## 第２【事業の状況】

### １【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度の世界経済は、当初は比較的堅調に推移しましたが、夏場以降は減速傾向を強めました。

米国においては、住宅、労働市場が底堅さを維持し、９年半振りに政策金利が引き上げられましたが、後半に企業業績の悪化懸念が浮上して経済成長は鈍化しました。中国においても急速に景気減速感が強まり、人民元切下げを行う等、従来の高成長経済からの転換を図りつつあります。欧州においては、テロ・難民問題に金融機関等の業績悪化が加わり、景気回復テンポは極めて緩慢なものになっております。このため、年度後半には、株安、ドル安、原油安の流れとなりました。

我が国経済においても、物価が伸び悩み、今年度のマイナス成長も視野に入る中、日銀は初めてマイナス金利政策を導入しましたが、円安トレンドの修正で企業業績への影響が懸念され、依然として景気の牽引役が不在の状況が続いております。

当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、電装化が進む車載関連機器が全体を牽引しましたが、好調だったスマートフォンが一巡感から一時の勢いを失い、レーザープリンター等ＯＡ機器も需要が落ち込んで、全体として盛上りを欠く内容となりました。

このような事業環境の下、当社グループでは、中国、ベトナム、日本、タイの４拠点体制で、継続してＬＣＡ（Low Cost Automation、 自社開発の自動・省力化設備）や三票制（設備工程能力票・作業負荷分析票・標準作業票を用いて標準的且つ効率的な生産方法を制定すること）活用による生産活動改善や、同一のシステム運営での体制により、お客様の生産に合った拠点生産を推進しております。また、バリューチェーンの拡充を目的に中国・東莞市のプラスティック成形品メーカーを買収して、UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.（三和盛塑胶製品（東莞）有限公司）として子会社化し、外装品を内製化して金型ビジネスにも参入しており、ＥＭＳ事業基盤の拡充を図っております。

これらの活動の成果として、過年度から準備していた車載向け動力系制御基板の量産が本格稼働し、今後の車載機器取扱いの更なる飛躍の第一歩を踏み出したほか、当社の「物づくり」現場に共鳴した大手中華系顧客から初めて受託して複数の大型案件がスタートしました。さらに、景気減速下の賃金上昇に見舞われる中国事業を他社から引受け、軌道に乗せるビジネスも開始し、事業の柱になりつつあります。

この結果、当連結会計年度の売上高は 1,100億51 百万円（前連結会計年度比3.1％減）、営業利益は 23億38 百万円（前連結会計年度比14.4％増）、経常利益は 21億５百万円（前連結会計年度比15.7％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 18億14 百万円（前連結会計年度比19.0％増）となりました。

当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。

①　ＥＭＳ事業

当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は1,096億30百万円（前連結会計年度比3.2％減）となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。

（車載機器）

電装化の進展で車両1台当たりの基板数が増加傾向にあること、また、新たに環境対応車向け動力系基板を受注したことにより、売上高は347億89百万円（前連結会計年度比10.6％増）となりました。

（産業機器）

国内市場でのスマートメーター向け取扱高が増加したものの、主要顧客と競合する中国系企業の台頭や設備投資減少に伴う需要減の影響を受け、売上高は229億50百万円（前連結会計年度比3.7％減）となりました。

（コンシューマー製品）

主要日系顧客の競争激化の影響を受け、売上高は126億84百万円（前連結会計年度比11.2％減）となりました。

（ＯＡ機器）

主要顧客の中国からアセアン各国への拠点移動に対し、中国拠点からベトナム拠点への移管を行い、落ち込みをカバーしましたが、ＯＡ機器全体の急激な需要減少から、売上高は249億19百万円（前連結会計年度比10.0％減）となりました。

（情報通信機器）

業務提携先の新製品量産を立上げましたが、中国拠点においてスポット受注の終了と既存顧客の在庫調整が長引いて、売上高は91億79百万円（前連結会計年度比26.6％減）となりました。

