##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

#### (1) 連結子会社の数

9社

連結子会社の名称

合同会社フィットクリーン発電１号

合同会社フィットクリーン発電２号

合同会社フィットクリーン発電５号

株式会社Ｆａｎｔａ

株式会社Plus one percent

株式会社ビットスタイルリノベーション

株式会社フィットスマートホーム分割準備会社

株式会社フィットファシリティ分割準備会社

ケイセブン・ヘルスケア合同会社を運営者とする匿名組合

#### (2) 連結の範囲の変更に関する事項

当連結会計年度において、株式会社ビットスタイルリノベーションの全株式を取得したため、また、株式会社フィットスマートホーム分割準備会社及び株式会社フィットファシリティ分割準備会社を設立したため、連結の範囲に含めております。

また、当社連結子会社の株式会社Ｆａｎｔａが匿名組合出資している不動産事業を行うケイセブン・ヘルスケア合同会社(以下、本合同会社という。)で当連結会計年度の第４四半期連結会計期間に実施された借入金のリファイナンスの結果、当社グループと本合同会社との間に重要な取引関係等が生じたことに伴い、本合同会社を営業者とする匿名組合が当社グループの子会社と認められる状況となったため当連結会計年度より、当該匿名組合を連結の範囲に含めることといたしました。

#### (3) 主要な非連結子会社名

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

ソーシャルファイナンス株式会社は影響力が低下したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。

#### (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

株式会社フィットスマイルホーム

持分法を適用していない関連会社は、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名 | 決算日
ケイセブン・ヘルスケア合同会社を運営者とする匿名組合 | ３月31日

連結財務諸表の作成にあたっては、上記決算日の財務諸表を使用しております。ただし、４月１日から連結決算日である４月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

###### その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

#### 販売用不動産、製品、仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

#### 材料貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物：８～22年

構築物：10～20年

機械及び装置：８～20年

車両運搬具：２～６年

工具、器具及び備品：３～20年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

売掛金・完成工事未収入金・貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、不動産等販売高・完成工事高に対する将来の補償見込額を過去の補償割合に基づいて計上しております。

##### ③　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

④　役員賞与引当金

取締役に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　産業と社会の脱炭素事業及び住まいの脱炭素事業

産業と社会の脱炭素事業及び住まいの脱炭素事業においては、太陽光発電施設及び戸建住宅の引き渡しにより履行義務が充足されることから、引渡時点で収益認識を行っております。

②　アセット管理事業

アセット管理事業においては、太陽光発電施設や賃貸不動産の管理受託のサービスまたは役務提供の完了により履行義務が充足されることから、サービスまたは役務提供の完了時点で収益を認識しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　投資事業組合等の会計処理

当社グループは投資事業組合等への出資金を「営業投資有価証券」として「流動資産」に表示しております。投資事業組合等への出資時に営業投資有価証券を計上し、投資事業組合等から分配された損益については売上高に計上しております。また、投資事業組合等からの出資金の払戻については、営業投資有価証券を減額しております。

②　のれんの償却方法及び償却期間

４年～６年間で均等償却を行っております。

(重要な会計上の見積り)

（販売用不動産、製品、仕掛品）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売用不動産 | 2,344,890千円 | 4,809,300千円
製品 | 894,845千円 | 555,814千円
仕掛品 | 793,794千円 | 1,007,411千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　金額の算出方法及び重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

棚卸資産を構成する建売住宅及び宅地、太陽光発電施設用地等の販売用不動産、販売用の太陽光発電施設である製品、これらに係る仕掛品について、正味売却価額で測定し、帳簿価額との差額を棚卸資産の評価損として認識しております。

②　重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

販売用不動産及び製品、仕掛品、これら棚卸資産の正味売却価額の算定は、将来の販売予定価格や近隣相場、資材価格の動向等を考慮し、慎重に検討しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は、政策の変更、不動産市況の変動、資材価格の高騰等の不確実性を有しており、今後、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合、簿価の切下げが必要となる可能性があります。

（のれん）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 160,795千円 | 369,875千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　金額の算出方法及び重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

のれんの価額は、事業計画等により算定した将来キャッシュ・フローを、現在価値に割り引くこと等により評価した企業価値に基づく取得価額から、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を控除して算定しております。

