(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2023年1月31日)

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年5月1日 至 2024年1月31日)

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

当社グループは単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの対象領域別に分解した情報は下記のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2023年1月31日

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

脱炭素デキルくん事業

不動産及び設備

5,334,390

その他

1,056,288

顧客との契約から生じる収益

6,390,678

その他の収益

外部顧客への売上高

6,390,678

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年5月1日 至 2024年1月31日

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

脱炭素デキルくん事業

不動産及び設備

5,301,012

その他

1,237,429

顧客との契約から生じる収益

6,538,441

その他の収益

外部顧客への売上高

6,538,441

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間
(自 2022年5月1日
 至 2023年1月31日)

当第3四半期連結累計期間
(自 2023年5月1日
 至 2024年1月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

51円61銭

34円83銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

210,332

141,946

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

210,332

141,946

普通株式の期中平均株式数(株)

4,075,384

4,075,830

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

51円58銭

34円62銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

2,520

24,748

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

 (資本金の額の減少)

 当社は、2024年2月9日開催の取締役会において、以下のとおり、2024年3月19日開催予定の臨時株主総会に資本金の額の減少について付議することを決議いたしました。

 

1.資本金の額の減少の目的

  当社は、持株会社体制への移行により子会社の経営管理事業と子会社に対するバックオフィス業務を営む純粋持株会社になる予定であることから、その実態企業規模に合わせるため、また、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。

  なお、本件は純資産の部の科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式総数の変更はないため、1株当たりの純資産額に変更を生じるものではなく、また、株主の皆様のご所有株式数に影響を与えるものではありません。

 

2.資本金の額の減少の要領

(1)減少すべき資本金の額

  資本金の額980,201,000円を960,201,000円減少して、20,000,000円とします。

  なお、当社が発行しているストック・オプション(新株予約権)が減資の効力発生日までに行使された場合は、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。

 

(2)資本金の額の減少の方法

  払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、減少する資本金の額960,201,000円をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

 

3.資本金の額の減少の日程

(1)取締役会決議日     2024年2月9日

(2)資本金の額の減少公告日 2024年2月14日

(3)債権者異議申述最終期日 2024年3月14日(予定)

(4)臨時株主総会決議日   2024年3月19日(予定)

(5)減資の効力発生日    2024年3月21日(予定)

 

4.今後の見通し

本件は純資産の部における科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式数の変動はなく、当社の業績に与える影響はございません。

なお、上記の内容につきましては、2024年3月19日に開催を予定している臨時株主総会において、資本金の額の減少に関する議案が承認可決されることを条件といたします。