(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年5月1日 至 2023年10月31日)

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 なお、当中間連結会計期間より、従来「脱炭素デキルくん事業」としていた報告セグメントの名称を「再生可能エネルギー事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

 

(企業結合等関係)

   (共通支配下の取引等)

   (会社分割による持株会社体制への移行)

当社は、2024年5月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社グリーンエナジー・プラス及び分割準備会社2社(株式会社グリーンエナジー・ライフ及び株式会社グリーンエナジー・ファシリティーズ)に対し、当社の太陽光発電施設の開発・販売事業、ネットゼロ・エネルギー・ハウスの開発・販売事業、O&M事業及び発電事業の吸収分割を行い持株会社体制に移行いたしました。

 

1.会社分割の概要

(1)対象となった事業の内容

新規事業の開発及び当社のグループ経営管理事業を除く一切の事業

 

(2)会社分割日

2024年5月1日

 

(3)会社分割の法的形式

当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社グリーンエナジー・プラス及び分割準備会社2社(株式会社グリーンエナジー・ライフ及び株式会社グリーンエナジー・ファシリティーズ)を承継会社とする会社分割

 

(4)分割後企業の名称

分割会社:株式会社グリーンエナジー&カンパニー

承継会社:株式会社グリーンエナジー・プラス

      株式会社グリーンエナジー・ライフ

      株式会社グリーンエナジー・ファシリティーズ

 

(5)その他取引の概要に関する事項

当社は、2009年4月に創業して以来、クリーンエネルギーとスマートホームの事業を通し、「持続可能エネルギー社会の実現」のために、日本の新しい「エネルギー供給」と「くらし」の仕組みづくりに挑戦してまいりました。これらの主力事業においては、順調に成長を続けておりますが、今後、2050年カーボンニュートラル社会における個人参加型グリーンテックのリーディングカンパニーになるために、迅速な意思決定と強固な組織体制の構築が必要と考え、持株会社体制に移行することを決定いたしました

持株会社への移行により、当社は、新規事業の開発やグループ戦略機能を担う持株会社と、戦略を実行する事業会社を分離することで、グループ経営の機動性・柔軟性を高め、迅速な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築して、更なる企業価値の向上及び持続的な成長を目指してまいります。

 

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(収益認識関係)

当社グループは単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの対象領域別に分解した情報は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2023年5月1日 至 2023年10月31日

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

再生可能エネルギー事業

不動産及び設備

3,882,256

その他

743,618

顧客との契約から生じる収益

4,625,874

その他の収益

外部顧客への売上高

4,625,874

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

再生可能エネルギー事業

(注)

不動産及び設備

3,961,818

その他

887,026

顧客との契約から生じる収益

4,848,844

その他の収益

外部顧客への売上高

4,848,844

 

(注)当中間連結会計期間より、従来「脱炭素デキルくん事業」としていた報告セグメントの名称を「再生可能エネルギー事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年5月1日

至 2023年10月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年5月1日

至 2024年10月31日)

(1) 1株当たり中間純利益金額

27円27銭

19円84銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

111,132

81,030

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額(千円)

111,132

81,030

普通株式の期中平均株式数(株)

4,075,830

4,085,035

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

27円09銭

19円29銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

26,482

115,109

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。