②　重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

取得時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フロー等の達成状況等を検討し、減損の兆候を把握しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や過程に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。

（営業投資有価証券、投資有価証券、出資金）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
営業投資有価証券 | 1,782,095千円 | 959,383千円
投資有価証券 | 69,950千円 | 69,950千円
出資金 | 11,139千円 | 4,050千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　金額の算出方法及び重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

営業投資有価証券及び投資有価証券並びに出資金については、投資金額、または出資金額が毀損していないか見積り判定を行っており、投資先、または出資先の経営成績や財務状況等に著しい価値の下落が認識された場合には、帳簿価額を回収可能と測定した価額まで減額し、当該減少額を評価損として処理することとしております。

②　重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

営業投資有価証券及び投資有価証券並びに出資金について、当連結会計年度末において、適切な見積りに基づき評価していると考えておりますが、急激な市況や経済情勢等の変化が発生した場合には、翌連結会計年度において投資有価証券、または、出資金の評価損の計上が発生する可能性があります。

（繰延税金資産）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 73,329千円 | 77,022千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　金額の算出方法及び重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異に関して将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される将来加算一時差異の解消、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。将来の課税所得の見積りは、当社グループの経営者により承認された事業計画に基づき算定され、経営者の主観的な判断や仮定を前提としております。

②　重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当連結会計年度末における繰延税金資産の認識は、当社グループの経営者による主観的な判断や仮定を前提として、適切に評価していると考えておりますが、当社グループの状況の変化や将来の税法の改正等により、上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果に変更が生じて、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（完成工事補償引当金）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
完成工事補償引当金 | 57,039千円 | 41,941千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　金額の算出方法及び重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、不動産販売高・完成工事高に対する過去の補償割合に基づき算定した、将来の補償見込額及び当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を完成工事補償引当金として計上しております。

②　重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

完成工事補償引当金の算定に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であり、完成工事に係る瑕疵担保の費用及び当連結会計年度末において見込まれる、将来の損失に備えるための十分な額が計上されていると判断しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は過去の補償実績や工事件数・工事単価を基礎とした数値に基づいていること等の不確実性を有しており、今後の点検結果等により、完成工事補償引当金を増額または減額する可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年４月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年４月30日) | 当連結会計年度 (2024年４月30日)
売掛金 | 156,444 | 千円 | 681,510 | 千円

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年４月30日) | 当連結会計年度 (2024年４月30日)
売掛金 | 5,005 | 千円 | － | 千円
製品 | 109,336 |  | － |
販売用不動産 | － |  | 2,196,100 |
建物及び構築物 | 14,134 |  | － |
機械装置及び運搬具 | 210,495 |  | 1,482 |
土地 | 18,514 |  | 8,036 |
計 | 357,486 |  | 2,205,619 |

上記のほか、前連結会計年度においては、南国市植田太陽光発電所並びに板野大坂太陽光発電所より将来発生する売電収入債権を担保に供しております。なお、当連結会計年度において該当事項はありません。

| 前連結会計年度 (2023年４月30日) | 当連結会計年度 (2024年４月30日)
１年内返済予定の長期借入金 | 31,636 | 千円 | 7,625 | 千円
長期借入金 | 311,251 |  | 1,672,303 |
計 | 342,887 |  | 1,679,929 |
(うちノンリコースローン) | － |  | （1,660,000 | 千円）

※３　保有目的の変更

前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)

販売用不動産に計上されていた53,671千円を保有目的の変更により、有形固定資産の「土地」へ、製品に計上されていた35,905千円を保有目的の変更により有形固定資産の「機械装置及び運搬具」へそれぞれ振替えております。また、当連結会計年度において有形固定資産の土地に計上されていた137,563千円及び建物及び構築物に計上されていた79,066千円を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」に振替えております。

当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)

保有目的の変更により、有形固定資産の「建物及び構築物」に計上されていた22,742千円と「機械装置及び運搬具」に計上されていた217,743千円を流動資産の「製品」へ、有形固定資産の「土地」に計上されていた24,595千円を流動資産の「販売用不動産」へそれぞれ振替えております。

