##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 子会社株式及び関連会社株式

#### 移動平均法による原価法

#### (2) その他有価証券

#### 市場価格のない株式等以外のもの

#### 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

#### 市場価格のない株式等

#### 移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 仕掛品、販売用不動産、製品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

#### (2) 材料貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物：８～22年

構築物：10～20年

機械及び装置：19～20年

車両運搬具：２～６年

工具、器具及び備品：３～20年

##### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費　支出時に全額費用処理しております。

社債発行費　支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

売掛金・完成工事未収入金・貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、不動産等販売高・完成工事高に対する将来の補償見込額を過去の補償割合に基づいて計上しております。

#### (3) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

取締役に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　産業と社会の脱炭素事業及び住まいの脱炭素事業

産業と社会の脱炭素事業及び住まいの脱炭素事業においては、太陽光発電施設及び戸建住宅の引き渡しにより履行義務が充足されることから、引渡時点で収益認識を行っております。

②　アセット管理事業

アセット管理事業においては、太陽光発電施設や賃貸不動産の管理受託のサービスまたは役務提供の完了により履行義務が充足されることから、サービスまたは役務提供の完了時点で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

（販売用不動産、製品、仕掛品）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
販売用不動産 | 2,235,324千円 | 2,493,289千円
製品 | 785,509千円 | 558,814千円
仕掛品 | 649,329千円 | 771,743千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（販売用不動産、製品、仕掛品）」の内容と同一であります。

（投資有価証券、関係会社株式、出資金）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
投資有価証券 | 69,950千円 | 69,950千円
関係会社株式 | 434,600千円 | 748,500千円
出資金 | 10,109千円 | 3,010千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　金額の算出方法及び重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

投資有価証券や関係会社株式、出資金については、投資金額、または、出資金額が毀損していないか見積り判定を行っており、投資先、または、出資先の経営成績や財務状況等に著しい価値の下落が認識された場合には、帳簿価額を回収可能と測定した価額まで減額し、当該減少額を評価損として処理する、または、回収可能と測定した価額まで投資損失引当金を繰り入れることとしております。

②　重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響

投資有価証券及び関係会社株式、出資金について、当事業年度末において、適切な見積りに基づき評価していると考えておりますが、急激な市況や経済情勢等の変化が発生した場合には、翌事業年度において投資有価証券及び関係会社株式、または、出資金の評価損の計上、または、投資損失引当金の追加計上が発生する可能性があります。

（繰延税金資産）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 74,897千円 | 72,281千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産）」の内容と同一であります。

（完成工事補償引当金）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
完成工事補償引当金 | 57,039千円 | 41,941千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） （完成工事補償引当金）」の内容と同一であります。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年４月30日) | 当事業年度 (2024年４月30日)
短期金銭債権 | 3,406 | 千円 | 22,568 | 千円
長期金銭債権 | 2,167,825 | 千円 | 259,103 | 千円
短期金銭債務 | － | 千円 | 23,208 | 千円

※２　保有目的の変更

前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)

保有目的の変更により、販売用不動産の一部（53,671千円）について、土地（有形固定資産）へ、製品の一部（35,905千円）について、機械及び装置（有形固定資産）へそれぞれ振り替えております。また、土地（有形固定資産）の一部（85,093千円）について、保有目的の変更により、販売用不動産に振り替えております。

当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)

保有目的の変更により、土地（有形固定資産）の一部（13,617千円）について、販売用不動産に振り替えております。

３　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2023年４月30日) | 当事業年度 (2024年４月30日)
株式会社Plus one percent（注）１ | － | 千円 | 114,617 | 千円
株式会社Fanta（注）２ | － | 千円 | 8,500 | 千円