（その他）

精密成形・金型事業への新規参入により取扱高が増加し、売上高は51億６百万円（前連結会計年度比48.4％増）となりました。

②　その他の事業

人材派遣業が好調に推移し、売上高は４億21百万円（前連結会計年度比21.0％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物につきましては、128億74 百万円（前連結会計年度末比61.1％増）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、31億28 百万円の収入（前連結会計年度は33億41百万円の収入）となりました。これは主に減価償却費、仕入債務の増加、売上債権の増加、たな卸資産の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、17億39 百万円の支出（前連結会計年度は29億10百万円の支出）となりました。これは主にグループ各社における機械装置等の生産用設備とUMC Electronics Vietnam Limitedの工場増床工事に係る投資によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、39億31 百万円の収入（前連結会計年度は77百万円の収入）となりました。これは主に新規上場に伴う資金調達によるものであります。

### ２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度のＥＭＳ事業における生産実績を製品分野別に示すと、次のとおりであります。

製品分野の名称 | 生産高（千円） | 前年同期比（％）
車載機器 | 34,990,998 | 111.9
産業機器 | 22,722,935 | 96.1
コンシューマー製品 | 12,715,940 | 89.2
ＯＡ機器 | 25,165,597 | 91.2
情報通信機器 | 9,258,753 | 74.2
その他 | 7,111,390 | 182.7
合計 | 111,965,616 | 99.0

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．その他の事業については重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2）受注状況

ＥＭＳ事業については、顧客から提示された生産計画等に基づく受注生産を行っておりますが、受注から製品完成までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ一致するため、記載を省略しております。また、その他の事業については、大部分が派遣業務及び請負業務であるため、受注実績については記載を省略しております。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額（千円） | 前年同期比（％）
ＥＭＳ事業 | 109,630,347 | 96.8
車載機器 | 34,789,714 | 110.6
産業機器 | 22,950,551 | 96.3
コンシューマー製品 | 12,684,474 | 88.8
ＯＡ機器 | 24,919,517 | 90.0
情報通信機器 | 9,179,796 | 73.4
その他 | 5,106,293 | 148.4
その他の事業 | 421,374 | 121.0
合計 | 110,051,722 | 96.9

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

### ３【対処すべき課題】

当社グループのコア事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、企業の海外生産の進展に伴って、製造から販売・物流に至るまで、国境を越えた水平分業化、アウトソーシング化の動きが益々進展しております。当社グループは、こうしたニーズに対して、「技術開発機能を併せ持つ、提案型受託製造サービス」－ Ｓ-ＥＭＳ(Solution－Electronics Manufacturing Service) － を活かして、最適なソリューションを提供していくとともに、「お客様から見てご満足頂けるＱＣＤＳ（品質・価格・納期・サービス）」を全社的に展開して事業の拡大を図る所存です。そのために当社グループは、グローバル拠点ネットワークの充実と拠点間シナジー効果を追求し、下記の重点課題に取り組んでまいります。

① 欧米系、中華系顧客を主体とした新規ビジネスの開拓

② 車載機器等高度化する製品に対応した生産体制・生産技術の高度化による品質確保

③ ＬＣＡの導入や三票制の活用による更なる生産性向上

④ グローバル購買体制による調達力の強化

⑤ ＥＭＳ事業におけるバリューチェーンの拡大

⑥ 基幹システム（ＳＡＰ）とＬＣＡ設備との連動を主眼においたインダストリー4.0への対応

### ４【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには主として以下のようなものがあります。

(1）経済状況の動向等

当社グループは、日本国内のほか、中国、香港、ベトナム、タイ及びドイツに事業拠点を有して事業活動を行っており、また、当社グループの取引先についても、その多くの企業が日本国内に留まらず全世界で事業を展開しております。このため、当社グループの事業活動は、日本や事業拠点の有る現地の国々や地域に限らず、世界的な経済環境や社会環境の変化及び景気動向の影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）取引先企業の業界動向等

当社グループは、デジタル家電、パソコン、通信機器、産業用制御装置、自動車用電子制御装置のセットメーカー（自らのブランド力によって、最終消費者へ最終製品を販売する企業）や部品メーカー等を主要な取引先企業としており、最終製品の中核機能を構成する部品として位置付けられる電子機器の受託開発・製造・販売を行うＥＭＳ事業を主たる業務としております。

