【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）
当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度より、従来「脱炭素デキルくん事業」としていた報告セグメントの名称を「再生可能エネルギー事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度より、従来「脱炭素デキルくん事業」としていた報告セグメントの名称を「再生可能エネルギー事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
該当する重要な取引がないため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
該当する重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
該当する重要な取引がないため、記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(株式の取得による企業結合)
当社の子会社である株式会社グリーンエナジー・ライフは、2025年６月４日開催の取締役会において、株式会社いえとち不動産の全株式を取得、完全子会社化することを決議し、2025年６月４日付で株式譲渡契約を締結致しました。当契約に基づき、2025年６月４日付で当該株式の取得を完了しております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：株式会社いえとち不動産
事業の内容 ：不動産業
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社グリーンエナジー・ライフにおける事業の更なる成長を実現するため、今後は商品企画の強化が重要な課題と考え、株式会社いえとち不動産を販売子会社と位置づけ、「製販分離」の組織体制を導入してまいります。商品開発部門と営業部門を分離し、商品企画チームは商品開発に専念できる体制を整える一方で、営業スタッフは営業活動に特化することで、売上拡大やよりきめ細やかなユーザーサービスの提供に集中できるようになり、優れた商品企画力とユーザーに最適な形で商品を届ける販売力の向上が期待できるものと考えております。
（３）株式取得の相手会社の名称
株式会社ＲＥＡＬＡＳ
（４）企業結合日
2025年６月４日
（５）企業結合の法的形式
株式取得
（６）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
（７）取得した議決権比率
取得前の所有株式数： ０株、議決権比率０％
取得後の所有株式数： 1,000株、議決権比率100％
（８）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
・ 取得の対価 現金 １円
・ 取得原価 １円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（自己株式を活用した第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第７回新株予約権（固定行使価額型）の発行）
当社は、2025年６月13日開催の取締役会において、第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」といいます。）及び第７回新株予約権（以下「本新株予約権」といい、本新株予約権付社債及び本新株予約権を個別にまたは総称して「本募集証券」といいます。）の発行（以下「本第三者割当」といいます。）を行うことを決議しました。また、2025年6月30日に第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第７回新株予約権を発行しております。
１.本新株予約権付社債発行の概要
２.本新株予約権の発行の概要
（注１）当社は、本第三者割当契約において、本第三者割当契約の締結日以降、払込期日から30か月後の応当日までの間、割当先の事前の書面又は電磁的方法による承諾を受けることなく、以下(ア)及び(イ)に記載する行為を行わない旨を合意しております。
(ア) 当社普通株式若しくは当社のその他の種類の株式、当社普通株式若しくは当社のその他の種類の株式に転換若しくは交換されうる有価証券、若しくは当社普通株式若しくは当社のその他の種類の株式を取得若しくは受領する権利を表章する有価証券に関する、発行、募集、貸付、売付若しくは売付契約の締結、当社の株主による当社普通株式の売出し（金融商品取引法第２条第４項に定めるものをいい、証券会社による引受けを伴うものに限ります。）について同意すること若しくはそのための機関決定を行うこと、又は当社の指示により行為する法人若しくは個人に、上記行為を行わせること。
(イ) (ア)に記載する行為を行うことを企図していること、又はそれに同意することを、発表又は公表すること
但し、①本新株予約権付社債及び本新株予約権の発行並びに本新株予約権付社債の転換又は本新株予約権による当社の株式の交付、②株式分割又は株式無償割当てに伴う当社の株式の交付、③本第三者割当契約の締結日現在残存している新株予約権の行使による当社の株式の交付、④吸収分割、株式交換、株式交付及び合併に伴う当社の株式の交付、⑤当社のストックオプション制度に基づく当社の新株予約権又は株式の発行又は交付、⑥会社法第194条第３項に基づく自己株式の売り渡しは、上記(ア)及び(イ)で禁止される行為には当たらない旨が定められております。
（注２）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額ですべての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が調整された場合には、調達資金の額は増加または減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。