なお、当連結会計年度において、「製品」に振替えた240,485千円及び「販売用不動産」に振替えた一部10,477千円を売却し、売上原価に計上しております。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。

| 前連結会計年度 (2023年４月30日) | 当連結会計年度 (2024年４月30日)
その他(非連結子会社) | － | 千円 | 4,900 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年５月１日 至2023年４月30日) | 当連結会計年度 (自2023年５月１日 至2024年４月30日)
売上原価 | 9,544 | 千円 | 11,667 | 千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年５月１日 至2023年４月30日) | 当連結会計年度 (自2023年５月１日 至2024年４月30日)
給料及び賞与 | 608,566 | 千円 | 739,362 | 千円
賞与引当金繰入額 | 55,371 |  | 65,349 |
役員賞与引当金繰入額 | 9,000 |  | － |
広告宣伝費 | 62,720 |  | 108,616 |
販売手数料 | 161,267 |  | 144,190 |
支払手数料 | 193,225 |  | 249,991 |
減価償却費 | 21,898 |  | 23,965 |
貸倒引当金繰入額 | 9,413 |  | － |

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年５月１日 至2023年４月30日) | 当連結会計年度 (自2023年５月１日 至2024年４月30日)
機械装置及び運搬具 | 396 | 千円 | － | 千円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年５月１日 至2023年４月30日) | 当連結会計年度 (自2023年５月１日 至2024年４月30日)
工具、器具及び備品 | 219 | 千円 | － | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年５月１日至2023年４月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 4,283,200 | 1,000 | － | 4,284,200
合計 | 4,283,200 | 1,000 | － | 4,284,200
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 208,370 | － | － | 208,370
合計 | 208,370 | － | － | 208,370

(注) 普通株式の発行済株式総数の増加1,000株は、新株予約権の行使による増加1,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 85,000 | 123,300 | － | 208,300 | 208

（注）第６回新株予約権の発行による増加　123,300株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年７月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 40,748 | 10 | 2022年４月30日 | 2022年７月29日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年７月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 48,909 | 利益剰余金 | 12 | 2023年４月30日 | 2023年７月28日

当連結会計年度(自2023年５月１日至2024年４月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 4,284,200 | － | － | 4,284,200
合計 | 4,284,200 | － | － | 4,284,200
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 208,370 | － | － | 208,370
合計 | 208,370 | － | － | 208,370

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 208,300 | － | － | 208,300 | 208

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年７月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 48,909 | 12 | 2023年４月30日 | 2023年７月28日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年７月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 48,909 | 利益剰余金 | 12 | 2024年４月30日 | 2024年７月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
現金及び預金 | 2,003,275 | 千円 | 1,569,416 | 千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △60,000 |  | － |
信託預金 | － |  | △66,203 |
現金及び現金同等物 | 1,943,275 |  | 1,503,212 |

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)

株式の取得により新たに株式会社ビットスタイルリノベーションを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 36,663千円
固定資産 | 6,355千円
のれん | 30,283千円
流動負債 | △33,302千円
固定負債 | －千円
株式の取得価額 | 40,000千円
現金及び現金同等物 | △9,617千円
差引：取得のための支出 | 30,383千円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

重要性が乏しいため注記は省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2023年４月30日) | 当連結会計年度 (2024年４月30日)
１年内 | 66,035 | 千円 | 69,483 | 千円
１年超 | 826,872 |  | 728,521 |
合計 | 892,907 |  | 798,005 |

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2023年４月30日) | 当連結会計年度 (2024年４月30日)
１年内 | 83,751 | 千円 | 82,352 | 千円
１年超 | 1,276,590 |  | 1,178,826 |
合計 | 1,360,342 |  | 1,261,178 |

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金の資金使途は運転資金及び設備投資資金であり、変動金利による借入金は金利変動リスクに晒されております。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは与信管理規程に従い、営業債権について経営管理統括部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。

なお、住まいの脱炭素事業の取引は現金決済をもって完了するため、原則として営業債権である受取手形、売掛金、完成工事未収入金等は発生しません。

##### ② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利動向を随時把握し、固定金利で調達する等適切に管理しております。

##### ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理統括部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注１)を参照ください。)。

前連結会計年度(2023年４月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)

