２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,502,425	5,200,902
受取手形	959,894	688,314
電子記録債権	552,185	1,275,070
売掛金	※２ 3,219,862	※２ 3,756,417
製品	126,057	465,301
仕掛品	138,921	84,189
原材料及び貯蔵品	1,046,564	1,316,045
立替金	※２ 22,322	※２ 5,275
前払費用	72,265	80,488
繰延税金資産	28,876	55,617
関係会社短期貸付金	380,567	147,188
未収入金	※２ 70,971	※２ 70,172
その他	61,036	18,175
流動資産合計	14,181,950	13,163,159
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,323,329	※１ 1,340,788
減価償却累計額	△730,400	△769,919
建物（純額）	592,929	570,868
構築物	66,847	66,847
減価償却累計額	△53,820	△55,838
構築物（純額）	13,026	11,008
機械及び装置	2,563,671	3,188,652
減価償却累計額	△2,020,691	△2,221,847
機械及び装置（純額）	542,980	966,805
車両運搬具	29,547	29,896
減価償却累計額	△18,492	△22,725
車両運搬具（純額）	11,054	7,171
工具、器具及び備品	362,361	497,308
減価償却累計額	△258,301	△387,524
工具、器具及び備品（純額）	104,059	109,784
土地	※１ 372,986	※１ 372,986
リース資産	12,282	33,000
減価償却累計額	△6,848	△11,149
リース資産（純額）	5,433	21,850
建設仮勘定	26,430	15,041
有形固定資産合計	1,668,901	2,075,515
無形固定資産
ソフトウエア	231,600	193,483
その他	5,963	155,608
無形固定資産合計	237,564	349,092

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
投資その他の資産
投資有価証券	237,780	1,113,534
関係会社株式	7,508,663	8,747,256
出資金	320	330
関係会社出資金	2,478,093	2,478,093
関係会社長期貸付金	274,084	36,244
従業員に対する長期貸付金	695	300
長期預金	※１ 200,000	200,000
長期前払費用	619	－
その他	13,764	18,325
投資その他の資産合計	10,714,021	12,594,084
固定資産合計	12,620,487	15,018,692
資産合計	26,802,438	28,181,852
負債の部
流動負債
支払手形	148,635	157,195
電子記録債務	735,358	1,159,505
買掛金	※２ 3,554,509	※２ 4,570,194
短期借入金	※１,※４ 800,000	※１,※４ 596,840
1年内償還予定の社債	※１ 184,000	※１ 184,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,434,424	※１ 2,178,092
リース債務	2,601	6,776
未払金	※２ 366,706	※２ 646,027
未払費用	137,745	153,968
未払法人税等	31,775	336,319
未払消費税等	56,255	31,323
前受金	4,078	710
預り金	20,983	37,206
設備支払手形	35,942	14,563
賞与引当金	60,850	77,308
流動負債合計	8,573,869	10,150,034
固定負債
社債	※１ 264,000	※１ 80,000
長期借入金	※１ 4,292,492	※１ 3,501,834
リース債務	3,172	16,778
繰延税金負債	10,134	70,275
金利スワップ負債	17,805	10,832
固定負債合計	4,587,604	3,679,721
負債合計	13,161,474	13,829,755

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	1,334,000	1,334,000
資本剰余金
資本準備金	1,103,689	1,103,689
その他資本剰余金	4,410,057	4,410,057
資本剰余金合計	5,513,746	5,513,746
利益剰余金
利益準備金	52,042	52,042
その他利益剰余金
土地圧縮積立金	27,563	27,563
固定資産圧縮積立金	76,142	60,763
別途積立金	2,500,000	2,500,000
繰越利益剰余金	4,335,762	4,881,679
利益剰余金合計	6,991,510	7,522,049
自己株式	△144,158	△144,158
株主資本合計	13,695,099	14,225,637
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△41,753	133,991
繰延ヘッジ損益	△12,381	△7,533
評価・換算差額等合計	△54,135	126,458
純資産合計	13,640,964	14,352,096
負債純資産合計	26,802,438	28,181,852

