当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における世界経済は、緩やかな回復基調にあるものの、歴史的な水準での円安の継続とそれに伴う輸入物価の高騰、さらには地政学的な緊張の継続等により、景気の先行きに対する不透明感が払拭できない状況が続いております。
そのような状況の中、日本国内の再生可能エネルギー市場では、脱炭素社会の実現に向けた政府の政策主導のもと、導入に向けた動きが一段と加速しています。
〇再生可能エネルギー導入をめぐる主要政策
政府は、再生可能エネルギーの主力電源化を強く推進しています。
・「グリーン成長戦略」と「第６次エネルギー基本計画」： 経済産業省が2020年12月に公表した「2050年カー
ボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では、再生可能エネルギー電源の比率を50～60％に高めるという参考値が示されました。さらに、2021年10月に閣議決定された「第６次エネルギー基本計画」では、2030年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率を36～38％程度まで高めるという具体的な目標が設定されています。
・「ＧＸ実現に向けた基本方針」： 2023年２月に閣議決定された「ＧＸ実現に向けた基本方針」においては、再生可能エネルギーの主力電源化を改めて掲げるとともに、ＧＸ投資先行インセンティブの導入に向けた、カーボンプライシング（炭素排出に値付けをする仕組み）の本格的な検討を進める方針が示されており、市場への影響力が強まっています。
特に、2025年９月以降、政府は国内のエネルギー安定供給と経済安全保障を両立させる観点から、再生可能エネルギー導入を喫緊の課題と位置づけ、関連の規制緩和や予算措置の推進を加速させています。これに加え、円安を背景としたエネルギーコストの上昇傾向は国内企業の収益を圧迫しており、このリスクを回避するために、電力の自給自足を目指す自家消費型太陽光発電の導入や、長期安定的な電力調達を可能にするコーポレートPPA（電力購入契約）への関心が、業種・規模を問わず一段と高まりを見せています。
当社グループにおきましては、太陽光発電施設及び太陽光発電システム標準搭載の住宅を中心に、環境問題に取り組む企業や個人のお客様のニーズにお応えし、太陽光発電による再生可能エネルギーの創出に取り組んでまいりました。
また、太陽光発電によって生み出された再生可能エネルギーを無駄にせず蓄積充電できる設備、系統用蓄電池の重要性が高まっておりますが、当社はこの系統用蓄電池の開発導入にいち早く着手し、国内における再生可能エネルギーを含む電力エネルギーの安定供給システム網の構築にも寄与してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は7,182,542千円（前年同中間期比48.1％増）、営業利益304,302千円（前年同中間期比88.0％増）、経常利益242,486千円（前年同中間期比81.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益151,490千円（前年同中間期比87.0％増）となりました。
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は12,916,910千円(前連結会計年度末11,249,763千円)となり、1,667,147千円増加しました。主な要因は、製品が646,410千円減少した一方で、現金及び預金が1,294,210千円、前渡金が583,743千円増加したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は2,932,379千円(前連結会計年度末2,307,710千円)となり、624,668千円増加しました。主な要因は、有形固定資産が582,139千円増加したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は5,971,019千円(前連結会計年度末4,266,622千円)となり、1,704,397千円増加しました。主な要因は、短期借入金が797,600千円、前受金が507,922千円、買掛金が335,581千円増加したこと等によるものです。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は4,468,706千円(前連結会計年度末3,988,056千円)となり、480,649千円増加しました。主な要因は、長期借入金が251,018千円減少した一方で、社債が740,000千円増加したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末における純資産の残高は5,409,563千円(前連結会計年度末5,302,794千円)となり、106,768千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が、配当金の支払いにより53,473千円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により151,490千円増加したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は2,203,368千円となり、前連結会計年度末に比べ1,292,200千円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、7,544千円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益245,156千円の計上、棚卸資産の減少額503,847千円等があったことにより資金が増加した一方で、前渡金の増加額583,743千円等があったことにより資金が減少したことによるものです。
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、34,319千円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が65,009千円等があったことにより資金が減少した一方で、貸付金の回収による収入が101,600千円等があったことにより資金が増加したことによるものです。
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,250,336千円の増加となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が264,869千円等があったことにより資金が減少した一方で、短期借入金の純増加額797,600千円、社債の発行による収入800,000千円等があったことにより資金が増加したことによるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
当中間連結会計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。