このため、一般景気動向及び個人消費動向等により当社グループの取引先企業の属する業界の状況が悪化した場合や最終製品の販売状況が芳しくない場合等には、当社グループの受注状況に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）取引先企業の生産変動

当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業は、当社取引先企業の生産状況に合わせて受託製造等を行っております。当社グループの取引先企業の多くは、国内に留まらず全世界に製品を出荷しており、出荷先の景気動向が生産数量に大きな影響を及ぼす状況となっており、生産変動は頻繁に生じております。さらに、これらの取引先企業は、為替変動、コストダウン要請等の課題も抱え、グローバルな視点での生産拠点最適化を模索しており、生産拠点自体の統廃合も戦略的、機動的に行われております。

こうした取引先企業の生産動向の変化や生産拠点戦略の変更等は、今後も規模の大小を問わず常に生じるものと考えられます。取引先企業の大規模且つ急激な生産変動が生じた場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(4）生産技術に関するリスク

当社グループの取引先企業である国内外のセットメーカーや部品メーカー等においては技術革新が早く、受託製造を行う当社グループにおいても要求される生産技術水準は年々高まっております。

取引先企業の要求する生産技術水準の高度化に対し、当社グループでは現場社員の徹底した教育を通じた技能向上や生産設備の維持・更新、生産ラインの合理化等による生産技術の向上及び競争力の維持に努めております。

しかしながら、今後、取引先企業における急速な技術革新等により、当社グループが取引先企業の要求する水準を満たせなかった場合や競争力を維持できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）設備投資や固定資産の減損に関するリスク

当社グループは、生産能力拡大や製品の競争力維持のため、設備投資を行っております。設備投資にあたっては、極力汎用性の高い生産設備の投資を優先し、専用的な生産設備の投資については、取引先企業に一部又は全部の負担を求めること等によって、設備の余剰リスクや投資負担等の軽減を図るように努めております。しかしながら、取引先企業が生産や販売等の方針を変更した場合や、景気後退等により当社グループの設備投資が過大となった場合には、減価償却費の負担等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、工場、生産設備等の有形固定資産を保有しており、当社グループの固定資産の連結貸借対照表計上額については、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しております。当社グループでは、各工場別の損益が当社グループの業績に直結するため、各工場別の損益管理を厳格に行い、事業収益の低下等が見られる場合には、当社グループ全体で速やかに対応策を講じるよう努めております。しかしながら、競合やその他の理由によって事業収益性が低下し当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、減損の認識が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）製品の欠陥の可能性

当社グループにおいて製造している電子機器は、セットメーカーにおいて最終製品に組み込まれております。当社グループでは、品質マネジメントシステムに従って製品を製造し品質管理を行っております。また、セットメーカーにおいても受入検査及び最終製品検査などを実施しており、製品の欠陥の発生を未然に防止する仕組みが確保されております。しかしながら、万一、製造物責任賠償を追及される事態となった場合には、当社グループに何らかのコスト負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）自然災害・事故・その他の要因による影響

当社グループは、日本国内のほか、中国、香港、ベトナム、タイ及びドイツに事業拠点を有しております。このため、各事業拠点のある国々や地域において、地震、津波、豪雨、洪水、落雷等の自然災害、コンピュータウィルスの感染、部品調達先等の罹災によるサプライチェーン上の混乱、疫病の発生や蔓延、戦争、テロ行為、暴動あるいは労働争議等が発生し、当社グループの事業拠点が打撃を被った場合、操業の停止、生産・出荷が停止する恐れがあります。また、災害により電力・インフラが不安定になった場合、電力供給量の低下や物流ルートの遮断等社会インフラの不安定化による生産能力の低下、原材料の調達難、製品供給の遅延等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）海外での事業展開

