【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、重要性が増したため合同会社霧島蓄電所を持分法適用の範囲に含めております。また、当中間連結会計期間において、当社は株式会社いえとち不動産の全株式を取得したため連結の範囲に含めております。さらに、当中間連結会計期間において、サングロー株式会社を新たに設立し株式の80%を取得したため子会社化し連結の範囲に含めております。
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)
(税金費用の計算方法)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(保有目的の変更)
当中間連結会計期間において、保有目的の変更により、「販売用不動産」に計上されていた38,687千円を有形固定資産の土地へ、「製品」に計上されていた526,668千円を有形固定資産の機械装置へそれぞれ振替えております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年5月1日 至 2025年10月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。