(注) １．金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

２．マスターリース契約に基づく最低保証賃貸額の支払義務に対して債務保証を行っております。なお、債務保証の額は、当事業年度に係る支払相当額を記載しております。

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) | 当事業年度 (自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
営業取引（収入分） | 31,928 | 千円 | 121,033 | 千円
営業取引（支出分） | － | 千円 | 97,571 | 千円
営業取引以外の取引（収入分） | 40,628 | 千円 | 38,381 | 千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.53％、当事業年度15.17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85.47％、当事業年度84.83％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年５月１日 至2023年４月30日) | 当事業年度 (自2023年５月１日 至2024年４月30日)
給料及び賞与 | 576,287 | 千円 | 674,110 | 千円
賞与引当金繰入額 | 51,961 |  | 60,114 |
役員賞与引当金繰入額 | 9,000 |  | － |
広告宣伝費 | 62,415 |  | 106,137 |
販売手数料 | 157,143 |  | 144,190 |
支払手数料 | 182,120 |  | 221,074 |
減価償却費 | 20,814 |  | 22,642 |
貸倒引当金繰入額 | 9,413 |  | － |

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格がない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 （2023年４月30日） | 当事業年度 （2024年４月30日）
子会社株式 | 434,600 | 748,500
計 | 434,600 | 748,500

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年４月30日) |  | 当事業年度 (2024年４月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 6,933 | 千円 |  | 4,556 | 千円
減損損失 | 85,954 |  |  | 41,024 |
完成工事補償引当金 | 17,374 |  |  | 14,316 |
賞与引当金 | 18,839 |  |  | 20,969 |
未払金 | 5,325 |  |  | 3,489 |
棚卸資産評価損 | 39,591 |  |  | 39,049 |
資産除去債務 | 89 |  |  | 331 |
未払事業税 | 1,016 |  |  | － |
税務上の繰越欠損金（注）２ | － |  |  | 10,126 |
その他 | 9,720 |  |  | 3,973 |
繰延税金資産小計 | 184,844 |  |  | 137,837 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | － |  |  | － |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △109,947 |  |  | △61,241 |
評価性引当額小計（注）１ | △109,947 |  |  | △61,241 |
繰延税金資産合計 | 74,897 |  |  | 76,595 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | － |  |  | 219 |
未収還付事業税 | － |  |  | 4,095 |
繰延税金負債計 | － |  |  | 4,314 |
繰延税金資産の純額 | 74,897 |  |  | 72,281 |

(注) １．評価性引当額が48,705千円減少しております。この減少の内容は、主に減損損失及び未実現利益に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2023年４月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（2024年４月30日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 10,126 | － | － | － | － | － | 10,126千円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －千円
繰延税金資産 | 10,126 | － | － | － | － | － | (b)10,126千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金10,126千円（法定実効税率を乗じた額）を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2024年４月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年４月30日) |  | 当事業年度 (2024年４月30日)
法定実効税率 | 30.46 | ％ |  | 34.13 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.15 |  |  | － |
住民税均等割 | 2.45 |  |  | 4.07 |
留保金課税 | 0.65 |  |  | － |
税額控除 | △2.77 |  |  | － |
評価性引当額の増減 | △3.60 |  |  | △28.73 |
税率変更による影響 | － |  |  | △3.61 |
その他 | △0.27 |  |  | △0.58 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.07 |  |  | 5.28 |

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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、2024年3月21日付けで資本金を20,000千円に減資して税制上の中小法人に移行したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から34.13％に変更し計算しております。

この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が7,780千円増加し、法人税等調整額が7,780千円減少しております。

###### (企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

(持株会社体制への移行)

当社は、2024年５月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社グリーンエナジー・プラス及び分割準備会社２社（株式会社グリーンエナジー・ライフ及び株式会社グリーンエナジー・ファシリティーズ）に対し、当社の産業と社会の脱炭素事業、住まいの脱炭素事業、アセット管理事業の吸収分割を行い持株会社体制に移行いたしました。

また、同日付にて商号を「株式会社GreenEnergy ＆ Company」に変更しております。

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。