【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
当社グループは、脱炭素デキルくん事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
当社グループは、脱炭素デキルくん事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
当社グループは、脱炭素デキルくん事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
当社グループは、脱炭素デキルくん事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
該当する重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
該当する重要な取引がないため、記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(持株会社体制への移行)
当社は、2024年5月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社グリーンエナジー・プラス及び分割準備会社2社(株式会社グリーンエナジー・ライフ及び株式会社グリーンエナジー・ファシリティーズ)に対し、当社の産業と社会の脱炭素事業、住まいの脱炭素事業、アセット管理事業の吸収分割を行い持株会社体制に移行いたしました。
また、同日付にて商号を「株式会社GreenEnergy & Company」に変更しております。
Ⅰ.取引の概要
1.持株会社体制への移行の背景と目的
当社は、2009年4月に創業して以来、クリーンエネルギーとスマートホームの事業を通し、「持続可能エネルギー社会の実現」のために、日本の新しい「エネルギー供給」と「くらし」の仕組みづくりに挑戦してまいりました。
主力事業である「産業と社会の脱炭素」事業、「住まいの脱炭素」事業においては、順調に成長を続けてきていますが、新型コロナ感染症終息後の経済回復や世界的な天候不順、また、ロシアによるウクライナ侵攻などもあり、エネルギー需要のひっ迫によってエネルギー価格は高騰しており、エネルギー需要は以前にも増して高まっております。
このような状況下において、「エネルギー不足」という大きな課題を解決し、「持続可能エネルギー社会の実現」かつ当社の持続可能な企業価値の向上を図るためには持株会社体制への移行が最適であると考え、持株会社体制に移行することを決断いたしました。
持株会社への移行の目的及び見込まれる効果
再生可能エネルギーの分野においては、クリーンエネルギー中心の経済社会・産業構造の転換に向けた政府の支援姿勢は継続しており、今後も国内再生可能エネルギー市場はより一層拡大していく見通しです。
このような事業環境のもと、当社グループはサステナブルな社会の実現を目指し、引き続き個人・投資家が再生可能エネルギー創出に貢献できる商品・サービスの販売提供と、太陽光発電所のO&M獲得に注力し、脱FITを見据えた次なるコア事業・新製品創出に一層のスピード感をもって取り組んでまいります。
以下が、持株会社体制移行に伴い、弊社が行っていく取り組みとなります。
(1)グループ経営戦略機能の強化
持株会社体制に移行することにより、M&Aや新規事業創出に戦略的かつ機動的に対応できる組織体制を構築し、グループ経営戦略機能の強化を図ります。
(2)グループ間事業シナジーの創出
グループ全体の人的資本の積極活用により、グループ間の求心力、一体感を高め、グループ間事業シナジーを創出します。
(3)各事業会社の自立的経営と経営者人材の育成
各事業会社の権限と責任を明確にし、自律的な経営促進及び意思決定のスピードを早めることによる効率的かつ機動的な事業運営を行うため、各事業会社での経営経験の機会を積極的に創出し、世代における経営人材の育成を図ります。
(4)スピードを増す脱炭素化社会への対応力強化
世界的な環境問題への対応を各事業会社が製品、生産に関する技術やリソースを持ち寄り、展開を行い、サプライチェーン全体を視野に入れた二酸化炭素排出量の削減にも積極的に取り組み、サステナブルな社会の実現に積極的に貢献してまいります。
2.持株会社体制への移行方法
持株会社体制への移行のため、当社の完全子会社である株式会社Plus one percent(現 株式会社グリーンエナジー・プラス)及び分割準備会社2社(株式会社フィットスマートホーム分割準備会社(現 株式会社グリーンエナジー・ライフ)及び株式会社フィットファシリティ分割準備会社(現 株式会社グリーンエナジー・ファシリティーズ))に対し、当社の産業と社会の脱炭素事業、住まいの脱炭素事業、アセット管理事業の吸収分割を行いました。
3. 持株会社体制への移行の日程
吸収分割の日程
分割準備会社の設立 2023年7月11日
吸収分割契約承認の定時株主総会 2023年7月27日
会社分割契約締結 2023年7月28日
会社分割の効力発生日 2024年5月1日
4. 分割後の状況(2024年5月1日現在)
5.今後の見通し
本件分割は、当社の100%子会社へ事業を承継させる吸収分割であるため、当社の連結業績に与える影響はございません。
Ⅱ.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。