長期借入金(＊２) | 2,141,375 | 2,135,358 | △6,017
負債計 | 2,141,375 | 2,135,358 | △6,017

(＊１) 現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金及び短期借入金については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊２) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度(2024年４月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)

長期借入金(＊２) | 3,764,648 | 3,758,502 | △6,146
負債計 | 3,764,648 | 3,758,502 | △6,146

(＊１) 現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金及び短期借入金については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊２) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注１)　市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

|  | (単位：千円)
区分 | 前連結会計年度 （2023年４月30日） | 当連結会計年度 （2024年４月30日）
営業投資有価証券 | 1,782,095 | 959,383
投資有価証券 | 69,950 | 69,950
出資金 | 11,139 | 4,050

(注２)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年４月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,003,275 | － | － | －
売掛金 | 156,444 | － | － | －
合計 | 2,159,719 | － | － | －

当連結会計年度(2024年４月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,569,416 | － | － | －
売掛金 | 681,510 | － | － | －
合計 | 2,250,927 | － | － | －

(注３)　短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年４月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 1,297,510 | － | － | － | － | －
社債 | － | 100,000 | － | 200,000 | － | －
長期借入金(＊) | 599,790 | 515,159 | 317,647 | 261,710 | 117,453 | 329,613
合計 | 1,897,300 | 615,159 | 317,647 | 461,710 | 117,453 | 329,613

(＊)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度(2024年４月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 354,700 | － | － | － | － | －
社債 | 160,000 | 60,000 | 260,000 | 60,000 | 60,000 | －
長期借入金(＊) | 628,763 | 446,465 | 410,441 | 1,926,924 | 196,311 | 155,740
合計 | 1,143,463 | 506,465 | 670,441 | 1,986,924 | 256,311 | 155,740

(＊)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年４月30日）

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年４月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 2,135,358 | － | 2,135,358
負債計 | － | 2,135,358 | － | 2,135,358

当連結会計年度（2024年４月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 3,758,502 | － | 3,758,502
負債計 | － | 3,758,502 | － | 3,758,502

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2023年４月30日)

| 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)

株式 | 0 | ― | 14,699
合計 | 0 | ― | 14,699

当連結会計年度(2024年４月30日)

該当はありません。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
決議年月日 | 2014年３月23日 臨時株主総会決議 | 2014年12月22日 臨時株主総会決議 | 2015年11月23日 臨時株主総会決議 | 2021年11月24日 取締役会決議
付与対象者の区分 及び人数 | 当社従業員　51名 | 当社従業員　23名 | 当社取締役　１名 当社従業員　15名 | 当社取締役　　２名 当社執行役員　２名 子会社取締役　１名
株式の種類及び 付与数 | 普通株式　21,600株 | 普通株式　6,800株 | 普通株式　5,400株 | 普通株式　85,000株
付与日 | 2014年４月21日 | 2014年12月23日 | 2015年11月24日 | 2021年12月13日
権利確定条件 | (注)２ | 同左 | 同左 | (注)３
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 自　2016年４月22日 至　2024年３月22日 | 自　2016年12月24日 至　2024年12月21日 | 自　2017年11月25日 至　2025年11月22日 | 自　2021年12月13日 至　2031年12月13日

| 第６回新株予約権
決議年月日 | 2022年12月12日 取締役会決議
付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役　　２名 当社執行役員　４名
株式の種類及び 付与数 | 普通株式　123,300株
付与日 | 2022年12月28日
権利確定条件 | (注)３
対象勤務期間 | 同左
権利行使期間 | 自　2022年12月28日 至　2032年12月28日

(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2015年12月12日付株式分割(１株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件は、次のとおりであります。

①　権利行使時において当社または子会社の取締役、監査役または使用人であることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。

②　当社株式が国内の証券取引所に上場されて６ヶ月以上経過しなければ、権利の行使ができないものとする。

③　相続により新株予約権を取得した者が権利行使をしようとするときは、当社の取締役会の承認を得るものとする。

④　その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」により定めるものとする。

３．権利確定条件は、次のとおりであります。

①　割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年４月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ① ストック・オプションの数

| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
決議年月日 | 2014年３月23日 臨時株主総会決議 | 2014年12月22日 臨時株主総会決議 | 2015年11月23日 臨時株主総会決議 | 2021年11月24日 取締役会決議
権利確定前(株) |  |  |  |
前事業年度末 | － | － | － | －
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後(株) |  |  |  |
前事業年度末 | 2,800 | 600 | 2,400 | 85,000
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | －
失効 | 2,800 | － | － | －
未行使残 | － | 600 | 2,400 | 85,000

| 第６回新株予約権
決議年月日 | 2022年12月12日 取締役会決議
権利確定前(株) |
前事業年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後(株) |
前事業年度末 | 123,300
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | 123,300