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	19,688,926	22,450,454
売上原価
製品期首たな卸高	120,217	126,057
当期製品製造原価	17,314,966	19,659,794
合計	17,435,184	19,785,851
製品期末たな卸高	126,057	465,301
製品売上原価	17,309,127	19,320,549
売上総利益	2,379,799	3,129,904
販売費及び一般管理費	※１ 1,511,615	※１ 1,972,610
営業利益	868,183	1,157,293
営業外収益
受取利息	31,934	7,372
受取配当金	35,557	42,377
関係会社受取手数料	25,006	19,017
受取賃貸料	27,306	4,646
受取保証料	23,284	21,080
保険返戻金	112,727	－
その他	5,178	9,084
営業外収益合計	※２ 260,995	※２ 103,578
営業外費用
支払利息	88,772	66,231
社債利息	4,868	3,367
株式公開費用	28,071	－
為替差損	132,270	107,310
その他	1,960	10,000
営業外費用合計	255,944	186,910
経常利益	873,234	1,073,962
特別利益
投資有価証券売却益	187,264	44,998
関係会社株式売却益	－	58,635
抱合せ株式消滅差益	－	101,533
補助金収入	133,640	－
特別利益合計	320,905	205,166
特別損失
固定資産除却損	※３ 4,174	※３ 19
減損損失	18	－
投資有価証券評価損	－	538
特別損失合計	4,192	557
税引前当期純利益	1,189,947	1,278,571
法人税、住民税及び事業税	278,128	417,621
法人税等調整額	64,578	△28,471
法人税等合計	342,706	389,150
当期純利益	847,240	889,421

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		13,188,344	76.2	15,454,200	79.5
Ⅱ　労務費		1,891,877	10.9	2,039,704	10.5
Ⅲ　経費	※１	2,226,021	12.9	1,953,127	10.0
当期総製造費用		17,306,244	100.0	19,447,032	100.0
期首仕掛品たな卸高		147,643		138,921
合併による仕掛品受入高		－		158,030
合計		17,453,887		19,743,983
期末仕掛品たな卸高		138,921		84,189
当期製品製造原価		17,314,966		19,659,794

原価計算の方法

　原価計算の方法は、総合原価計算によっております。

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円） （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度（千円） （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
外注加工費	1,260,945	883,898
水道光熱費	134,061	126,229
消耗品費	257,480	292,468
減価償却費	172,932	247,998
荷造運搬費	75,613	103,061

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

											（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						土地圧縮積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,334,000	1,103,689	637,133	1,740,822	52,042	23,663	112	2,500,000	3,664,956	6,240,775	△895,699	8,419,898
当期変動額
自己株式の処分			3,772,923	3,772,923							751,541	4,524,465
剰余金の配当									△96,505	△96,505		△96,505
固定資産圧縮積立金の積立							76,142		△76,142	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩							△112		112	－		－
税率変更による積立金の調整額						3,900			△3,900	－		－
当期純利益									847,240	847,240		847,240
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,772,923	3,772,923	－	3,900	76,029	－	670,805	750,735	751,541	5,275,200
当期末残高	1,334,000	1,103,689	4,410,057	5,513,746	52,042	27,563	76,142	2,500,000	4,335,762	6,991,510	△144,158	13,695,099

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	266,782	△11,944	254,837	8,674,736
当期変動額
自己株式の処分				4,524,465
剰余金の配当				△96,505
固定資産圧縮積立金の積立				－
固定資産圧縮積立金の取崩				－
税率変更による積立金の調整額				－
当期純利益				847,240
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△308,535	△437	△308,973	△308,973
当期変動額合計	△308,535	△437	△308,973	4,966,227
当期末残高	△41,753	△12,381	△54,135	13,640,964

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

											（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						土地圧縮積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,334,000	1,103,689	4,410,057	5,513,746	52,042	27,563	76,142	2,500,000	4,335,762	6,991,510	△144,158	13,695,099
当期変動額
剰余金の配当									△358,882	△358,882		△358,882
固定資産圧縮積立金の取崩							△15,378		15,378	－		－
当期純利益									889,421	889,421		889,421
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△15,378	－	545,916	530,538	－	530,538
当期末残高	1,334,000	1,103,689	4,410,057	5,513,746	52,042	27,563	60,763	2,500,000	4,881,679	7,522,049	△144,158	14,225,637

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△41,753	△12,381	△54,135	13,640,964
当期変動額
剰余金の配当				△358,882
固定資産圧縮積立金の取崩				－
当期純利益				889,421
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	175,745	4,848	180,593	180,593
当期変動額合計	175,745	4,848	180,593	711,132
当期末残高	133,991	△7,533	126,458	14,352,096

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

ａ．時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ｂ．時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～38年

機械及び装置　　　　　　６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

ａ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ｂ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

７．重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準

ａ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ｂ．その他の工事契約

　工事完成基準

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　また、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを低減することを目的として金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計期間から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	259,744千円	247,911千円
土地	127,806	127,806
長期預金	200,000	－
計	587,551	375,717

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	500,000千円	396,840千円
１年内償還予定の社債	124,000	124,000
社債	164,000	40,000
１年内返済予定の長期借入金	1,221,729	1,118,312
長期借入金	2,161,959	2,047,895
計	4,171,688	3,727,047