当社グループは、日本国内のほか、中国、香港、ベトナム、タイ及びドイツに事業拠点を有しており、平成28年３月期の連結売上高に占める海外連結子会社の売上高は、中国及び香港の連結子会社の売上高が６割近くを占める等、８割を超える状況であります。海外事業の展開にあたっては、不安定な政治情勢、不確実な事業環境若しくは経済環境、当社グループの製品の製造、輸出入や使用等に関する環境や安全等に係る規制を含む法令、労務管理に伴う困難及び人件費の上昇、高額な関税及び厳格な貿易規制、予期しない法令・税制・政策の新設又は変更や解釈の相違、電力、輸送、通信等の基幹となるサービスの停止・遅延等を起こしうる不安定なインフラ、為替レートの変動、法令、規制、商慣習におけるスタンダード及び実務上の取扱いの変更、テロ、戦争、伝染病、デモ、ボイコットの発生等のリスクが内在しております。これらのリスクが顕在化した場合、費用の増加、利益の減少、業務の混乱等を生じさせ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）為替変動リスク

中国、ベトナム及びタイにおける工場の操業に際して、米ドル等の外貨建資産を保有する必要が生じるため、当社グループは米ドル、香港ドル、人民元、ベトナム・ドン、タイ・バーツ及び円の為替変動の影響を受ける可能性があります。基本的には為替リスクを回避するため、同一通貨による仕入と販売、顧客との為替リスク負担に関する取り決め等により為替リスクのヘッジに努めておりますが、急激な為替変動の影響により損失が生じることがあります。

また、当社グループは、中国、香港、ベトナム、タイ及びドイツに海外連結子会社を有しており、これら海外連結子会社の現地通貨建の資産、負債、収益、費用等の項目は、連結財務諸表作成の際には円換算されるため、当社グループの業績及び財政状態は為替相場の変動による影響を受けます。

(10）環境規制その他の法的規制

当社グループは、事業拠点がある各国各地域において、大気汚染、土壌汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル、地球温暖化防止、エネルギー等に関する様々な環境関連法令の適用を受けています。また、この他に当社グループが事業活動を行うにあたっては、国内外の様々な法令、規則による規制等の制約を受ける場合があります。当社グループは、これらの規制等に細心の注意を払いつつ事業を行っていますが、製品の製造販売活動や設備投資が制約を受ける等、事業展開に支障が生じる可能性がある他、各種の法規制が制定又は変更された場合はその遵守対応のための費用が増加し、あるいは当社グループにおいてこうした法規制の違反が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性や社会的評価に影響を与える可能性があります。

(11）部材供給停止のリスク

当社グループは、生産に必要な原材料を外部の材料メーカー及び商社から購入しております。購買戦略としてサプライヤー拠点の分散とセカンドソースの確保による部材の安定的な仕入に努めておりますが、原材料市況のひっ迫等により予定した部材の確保ができなくなった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12）機密情報の管理

当社グループは、業務を通じて、取引先企業の生産計画や新製品の開発及び製造に関わる機密性の高い情報に接することがあります。当社グループにおいてはこれらの機密情報を保護するための管理を行っておりますが、かかる管理が将来に亘って常に有効である保証はありません。予期せぬ事態により当社グループが保持又は管理する情報が流出し、第三者がこれを不正に取得又は使用するような事態が生じた場合、当社グループに対して損害賠償を求める訴訟が提起されるなど、当社グループの事業、業績、評判及び信用に悪影響を与える可能性があります。

(13）資金調達・金利変動

当社グループは、金融機関からの借入れ等により必要な事業資金を調達しております。借入実行に際しては金利動向に応じ、適宜、変動ないし固定金利調達としている他、デリバティブ取引（金利スワップ等）を活用することで金利変動リスクを軽減しておりますが、予期せぬ市場金利の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14）Ｍ＆Ａ等を含めた事業投資

当社グループは、主たる事業であるＥＭＳ事業の拡大と成長発展を促進するための手段として、国内及び海外の企業又は事業の買収等を積極的に検討していく方針であります。これらのアクションに応じて多額の資金需要が発生する可能性があるほか、のれんの償却やその事業の発展の鈍化、またその投資が必ずしも見込みどおりに当社グループの業績に寄与せず、業績貢献までに時間を要する可能性があります。また投資に対する回収、さらには利益の実現までにある一定の期間が必要であるとともに、投資の増加が収益を上回る可能性があります。特に、海外においては、為替リスク、取引先との関係構築、商習慣の違いや投資規制、宗教観の違いや政治的、法的障害に遭う可能性があります。これらの場合においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ５【経営上の重要な契約等】