(注)　2015年12月12日付株式分割(１株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

#####

② 単価情報

| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
決議年月日 | 2014年３月23日 臨時株主総会決議 | 2014年12月22日 臨時株主総会決議 | 2015年11月23日 臨時株主総会決議 | 2021年11月24日 取締役会決議
権利行使価格(円) | 303 | 303 | 580 | 1,130
行使時平均株価 (円) | － | － | － | －
公正な評価単価 (付与日)(円) | － | － | － | 1

| 第６回新株予約権
決議年月日 | 2022年12月12日 取締役会決議
権利行使価格(円) | 690
行使時平均株価 (円) | －
公正な評価単価 (付与日)(円) | 1

(注)　2015年12月12日付株式分割(１株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

2014年、2015年のストック・オプションの公正な評価単価は、ストック・オプションの付与時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。本源的価値は、類似会社比準方式により算定した株式の評価額から新株予約権の行使時の払込金額を控除して算定しております。

その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロと算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　 29,040千円

②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　　　 －千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年４月30日) |  | 当連結会計年度 (2024年４月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 2,867 | 千円 |  | － | 千円
減損損失 | 90,020 |  |  | 45,581 |
完成工事補償引当金 | 17,374 |  |  | 14,316 |
賞与引当金 | 20,136 |  |  | 22,650 |
未払金 | 5,325 |  |  | 3,489 |
棚卸資産評価損 | 39,591 |  |  | 39,049 |
資産除去債務 | 89 |  |  | 331 |
未払事業税 | 1,016 |  |  | － |
税務上の繰越欠損金（注）２ | － |  |  | 10,126 |
その他 | 6,854 |  |  | 7,033 |
繰延税金資産小計 | 183,276 |  |  | 142,578 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | － |  |  | － |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △109,947 |  |  | △61,241 |
評価性引当額小計（注）１ | △109,947 |  |  | △61,241 |
繰延税金資産合計 | 73,329 |  |  | 81,336 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 528 |  |  | 903 |
未収還付事業税 | － |  |  | 4,095 |
繰延税金負債計 | 528 |  |  | 4,999 |
繰延税金資産の純額 | 72,801 |  |  | 76,337 |

(注) １．評価性引当額が48,705千円減少しております。この減少の内容は、主に減損損失及び未実現利益に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年４月30日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 10,126 | － | － | － | － | － | 10,126千円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －千円
繰延税金資産 | 10,126 | － | － | － | － | － | (b)10,126千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金10,126千円（法定実効税率を乗じた額）を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2024年４月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年４月30日) |  | 当連結会計年度 (2024年４月30日)
法定実効税率 | 30.46 | ％ |  | － | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.11 |  |  | － |
住民税均等割 | 1.54 |  |  | － |
留保金課税 | 2.18 |  |  | － |
税額控除 | △1.67 |  |  | － |
評価性引当額の増減 | △0.94 |  |  | － |
子会社税率差異 | 2.03 |  |  | － |
のれんの償却 | 2.13 |  |  | － |
収益認識対応 | 0.17 |  |  | － |
その他 | 0.22 |  |  | － |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.23 |  |  | － |

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

### ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、2024年3月21日付けで資本金を20,000千円に減資して税制上の中小法人に移行したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から34.13％に変更し計算しております。

この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が7,740千円増加し、法人税等調整額が7,740千円減少しております。

###### (企業結合等関係)

(企業結合に係る条件付取得対価の会計処理)

2021年11月30日に行われた株式会社Plus one percentの株式取得における200,000千円の条件付取得対価（アーンアウト対価）の支払いが確定したことにより、2023年８月31日に支払いを実行いたしました。条件付取得対価については、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、当連結会計年度にのれんの金額200,000千円及びのれんの償却額80,555千円を追加計上しており、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において119,444千円となっております。

