(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年5月1日 至 2025年10月31日)

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

   (株式の取得による企業結合)

当社の子会社である株式会社グリーンエナジー・ライフは、2025年6月4日開催の取締役会において、株式会社いえとち不動産の全株式を取得、完全子会社化することを決議し、2025年6月4日付で株式譲渡契約を締結致しました。当契約に基づき、2025年6月4日付で当該株式の取得を完了しております。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称:株式会社いえとち不動産

事業の内容      :不動産業

(2)企業結合を行った主な理由

株式会社グリーンエナジー・ライフにおける事業の更なる成長を実現するため、今後は商品企画の強化が重要な課題と考え、株式会社いえとち不動産を販売子会社と位置づけ、「製販分離」の組織体制を導入してまいります。商品開発部門と営業部門を分離し、商品企画チームは商品開発に専念できる体制を整える一方で、営業スタッフは営業活動に特化することで、売上拡大やよりきめ細やかなユーザーサービスの提供に集中できるようになり、優れた商品企画力とユーザーに最適な形で商品を届ける販売力の向上が期待できるものと考えております。

(3)企業結合日

    2025年6月4日(株式取得日)

2025年6月30日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

取得前の所有株式数: 0株、議決権比率0%

取得後の所有株式数: 1,000株、議決権比率100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 2025年7月1日から2025年9月30日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

・ 取得の対価       現金   1円    

・ 取得原価           1円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

  該当事項はありません。

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

   26,096千円

(2)発生原因

   今後の事業展開によって期待される超過収益力です。

  (3)償却方法及び償却期間

     5年間にわたる均等償却。

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 

流動資産

    4,952千円

固定資産

   34,268千円

資産合計

   39,220千円

流動負債

   55,482千円

固定負債

    9,835千円

負債合計

   65,317千円

 

 

 

 

(収益認識関係)

当社グループは単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの対象領域別に分解した情報は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

再生可能エネルギー事業

不動産及び設備

3,961,818

その他

887,026

顧客との契約から生じる収益

4,848,844

その他の収益

外部顧客への売上高

4,848,844

 

 

 

当中間連結会計期間(自 2025年5月1日 至 2025年10月31日

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

再生可能エネルギー事業

不動産及び設備

6,193,970

その他

988,571

顧客との契約から生じる収益

7,182,542

その他の収益

外部顧客への売上高

7,182,542

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年5月1日

至 2024年10月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年5月1日

至 2025年10月31日)

(1) 1株当たり中間純利益金額

19円84銭

36円80銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

81,030

151,490

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額(千円)

81,030

151,490

普通株式の期中平均株式数(株)

4,085,035

4,116,166

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

19円29銭

35円80銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

115,109

115,416

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。