１．資産の評価基準及び評価方法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物：６～22年
構築物：10年
機械及び装置：20年
車両運搬具：２～６年
工具、器具及び備品：３～20年
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用処理しております。
社債発行費 支出時に全額費用処理しております。
５．引当金の計上基準
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、不動産等販売高・完成工事高に対する将来の補償見込額を過去の補償割合に基づいて計上しております。
従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 貸倒引当金
売掛金・完成工事未収入金・貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、2024年５月１日付けで持株会社体制に移行しており、移行前の収益及び費用の計上基準は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(４)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
当社は主に事業を行っているグループ各社に対して経営指導、管理業務等を行っており、ロイヤリティ収入、受取配当金等が主な収益となります。また、グループ会社に対し、当社が保有する資産の売却を行っております。
ロイヤリティ収入は子会社の課税売上高に一定の料率を乗じた額を収益として計上しており、受取配当金は配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。また、資産の売却については引渡し時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
（販売用不動産、製品、仕掛品）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（販売用不動産、製品、仕掛品）」の内容と同一であります。
（投資有価証券、関係会社株式、出資金）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法及び重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
投資有価証券や関係会社株式、出資金については、投資金額、または、出資金額が毀損していないか見積り判定を行っており、投資先、または、出資先の経営成績や財務状況等に著しい価値の下落が認識された場合には、帳簿価額を回収可能と測定した価額まで減額し、当該減少額を評価損として処理する、または、回収可能と測定した価額まで投資損失引当金を繰り入れることとしております。
② 重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響
投資有価証券及び関係会社株式、出資金について、当事業年度末において、適切な見積りに基づき評価していると考えておりますが、急激な市況や経済情勢等の変化が発生した場合には、翌事業年度において投資有価証券及び関係会社株式、または、出資金の評価損の計上、または、投資損失引当金の追加計上が発生する可能性があります。
（繰延税金資産）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産）」の内容と同一であります。
（貸倒引当金）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法及び重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
債務超過の連結子会社に対する債権は、貸倒懸念債権等に区分しており、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をもって関係会社貸倒引当金を計上しております。当事業年度においては、株式会社Fantaへの貸付金に対し、債務超過の金額までの関係会社貸倒引当金137,842千円を計上しております。
② 重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響
貸倒懸念債権である関係会社貸付金について、上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌事業年度の関係会社の損益が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表上の損益に影響を与える可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（損益計算書）
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」に含めておりました株主優待に係る費用は、株主優待制度を変更したため「営業外費用」の「株主優待費用」として組替えております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」1,650,642千円は、「販売費及び一般管理費」1,648,466千円、「営業外費用」の「株主優待費用」2,175千円として組替えております。
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※２ 保有目的の変更
前事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
保有目的の変更により、土地（有形固定資産）の一部（13,617千円）について、販売用不動産に振り替えております。
当事業年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
該当事項はありません。
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(注) １．金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
２．マスターリース契約に基づく最低保証賃貸額の支払義務に対して債務保証を行っております。なお、債務保証の額は、当事業年度に係る支払相当額を記載しております。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15.17％、当事業年度9.48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84.83％、当事業年度90.52％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格がない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が37,396千円増加しております。この増加の内容は、主に会社分割による子会社株式に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2024年４月30日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金10,126千円（法定実効税率を乗じた額）を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2024年４月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度（2025年４月30日）
該当事項はありません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.13％から、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については34.98％となります。この税率変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（自己株式を活用した第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第７回新株予約権（固定行使価額型）の発行」の内容と同一であります。