.94 | 68.86 | 53.89 | 49.78
自己資本比率 | (％) | 56.5 | 55.3 | 45.4 | 48.6 | 50.6
自己資本利益率 | (％) | 1.8 | 3.5 | 6.5 | 4.8 | 4.3
株価収益率 | (倍) | 28.48 | 30.75 | 12.01 | 15.12 | 18.28
配当性向 | (％) | 54.1 | 27.8 | 14.5 | 22.2 | 23.9
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △853,351 | － | － | － | －
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 11,863 | － | － | － | －
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △45,063 | － | － | － | －
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 1,152,621 | － | － | － | －
従業員数 | (人) | 69 | 80 | 106 | 128 | 131
(外、平均臨時 雇用者数) | (25) | (30) | (29) | (28) | (24)
株主総利回り | (％) | 86.9 | 182.5 | 139.1 | 138.7 | 156.9
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (92.9) | (122.9) | (126.0) | (140.2) | (191.2)
最高株価 | (円) | 786 | 1,814 | 1,545 | 1,286 | 1,091
最低株価 | (円) | 415 | 501 | 684 | 656 | 778

(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、第12期は利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、第13期以降は連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

４．当社は第13期より連結財務諸表を作成しているため、第13期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

当社は、2009年４月に「建築業」と「不動産業」「サービス業」の本格的融合により新しい価値を創造し、「第２の住宅産業を創る」ために徳島県徳島市に設立されました。

その後、2012年に再生可能エネルギー事業に参入し、現在はサステナブル社会の実現に向けて、太陽光発電による再生可能エネルギーの創出を軸としたグリーンエネルギー事業を行っております。

会社設立時から現在に至る主な変遷は、以下のとおりです。

年月 | 沿革
2009年４月 | 徳島県徳島市に株式会社スズケン＆クリエーション(現当社)を設立
2009年10月 | コンパクト住宅フランチャイズ本部(現いえとち本舗フランチャイズ本部)設立
| 香川県に出店
2010年３月 | 株式会社フィットに社名変更
2010年７月 | 一般建設業許可(徳島県知事許可)取得
2012年５月 | 高知県に出店
2012年７月 | 宅地建物取引業免許(国土交通大臣免許)取得
2012年10月 | コンパクトソーラー発電所(小型太陽光発電施設)販売開始
2013年10月 | 株式会社スズケン＆コミュニケーションとの資本関係を解消
| 太陽光発電設備を搭載した規格住宅「Solar Rich House(ソーラーリッチハウス)」販売開始
2014年４月 | 東京本社（東京都港区）設置
2014年12月 | 一般建設業許可(国土交通大臣許可)取得
| 規格戸建賃貸住宅やコンパクトソーラー発電所等の顧客を対象としたフランチャイズ「投資の窓口本部」設立
2016年３月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2017年６月 | 電力小売サービス「フィットでんき」販売開始
2017年９月 | 特定建設業許可(国土交通大臣許可)取得
2018年２月 | ソーシャルファイナンス株式会社(徳島県徳島市)を設立
2019年２月 | 不動産投資型クラウドファンディング　FIT FUNDING（フィットファンディング）事業を開始
2020年８月 | 大阪府に出店
2021年１月 | 関西支社（大阪府大阪市）を設立
2021年４月 | 株式会社FJキャピタル(現株式会社Fanta)(徳島県徳島市）を設立
2021年６月 | 徳島本店松茂オフィス開設（現徳島本社）
2021年11月 | 東京本社を東京都渋谷区に移転
| 株式会社FJキャピタル(現株式会社Fanta)を東京都渋谷区に移転
| 株式会社Plus one percent（現株式会社グリーンエナジー・プラス）（東京都杉並区）を株式取得により子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場再編に伴いグロース市場に移行
2022年５月 | クリーンエネルギーのマーケットプレイス「脱炭素デキルくん」事業開始
2022年６月 | 電力小売サービス「フィットでんき」事業サービス終了
2022年８月 | 徳島本店を徳島県板野郡に移転
2022年11月 | 株式会社FJキャピタル(現株式会社Fanta)を東京都港区に移転
2023年５月 | 株式会社ビットスタイルリノベーション（東京都港区）を株式取得により子会社化

（注）当社は、2024年５月１日付けで持株会社体制に移行し、商号を株式会社GreenEnergy ＆ Companyに

変更しております。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社９社から構成されており、フロービジネスである産業と社会の脱炭素事業及び住まいの脱炭素事業、ストックビジネスであるアセット管理事業を主な事業とする「脱炭素デキルくん事業」の単一セグメントであります。

各事業における当社及び当社の連結子会社の位置付けは次のとおりであります。

(1) フロービジネス

①　産業と社会の脱炭素事業

主に個人資本家や法人需要家向けに、ＧＸグリーンエネルギー発電施設の開発・販売を行っております。

（主な関係会社）当社、株式会社Plus one percent

②　住まいの脱炭素事業

主に一般消費者や投資家向けに、ＧＸゼロエネルギーハウスの開発・販売を行っております。また、「いえとち本舗」ブランドの店舗展開を、直営店及びフランチャイズにて推進しており、直営店の実績に基づいた、当社グループ独自の事業ノウハウや建築資材の共同購買システム等を加盟店に提供しております。

