該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
株式会社グリーンエナジー・プラス
株式会社グリーンエナジー・ライフ
株式会社グリーンエナジー・ファシリティーズ
株式会社グリーンエナジー・ネックス
株式会社Ｆａｎｔａ
合同会社フィットクリーン発電１号
合同会社フィットクリーン発電２号
合同会社フィットクリーン発電５号
合同会社下小原蓄電所
Fanメズ・ワン合同会社
株式会社GREEN ACTION
ケイセブン・ヘルスケア合同会社を運営者とする匿名組合
当連結会計年度において、合同会社下小原蓄電所、Fanメズ・ワン合同会社及び株式会社GREEN ACTIONの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
合同会社串良蓄電所
株式会社Fanta Investment Advisors
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
合同会社串良蓄電所
株式会社Fanta Investment Advisors
株式会社フィットスマイルホーム
合同会社霧島蓄電所
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、上記決算日の財務諸表を使用しております。ただし、４月１日から連結決算日である４月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
定率法を採用しております。建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物：６～22年
構築物：10～20年
機械及び装置：５～20年
車両運搬具：２～６年
工具、器具及び備品：３～20年
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、不動産等販売高・完成工事高に対する将来の補償見込額を過去の補償割合に基づいて計上しております。
従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① フロービジネス(太陽光発電設備・系統用蓄電所及びネットゼロ・エネルギー・ハウス)
フロービジネスにおいては、太陽光発電施設及び戸建住宅の引き渡しにより履行義務が充足されることから、引渡時点で収益認識を行っております。
② ストックビジネス(O＆M事業及び発電事業)
ストックビジネスにおいては、太陽光発電施設や賃貸不動産の管理受託のサービスまたは役務提供の完了により履行義務が充足されることから、サービスまたは役務提供の完了時点で収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 投資事業組合等の会計処理
当社グループは投資事業組合等への出資金を「営業投資有価証券」として「流動資産」に表示しております。投資事業組合等への出資時に営業投資有価証券を計上し、投資事業組合等から分配された損益については売上高に計上しております。また、投資事業組合等からの出資金の払戻については、営業投資有価証券を減額しております。
② のれんの償却方法及び償却期間
４年～６年間で均等償却を行っております。
(重要な会計上の見積り)
（販売用不動産、製品、仕掛品）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法及び重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
棚卸資産を構成する建売住宅及び宅地、太陽光発電施設用地等の販売用不動産、販売用の太陽光発電施設である製品、これらに係る仕掛品について、正味売却価額で測定し、帳簿価額との差額を棚卸資産の評価損として認識しております。
② 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
販売用不動産及び製品、仕掛品、これら棚卸資産の正味売却価額の算定は、将来の販売予定価格や近隣相場、資材価格の動向等を考慮し、慎重に検討しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は、政策の変更、不動産市況の変動、資材価格の高騰等の不確実性を有しており、今後、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合、簿価の切下げが必要となる可能性があります。
（のれん）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法及び重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
のれんの価額は、事業計画等により算定した将来キャッシュ・フローを、現在価値に割り引くこと等により評価した企業価値に基づく取得価額から、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を控除して算定しております。
② 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
取得時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フロー等の達成状況等を検討し、減損の兆候を把握しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や過程に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。
（営業投資有価証券、投資有価証券、出資金）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法及び重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
営業投資有価証券及び投資有価証券並びに出資金については、投資金額、または出資金額が毀損していないか見積り判定を行っており、投資先、または出資先の経営成績や財務状況等に著しい価値の下落が認識された場合には、帳簿価額を回収可能と測定した価額まで減額し、当該減少額を評価損として処理することとしております。
② 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
営業投資有価証券及び投資有価証券並びに出資金について、当連結会計年度末において、適切な見積りに基づき評価していると考えておりますが、急激な市況や経済情勢等の変化が発生した場合には、翌連結会計年度において投資有価証券、または、出資金の評価損の計上が発生する可能性があります。
（繰延税金資産）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法及び重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異に関して将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される将来加算一時差異の解消、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。将来の課税所得の見積りは、当社グループの経営者により承認された事業計画に基づき算定され、経営者の主観的な判断や仮定を前提としております。
② 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末における繰延税金資産の認識は、当社グループの経営者による主観的な判断や仮定を前提として、適切に評価していると考えておりますが、当社グループの状況の変化や将来の税法の改正等により、上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果に変更が生じて、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（完成工事補償引当金）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法及び重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、不動産販売高・完成工事高に対する過去の補償割合に基づき算定した、将来の補償見込額及び当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を完成工事補償引当金として計上しております。
② 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
