当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における世界経済は、緩やかな回復傾向が続く一方で、急激な円安に起因する物価上昇や世界的な政情不安等により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
そのような状況の中、日本国内の再生可能エネルギー市場では、日本国内における再生可能エネルギー導入に向けた動きも加速しています。経済産業省は2020年12月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表し、再生可能エネルギー電源の比率を50~60%に高めることを参考値として示しました。その上で、2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画においては、2030年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率を36~38%程度まで高める目標に設定しました。また、内閣官房GX実行会議が2022年12月22日に策定し2023年2月10日閣議決定した「GX実現に向けた基本方針」においては、再生可能エネルギーの主力電源化や、GX投資先行インセンティブに向けた炭素排出に値付けをするカーボンプライシングの本格導入に向けた検討を進める方針が示されています。
当社グループにおきましては、太陽光発電施設及び太陽光発電システム標準搭載の住宅を中心に、環境問題に取り組む企業や個人のお客様のニーズにお応えし、太陽光発電による再生可能エネルギーの創出に取り組んでまいりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「脱炭素デキルくん事業」の単一セグメントでありましたが、当中間連結会計期間より、報告セグメントの名称を「再生可能エネルギー事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は4,848,844千円(前年同中間期比4.8%増)、営業利益161,869千円(前年同中間期比19.4%減)、経常利益133,629千円(前年同中間期比30.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益81,030千円(前年同中間期比27.1%減)となりました。
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は11,201,892千円(前連結会計年度末10,249,120千円)となり、952,771千円増加しました。主な要因は、現金及び預金が501,020千円減少した一方で、販売用不動産が580,614千円、製品が302,131千円、仕掛品が149,498千円、前渡金が135,029千円、材料貯蔵品が130,801千円増加したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は1,891,145千円(前連結会計年度末1,873,841千円)となり、17,303千円増加しました。主な要因は、有形固定資産が28,816千円増加したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は4,116,233千円(前連結会計年度末3,194,075千円)となり、922,158千円増加しました。主な要因は、買掛金が422,289千円減少した一方で、短期借入金が1,534,862千円増加したこと等によるものです。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は3,877,792千円(前連結会計年度末3,895,868千円)となり、18,076千円減少しました。主な要因は、社債が70,000千円増加した一方で、長期借入金が77,239千円減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末における純資産の残高は5,099,012千円(前連結会計年度末5,033,018千円)となり、65,993千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が、配当金の支払いにより48,909千円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により81,030千円増加したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,004,964千円となり、前連結会計年度末に比べ498,247千円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,847,779千円の減少となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益133,629千円の計上等があったことにより資金が増加した一方で、棚卸資産の増加額1,167,229千円、仕入債務の減少額410,083千円等があったことにより資金が減少したことによるものです。
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、107,190千円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が57,032千円等があったことにより資金が減少したことによるものです。
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,456,721千円の増加となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が393,345千円等があったことにより資金が減少した一方で、短期借入金の純増加額1,534,862千円、長期借入れによる収入260,000千円等があったことにより資金が増加したことによるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
当中間連結会計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。