(株式会社ユニテックの買収について)

当社は、優れた画像鮮明化技術を持つ株式会社ユニテック(現株式会社サイバーコア)の株式を取得する契約を平成27年４月30日に締結いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況」において、連結財務諸表より後に記載の「注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。

(東莞吉田塑料製品有限公司の買収について)

当社の連結子会社であるUMC Electronics Hong Kong Limitedは、中国の成形加工及び金型製作メーカー東莞吉田塑料製品有限公司(現UMC Dongguan Plastics Co.,Ltd.)の持分を取得する契約を平成27年９月22日に締結いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況」において、連結財務諸表より後に記載の「注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。

### ６【研究開発活動】

研究開発活動については、先進の画像鮮明化・認識技術を持った当社グループ会社の株式会社サイバーコアにおいて、今後成長が期待される車載分野（自動走行ほか）や防災・セキュリティ分野等の開発力強化のため、研究開発費17,699千円を計上いたしました。

なお、研究開発活動によって開発される技術の多くはさまざまな製品に利用されることなどから、活動の状況および当該費用を報告セグメントにより区分することは困難であり、報告セグメントによって示すことは行っておりません。

### ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

(1）重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを実施しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

(2）財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は 567億23 百万円（前連結会計年度末比4.7％増）となりました。これは主に

東京証券取引所への新規上場に伴う資金調達による現金及び預金の増加によるものであります。

負債につきましては、407億59 百万円（前連結会計年度比4.7％減）となりました。これは主に支払手形及び買　掛金、長期借入金の減少によるものであります。

純資産につきましては、159億63 百万円（前連結会計年度末比40.2％増）となりました。これは主に新規上場に

伴う資金調達によるものであります。

(3）経営成績の分析

①　売上高

自動車の電装化の進展に伴い車載機器向け売上高は増加しましたが、日系顧客の苦戦等もあり、コンシューマー製品、ＯＡ機器、情報通信機器向け売上高は減少しました。大手中華系顧客からの大型案件や他社の中国事業を引受ける事業が開始した結果、売上高は 1,100億51 百万円（前連結会計年度比3.1％減）となりました。

②　売上原価

変動費の削減に伴い、1,039億93 百万円（前連結会計年度比3.7％減）となりました。

③　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、37億19 百万円（前連結会計年度比3.8％増）となりました。

④　営業利益

売上高は前連結会計年度比で減少したものの変動費削減の結果、営業利益は 23億38 百万円（前連結会計年度比14.4％増）となりました。売上高営業利益率は2.12％（前連結会計年度は1.80％）となりました。

⑤　営業外収益（費用）、経常利益

営業外収益は、２億２百万円となり、主な内訳は受取配当金35百万円と保険返戻金１億12百万円などであります。営業外費用は、４億35 百万円となり、主な内訳は支払利息３億75百万円などであります。

この結果、経常利益は 21億５百万円（前連結会計年度比15.7％減）となりました。

⑥　特別利益

特別利益は３億53 百万円であり、主な内訳は投資有価証券売却益1億90百万円と補助金収入１億33百万円であります。

⑦　特別損失

特別損失は４百万円であり、主な内訳は固定資産除却損４百万円であります。

⑧　親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、税金等調整前当期純利益は 24億54 百万円（前連結会計年度比2.1％減）となり、法人税、住民税及び事業税や、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純損失を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は 18億14 百万円（前連結会計年度比19.0％増）となりました。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　[事業の状況]　１　[業績等の概要]　（2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

②　財務政策

当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金、借入により調達しております。長期借入金は原則として固定金利で調達しております。

なお、連結子会社が資金調達を実施する際には、グローバルな資金効率を向上させる観点から、調達を現地法人取引通貨に合わせるため、またガバナンス強化を目的として現地金融機関からの借入を実施しております。

③　キャッシュ・フロー関連指標の推移

キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

| 平成27年３月期 | 平成28年３月期
自己資本比率（％） | 21.0 | 28.1
時価ベースの自己資本比率（％） | － | 28.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） | 6.8 | 6.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 11.5 | 8.1

自己資本比率: 自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ: キャッシュ・フロー／利払い

１． いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２． 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３． キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４． 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。