###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

Ⅰ　前連結会計年度（自2022年５月１日至2023年４月30日）

当社グループは、脱炭素デキルくん事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自2023年５月１日至2024年４月30日）

当社グループは、脱炭素デキルくん事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年５月１日至2023年４月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年５月１日至2024年４月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年５月１日至2023年４月30日)

当社グループは、脱炭素デキルくん事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年５月１日至2024年４月30日)

当社グループは、脱炭素デキルくん事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

##### (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

##### (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

##### (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

##### (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)

該当する重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)

該当する重要な取引がないため、記載を省略しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

#### (1) 親会社情報

該当事項はありません。

#### (2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
１株当たり純資産額 | 1,165.72 | 円 | 1,234.79 | 円
１株当たり当期純利益 | 79.40 | 円 | 81.07 | 円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 79.35 | 円 | 80.53 | 円

(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 323,610 | 330,434
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 323,610 | 330,434
普通株式の期中平均株式数(株) | 4,075,498 | 4,075,830
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
普通株式増加数(株) | 2,554 | 27,447
(うち新株予約権)(株) | (2,554) | (27,447)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | －

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年４月30日) | 当連結会計年度 (2024年４月30日)
純資産の部の合計額(千円) | 4,751,494 | 5,033,018
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 208 | 208
(うち新株予約権)(千円) | (208) | (208)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 4,751,285 | 5,032,810
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 4,075,830 | 4,075,830

###### (重要な後発事象)

(持株会社体制への移行)

当社は、2024年５月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社グリーンエナジー・プラス及び分割準備会社２社（株式会社グリーンエナジー・ライフ及び株式会社グリーンエナジー・ファシリティーズ）に対し、当社の産業と社会の脱炭素事業、住まいの脱炭素事業、アセット管理事業の吸収分割を行い持株会社体制に移行いたしました。

また、同日付にて商号を「株式会社GreenEnergy ＆ Company」に変更しております。

Ⅰ．取引の概要

１．持株会社体制への移行の背景と目的

当社は、2009年４月に創業して以来、クリーンエネルギーとスマートホームの事業を通し、「持続可能エネルギー社会の実現」のために、日本の新しい「エネルギー供給」と「くらし」の仕組みづくりに挑戦してまいりました。

主力事業である「産業と社会の脱炭素」事業、「住まいの脱炭素」事業においては、順調に成長を続けてきていますが、新型コロナ感染症終息後の経済回復や世界的な天候不順、また、ロシアによるウクライナ侵攻などもあり、エネルギー需要のひっ迫によってエネルギー価格は高騰しており、エネルギー需要は以前にも増して高まっております。

このような状況下において、「エネルギー不足」という大きな課題を解決し、「持続可能エネルギー社会の実現」かつ当社の持続可能な企業価値の向上を図るためには持株会社体制への移行が最適であると考え、持株会社体制に移行することを決断いたしました。

持株会社への移行の目的及び見込まれる効果

再生可能エネルギーの分野においては、クリーンエネルギー中心の経済社会・産業構造の転換に向けた政府の支援姿勢は継続しており、今後も国内再生可能エネルギー市場はより一層拡大していく見通しです。

このような事業環境のもと、当社グループはサステナブルな社会の実現を目指し、引き続き個人・投資家が再生可能エネルギー創出に貢献できる商品・サービスの販売提供と、太陽光発電所のO&M獲得に注力し、脱FITを見据えた次なるコア事業・新製品創出に一層のスピード感をもって取り組んでまいります。

以下が、持株会社体制移行に伴い、弊社が行っていく取り組みとなります。

（１）グループ経営戦略機能の強化

持株会社体制に移行することにより、M&Aや新規事業創出に戦略的かつ機動的に対応できる組織体制を構築し、グループ経営戦略機能の強化を図ります。

（２）グループ間事業シナジーの創出

グループ全体の人的資本の積極活用により、グループ間の求心力、一体感を高め、グループ間事業シナジーを創出します。

（３）各事業会社の自立的経営と経営者人材の育成

各事業会社の権限と責任を明確にし、自律的な経営促進及び意思決定のスピードを早めることによる効率的かつ機動的な事業運営を行うため、各事業会社での経営経験の機会を積極的に創出し、世代における経営人材の育成を図ります。

（４）スピードを増す脱炭素化社会への対応力強化

世界的な環境問題への対応を各事業会社が製品、生産に関する技術やリソースを持ち寄り、展開を行い、サプライチェーン全体を視野に入れた二酸化炭素排出量の削減にも積極的に取り組み、サステナブルな社会の実現に積極的に貢献してまいります。

２．持株会社体制への移行方法

持株会社体制への移行のため、当社の完全子会社である株式会社Plus one percent（現　株式会社グリーンエナジー・プラス）及び分割準備会社２社（株式会社フィットスマートホーム分割準備会社（現　株式会社グリーンエナジー・ライフ）及び株式会社フィットファシリティ分割準備会社（現　株式会社グリーンエナジー・ファシリティーズ））に対し、当社の産業と社会の脱炭素事業、住まいの脱炭素事業、アセット管理事業の吸収分割を行いました。

３. 持株会社体制への移行の日程

吸収分割の日程

分割準備会社の設立 　　　　　　　2023年７月11日

吸収分割契約承認の定時株主総会 　2023年７月27日

会社分割契約締結 　　　　　　　　2023年７月28日

会社分割の効力発生日 　　　　　　2024年５月１日

４. 分割後の状況（2024年５月１日現在）

| 吸収分割会社
（１）名称 | 株式会社GreenEnergy ＆ Company
（２）所在地 | 徳島県板野郡松茂町中喜来字群恵39-1
（３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長　鈴江 崇文
（４）事業内容 | ＧＸ関連企業で構成されるグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務
（５）資本金 | 20百万円
（６）決算期 | ４月30日

| 吸収分割承継会社 | 吸収分割承継会社 | 吸収分割承継会社
（１）名称 | 株式会社 グリーンエナジー・ プラス | 株式会社 グリーンエナジー・ ライフ | 株式会社 グリーンエナジー・ ファシリティーズ
（２）所在地 | 東京都杉並区浜田山 三丁目３４番２号プラスワンビル | 徳島県徳島市 沖浜東１丁目44 | 徳島県板野郡松茂町 中喜来字群恵39-1
（３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 竹村　敏之 | 代表取締役社長 竹村　敏之 | 代表取締役社長 石川　大門
（４）事業内容 | ＧＸグリーンエネルギー発電施設の開発・販売 | ＧＸゼロエネルギーハウスの開発・販売 | ＧＸグリーンエネルギー発電施設のO＆Mの提供
（５）資本金 | 20百万円 | 30百万円 | 10百万円
（６）決算期 | ４月30日 | ４月30日 | ４月30日

５．今後の見通し

本件分割は、当社の100％子会社へ事業を承継させる吸収分割であるため、当社の連結業績に与える影響はございません。

Ⅱ．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。