完成工事補償引当金の算定に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であり、完成工事に係る瑕疵担保の費用及び当連結会計年度末において見込まれる、将来の損失に備えるための十分な額が計上されていると判断しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は過去の補償実績や工事件数・工事単価を基礎とした数値に基づいていること等の不確実性を有しており、今後の点検結果等により、完成工事補償引当金を増額または減額する可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年４月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」に含めておりました株主優待に係る費用は、株主優待制度を変更したため「営業外費用」の「株主優待費用」として組替えております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」1,977,103千円は、「販売費及び一般管理費」1,974,927千円、「営業外費用」の「株主優待費用」2,175千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「貸付による支出」及び「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△23,897千円は、「貸付による支出」△19,500千円、「投資有価証券の取得による支出」△4,900千円及び「その他」502千円として組み替えております。
※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※３ 保有目的の変更
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
保有目的の変更により、有形固定資産の「建物及び構築物」に計上されていた22,742千円と「機械装置及び運搬具」に計上されていた217,743千円を流動資産の「製品」へ、有形固定資産の「土地」に計上されていた24,595千円を流動資産の「販売用不動産」へそれぞれ振替えております。
なお、当連結会計年度において、「製品」に振替えた240,485千円及び「販売用不動産」に振替えた一部10,477千円を売却し、売上原価に計上しております。
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
販売用不動産に計上されていた10,404千円を保有目的の変更により、有形固定資産の「土地」へ、製品に計上されていた43,273千円を保有目的の変更により、有形固定資産の「機械装置及び運搬具」へそれぞれ振替えております。また、保有目的の変更により、有形固定資産の「機械装置及び運搬具」に計上されていた1,482千円を流動資産の「製品」へ、有形固定資産の「土地」に計上されていた102,036千円を流動資産の「販売用不動産」へそれぞれ振替えております。
なお、当連結会計年度において、「製品」に振替えた1,482千円及び「販売用不動産」に振替えた一部99,077千円を売却し、売上原価に計上しております。
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加600株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の増加65株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。普通株式の自己株式の減少37,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
株式の取得により新たに株式会社ビットスタイルリノベーション(現株式会社グリーンエナジー・ネックス)を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
該当事項はありません。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
重要性が乏しいため注記は省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金の資金使途は運転資金及び設備投資資金であり、変動金利による借入金は金利変動リスクに晒されております。
当社グループは与信管理規程に従い、営業債権について経営管理統括部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。
なお、住まいの脱炭素事業の取引は現金決済をもって完了するため、原則として営業債権である受取手形、売掛金、完成工事未収入金等は発生しません。
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利動向を随時把握し、固定金利で調達する等適切に管理しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理統括部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注１)を参照ください。)。
前連結会計年度(2024年４月30日)
(＊１) 現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金及び短期借入金については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊２) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2025年４月30日)
(＊１) 現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金及び短期借入金については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊２) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年４月30日)
当連結会計年度(2025年４月30日)
(注３) 短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年４月30日)
(＊)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2025年４月30日)
(＊)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年４月30日）
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年４月30日）
当連結会計年度（2025年４月30日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2024年４月30日)
該当はありません。
当連結会計年度(2025年４月30日)
該当はありません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2015年12月12日付株式分割(１株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件は、次のとおりであります。
① 権利行使時において当社または子会社の取締役、監査役または使用人であることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
② 当社株式が国内の証券取引所に上場されて６ヶ月以上経過しなければ、権利の行使ができないものとする。
③ 相続により新株予約権を取得した者が権利行使をしようとするときは、当社の取締役会の承認を得るものとする。
④ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」により定めるものとする。
３．権利確定条件は、次のとおりであります。
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
当連結会計年度(2025年４月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2015年12月12日付株式分割(１株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2015年12月12日付株式分割(１株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2014年、2015年のストック・オプションの公正な評価単価は、ストック・オプションの付与時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。本源的価値は、類似会社比準方式により算定した株式の評価額から新株予約権の行使時の払込金額を控除して算定しております。
その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 247,927千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 50,635千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が38,489千円増加しております。この増加の内容は、主に会社分割による子会社株式に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年４月30日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金10,126千円（法定実効税率を乗じた額）を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2024年４月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年４月30日)