　(注)上記債務のほか、関係会社の銀行借入に対する保証債務(13,298,367千円)がその対象となっております。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産
売掛金	186,824千円	157,636千円
未収入金	69,483	66,009
立替金	20,420	4,286
流動負債
買掛金	200,128	158,321
未払金	145,940	84,313

※３　保証債務

　下記の会社の銀行借入残高等に対して保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
UMC Electronics Hong Kong Limited（借入債務）	9,881,093千円	9,910,086千円
UMC Electronics Vietnam Limited（借入債務）	1,410,113	1,171,466
UMC Electronics (Thailand) Limited（借入債務）	2,069,299	2,731,473
㈱グリーン・システム（借入債務）	26,530	－
UMC Electronics (Dongguan) Co.,Ltd.（借入債務）	－	777,120
計	13,387,036	14,590,146

※４　当座貸越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行（前事業年度は８行）と当座貸越契約を締結しています。

　事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額	2,300,000千円	2,500,000千円
借入実行残高	800,000	596,840
差引額	1,500,000	1,903,160

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度63％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	197,633千円	237,540千円
給与手当及び賞与	477,185	674,736
支払手数料	149,061	206,977
減価償却費	98,129	98,646
賞与引当金繰入額	28,206	31,579
退職給付費用	22,358	22,099

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業外収益	98,089千円	53,013千円

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械及び装置	345千円	19千円
工具、器具及び備品	20	－
建物	3,658	－
構築物	149	－
計	4,174	19

（有価証券関係）

　関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
関係会社株式	7,508,663	8,747,256
関係会社出資金	2,478,093	2,478,093
計	9,986,757	11,225,350

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	6,410千円	25,826千円
一括償却資産超過額	3,275	5,066
減価償却超過額	6,578	11,020
貸倒損失	1,505	1,505
金利スワップ	5,423	3,299
賞与引当金否認	21,088	27,240
その他有価証券評価差額金	18,460	－
原材料評価損	11,467	11,974
その他	2,603	5,242
繰延税金資産小計	76,813	91,177
評価性引当額	△12,645	△14,645
繰延税金資産合計	64,167	76,531
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－	△52,500
土地圧縮積立金	△12,073	△12,073
固定資産圧縮積立金	△33,351	△26,615
繰延税金負債合計	△45,425	△91,189
繰延税金資産(負債)の純額	18,742	△14,658

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％	30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6％	1.3％
役員賞与の永久に損金に算入されない項目	－	1.0％
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.2％	△0.2％
生産性向上設備にかかる法人税額特別控除	－	△0.9％
抱合せ株式消滅差益	－	△2.4％
住民税均等割	0.9％	1.0％
評価性引当額の増減額	△5.7％	0.1％
控除対象外外国税額	0.6％	－
法人税等還付税額	－	△0.1％
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	△0.1％	－
その他	△1.1％	△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8％	30.4％

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載されているため、注記を省略しております。

事業分離

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載されているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

(1)海外子会社の設立

当社は、平成29年３月23日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月24日、アメリカ合衆国に販売子会社を設立いたしました。

その概要は、(1)連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」を参照ください。

(2)株式分割

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的として株式分割を行うことを決議いたしました。

その概要は、(1)連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」を参照ください。

なお、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
1株当たり純資産額 1株当たり当期純利益金額	847円61銭 65円04銭	891円80銭 55円26銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	64円78銭	54円13銭

(3)株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行

当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、平成29年５月25日開催の取締役会において、当社の執行役員に対し株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。

その概要は、(1)連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」を参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,323,329	17,459	－	1,340,788	769,919	37,167	570,868
構築物	66,847	－	－	66,847	55,838	2,018	11,008
機械及び装置	2,563,671	※1　630,409	5,429	3,188,652	2,221,847	182,685	966,805
車両運搬具	29,547	349	－	29,896	22,725	3,883	7,171
工具、器具及び備品	362,361	134,947	－	497,308	387,524	40,841	109,784
土地	372,986	－	－	372,986	－	－	372,986
リース資産	12,282	20,718	－	33,000	11,149	4,301	21,850
建設仮勘定	26,430	16,772	28,161	15,041	－	－	15,041
有形固定資産計	4,757,456	820,656	33,590	5,544,521	3,469,005	270,898	2,075,515
無形固定資産
ソフトウエア	549,321	62,129	－	611,451	417,967	75,746	193,483
その他	5,963	149,645	－	155,608	－	－	155,608
無形固定資産計	555,285	211,774	－	767,060	417,967	75,746	349,092

　（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

※１　自動実装設備３ライン増設（ヤマハ他）　357,729千円

　　　Low Cost Automation　　　　　　　　　 144,117千円ほか

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	期末残高 （千円）
賞与引当金	60,850	77,308	60,850	－	77,308

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。