(株式の取得による企業結合)

当社は、2023年４月26日開催の取締役会において、株式会社ビットスタイルリノベーションの全株式を取得、完全子会社化することを決議し、2023年５月８日付で株式譲渡契約を締結致しました。当契約に基づき、2023年５月12日付で当該株式の取得を完了しております。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称：株式会社ビットスタイルリノベーション

事業の内容　　　：省エネ・再エネ商材の卸売・販売事業

太陽光発電施設の開発・管理事業

（２）企業結合を行った主な理由

株式会社ビットスタイルリノベーションは、当社の顧客層の薄い東海地方を中心に既存顧客や協力業者等安定的な事業基盤を擁し、太陽光発電関連資材の販売や太陽光発電施設の開発等を行っております。当社事業との親和性も高いことから、子会社化することで相互に部材調達や販売網の共有等により、迅速かつ効率的な事業運営を行うことで、当社の事業規模拡大と企業価値の向上に寄与するものと考えております。

（３）株式取得の相手会社の名称

株式会社エム・アイ・イー総研

（４）企業結合日

2023年５月12日（株式取得日）

2023年７月31日（みなし取得日）

（５）企業結合の法的形式

株式取得

（６）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

（７）取得した議決権比率

取得前の所有株式数： ０株、議決権比率０％

取得後の所有株式数： 800株、議決権比率100％

（８）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 40,000千円
取得原価 |  | 40,000千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

30,283千円

（２）発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 36,663千円
固定資産 | 6,355千円
資産合計 | 43,018千円
流動負債 | 33,302千円
負債合計 | 33,302千円

６．企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### イ　当該資産除去債務の概要

店舗の不動産賃貸借契約及び定期借地契約に伴う原状回復義務であります。

#### ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を主に10～20年と見積り、割引率は0.087～0.848％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

#### ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
期首残高 | 11,799 | 千円 | 11,846 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | 〃 | 1,368 | 〃
時の経過による調整額 | 47 | 〃 | 22 | 〃
その他増減額（△は減少） | － | 〃 | △7,963 | 〃
期末残高 | 11,846 | 〃 | 5,273 | 〃

###### (賃貸等不動産関係)

当社グループは、徳島県及びその他の地域において、太陽光発電施設用地を賃貸しております。

2023年４月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,369千円(賃貸収益53,022千円は売上高に、主な賃貸費用10,652千円は売上原価に計上)であります。

2024年４月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は44,243千円(賃貸収益55,200千円は売上高に、主な賃貸費用10,956千円は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 707,616 | 585,684
期中増減額 | △121,932 | 64,423
期末残高 | 585,684 | 650,108
期末時価 | 1,069,610 | 1,092,266

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、販売用不動産から賃貸用不動産への振替(52,142千円)、主な減少は、賃貸用不動産から販売用不動産への振替（181,382千円）であります。

当連結会計年度の主な増加は、販売用不動産から賃貸用不動産への振替(64,147千円)であります。

３．期末の時価は、主として「固定資産税評価額」等に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2022年５月１日 至2023年４月30日）

| (単位：千円)
| 報告セグメント
脱炭素デキルくん事業
不動産及び設備 | 7,483,993
その他 | 1,369,984
顧客との契約から生じる収益 | 8,853,977
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 8,853,977

当連結会計年度（自2023年５月１日 至2024年４月30日）

| (単位：千円)
| 報告セグメント
脱炭素デキルくん事業
不動産及び設備 | 8,106,897
その他 | 1,569,112
顧客との契約から生じる収益 | 9,676,010
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 9,676,010

###### ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自2022年５月１日 至2023年４月30日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 125,972
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 156,444
契約負債（期首残高） | 365,642
契約負債（期末残高） | 377,772

契約負債は、主に請負契約及び不動産売買契約等における顧客からの前受金であります。

当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、365,362千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はございません。

当連結会計年度（自2023年５月１日 至2024年４月30日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 156,444
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 681,510
契約負債（期首残高） | 377,772
契約負債（期末残高） | 496,411

契約負債は、主に請負契約及び不動産売買契約等における顧客からの前受金であります。

当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、377,772千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はございません。