該当事項はありません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.13％から、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については34.98％となります。この税率変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。
(共通支配下の取引等)
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2024年５月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社グリーンエナジー・プラス及び分割準備会社２社（株式会社グリーンエナジー・ライフ及び株式会社グリーンエナジー・ファシリティーズ）に対し、当社の太陽光発電施設の開発・販売事業、ネットゼロ・エネルギー・ハウスの開発・販売事業、O＆M事業及び発電事業の吸収分割を行い持株会社体制に移行いたしました。
１．会社分割の概要
（１）対象となった事業の内容
新規事業の開発及び当社のグループ経営管理事業を除く一切の事業
（２）会社分割日
2024年５月１日
（３）会社分割の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社グリーンエナジー・プラス及び分割準備会社２社（株式会社グリーンエナジー・ライフ及び株式会社グリーンエナジー・ファシリティーズ）を承継会社とする会社分割
（４）分割後企業の名称
分割会社：株式会社グリーンエナジー＆カンパニー
承継会社：株式会社グリーンエナジー・プラス
株式会社グリーンエナジー・ライフ
株式会社グリーンエナジー・ファシリティーズ
（５）その他取引の概要に関する事項
当社は、2009年４月に創業して以来、クリーンエネルギーとスマートホームの事業を通し、「持続可能エネルギー社会の実現」のために、日本の新しい「エネルギー供給」と「くらし」の仕組みづくりに挑戦してまいりました。これらの主力事業においては、順調に成長を続けておりますが、今後、2050年カーボンニュートラル社会における個人参加型グリーンテックのリーディングカンパニーになるために、迅速な意思決定と強固な組織体制の構築が必要と考え、持株会社体制に移行することを決定いたしました
持株会社への移行により、当社は、新規事業の開発やグループ戦略機能を担う持株会社と、戦略を実行する事業会社を分離することで、グループ経営の機動性・柔軟性を高め、迅速な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築して、更なる企業価値の向上及び持続的な成長を目指してまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(株式の取得による企業結合)
当社は、株式会社GREEN ACTIONが実施する第三者割当増資を引き受ける形で新株式を取得したのち、追加で株式会社クローバー・テクノロジーズが保有する既存株式の一部を取得し子会社化することを決議し、2025年４月１日付で株式譲渡契約を締結致しました。当契約に基づき、2025年４月１日付で当該株式の取得を完了しております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：株式会社GREEN ACTION
事業の内容 ：再生可能エネルギー事業に係る機器・ソフトウェアの開発
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社GREEN ACTIONでは事業開始に向けて、株式会社クローバー・テクノロジーズより系統用蓄電池の制御装置、基幹システム、アグリゲーション事業に関する技術および関連資産が移管されており、当社からも同様の関連資産の移管を進めております。これにより、両社の技術とノウハウを結集し、事業の早期立ち上げと展開を加速してまいります。
系統用蓄電池の制御装置、基幹システムの開発を皮切りに、再生可能エネルギーの安定供給と効率的な利活用を推進してまいります。本取り組みは、当社が目指す分散型エネルギー社会の実現に向けた基盤構築の第一歩であり、将来的にはエネルギー供給の多様化や地域コミュニティの自立支援といった中長期的な展開へとつながるものと考えております。
（３）株式取得の相手会社の名称
株式会社クローバー・テクノロジーズ
（４）企業結合日
2025年４月１日（株式取得日）
2025年４月30日（みなし取得日）
（５）企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受け及び株式取得
（６）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
（７）取得した議決権比率
取得前の所有株式数： ０株、議決権比率０％
取得後の所有株式数： 102,000株、議決権比率51％
（８）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
318千円
（２）発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
（３）償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については、取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
５．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
６．取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
７．企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
店舗の不動産賃貸借契約及び定期借地契約に伴う原状回復義務であります。
使用見込期間を主に10～15年と見積り、割引率は0.204～0.866％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
（注）保有目的の変更により、固定資産を製品へ振替えたため、資産除去債務の取崩しを行ったことによる減少であります。
当社グループは、徳島県及びその他の地域において、太陽光発電施設用地を賃貸しております。
2024年４月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は44,243千円(賃貸収益55,200千円は売上高に、主な賃貸費用10,956千円は売上原価に計上)であります。
2025年４月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46,851千円(賃貸収益56,718千円は売上高に、主な賃貸費用9,866千円は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、販売用不動産から賃貸用不動産への振替(64,147千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、販売用不動産から賃貸用不動産への振替(7,432千円)、主な減少は、賃貸用不動産から販売用不動産への振替(105,873千円)であります。
３．期末の時価は、主として「固定資産税評価額」等に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）
当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
（注）当連結会計年度より、従来「脱炭素デキルくん事業」としていた報告セグメントの名称を「再生可能エネルギー事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、主に請負契約及び不動産売買契約等における顧客からの前受金であります。
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、377,772千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はございません。
当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、主に請負契約及び不動産売買契約等における顧客からの前受金であります。
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、496,411千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はございません。