（主な関係会社）当社、株式会社フィットスマートホーム分割準備会社

(2) ストックビジネス

アセット管理事業

主に保有する太陽光発電施設からの売電収入及び販売したＧＸグリーンエネルギー発電施設の管理受託等を中心に展開しており、O&M（オペレーションアンドメンテナンス）サービスを中心としたフィービジネスを行っております。

（主な関係会社）当社、合同会社フィットクリーン発電１号、合同会社フィットクリーン発電２号、合同会社フィットクリーン発電５号、株式会社Fanta、株式会社Plus one percent、株式会社フィットファシリティ分割準備会社

（注）2024年５月１日付で株式会社Plus one percentは、株式会社グリーンエナジー・プラスに、株式会社フィットスマートホーム分割準備会社は、株式会社グリーンエナジー・ライフに、株式会社フィットファシリティ分割準備会社は、株式会社グリーンエナジー・ファシリティーズにそれぞれ商号変更しております。

［事業系統図］

以上述べました事項を事業の系統図によって示しますと、以下のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 （又は被所有） 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
合同会社フィットクリーン発電１号 | 徳島県板野郡松茂町 | 1,000 | 再生可能エネルギー施設の運営 | 100.0 | 当社へ太陽光発電施設の管理を委託しております。
合同会社フィットクリーン発電２号 | 徳島県板野郡松茂町 | 1,000 | 再生可能エネルギー施設の運営 | 100.0 | 当社より太陽光発電施設用地の貸与を受けております。
合同会社フィットクリーン発電５号 | 徳島県板野郡松茂町 | 1,000 | 再生可能エネルギー施設の運営 | 100.0 | －
株式会社Fanta | 東京都港区 | 10,000 | 不動産投資事業 | 51.0 | 資金の貸付 役員の兼任　１名
株式会社Plus one percent | 東京都杉並区 | 20,000 | 太陽光発電施設の開発・販売 | 100.0 | 銀行借入の保証 役員の兼任　１名
株式会社フィットスマートホーム分割準備会社 | 徳島県板野郡松茂町 | 30,000 | ＧＸゼロエネルギーハウスの開発・販売 | 100.0 | 役員の兼任　１名
株式会社ビットスタイルリノベーション | 愛知県名古屋市中村区 | 40,000 | 太陽光発電関連資材の販売 | 100.0 | 資金の貸付 役員の兼任　１名
株式会社フィットファシリティ分割準備会社 | 徳島県板野郡松茂町 | 10,000 | ＧＸグリーンエネルギー発電施設のO&Mの提供 | 100.0 | 役員の兼任　１名
ケイセブン・ヘルスケア合同会社を運営者とする匿名組合 | 東京都千代田区 | 585,786 | 匿名組合財産の運用及び管理 | 100.0 | －

(注) １．当社グループは、脱炭素デキルくん事業の単一セグメントであります。

２．有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．「議決権の所有（又は非所有）割合（％）」欄において、合同会社及び匿名組合については出資割合を記載しております。

４．2023年５月12日付で、株式会社ビットスタイルリノベーションの株式を取得いたしました。

５．当社は、2023年６月21日開催の取締役会決議及び2023年７月27日開催の定時株主総会決議に基づく持株会社体制への移行に伴い、2023年７月11日付で株式会社フィットスマートホーム分割準備会社及び株式会社フィットファシリティ分割準備会社を設立し、2024年５月１日付けで持株会社体制へ移行し、株式会社グリーンエナジー・プラス（2024年５月１日付で株式会社Plus one percentより商号変更）に産業と社会の脱炭素事業及び株式会社グリーンエナジー・ライフ（2024年５月１日付で株式会社フィットスマートホーム分割準備会社より商号変更）に住まいの脱炭素事業、並びに株式会社グリーンエナジー・ファシリティーズ（2024年５月１日付で株式会社フィットファシリティ分割準備会社より商号変更）にアセット管理事業を承継いたしました。

６．株式会社Fanta、株式会社Plus one percent、株式会社フィットスマートホーム分割準備会社、株式会社ビットスタイルリノベーション、株式会社フィットファシリティ分割準備会社及びケイセブン・ヘルスケア合同会社を運営者とする匿名組合は特定子会社であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年４月30日現在

従業員数(人)
152 | (24)

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．前連結会計年度に比べ従業員が16名増加しております。主な理由は、住まいの脱炭素事業の業容拡大に伴う採用及び子会社の新規取得によるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2024年４月30日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
131 | (24) | 39.0 | 3.8 | 5,228,970

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％）
正規雇用労働者 | パート・有期労働者
16.6 | -

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として当社が選択しなかったため記載を省略しております。

② 連結子会社

（株式会社Fanta）

当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％）
正規雇用労働者 | パート・有期労働者
0.0 | -

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として当社が選択しなかったため記載を省略しております。

（株式会社Plus one percent）

当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％）
正規雇用労働者 | パート・有期労働者
0.0 | -

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として当社が選択しなかったため記載を省略しております。

（株式会社ビットスタイルリノベーション）

当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％）
正規雇用労働者 | パート・有期労働者
0.0 | -

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として当社が選択しなかったため記載を省略しております。