当社は、平成28年11月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社サイバーコアの株式の一部を東京センチュリー株式会社へ譲渡する株式譲渡契約の締結を決議し、同日付で締結いたしました。
本件に関する詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、欧米各国の保護主義の台頭による先行きの不透明感はあるものの、総じて堅調な展開で推移しました。
米国においては、好調な雇用統計を背景にＦＲＢが１年振りの利上げに踏み切り、新政権が巨額財政拡張策を掲げるなか、今後も年数回の利上げペースが想定されています。原油価格の回復、設備投資の持ち直し、住宅販売増加、賃金上昇、個人消費の増勢持続、等を背景に、経済成長ペースは高まる見通しとなっております。
中国においては、民間投資に底入れの動きが見られ、自動車販売の大幅増加、住宅販売の拡大、公共部門の投資拡大、等により景気減速の動きが一服しているものの、保護貿易ムードの高まりによる輸出額の減少が懸念されます。
欧州経済は、英国のＥＵ離脱に伴う政治・経済をめぐる先行き不透明感が根強く残存するものの、金融緩和にて下支えされ、雇用環境は改善傾向にあり、個人消費も安定し、景気は回復基調にあります。
我が国経済においては、円安が進んだこともあり、輸出・生産が上向き、企業収益は回復傾向にあります。平成29年４月に予定されていた消費税の増税が平成31年10月に延期され、デフレ脱却を目指した量的・質的金融緩和の枠組みが継続されるなか、停滞していた消費も持ち直しつつあります。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、中国・アジア向けのスマートフォン用電子部品や車載電装関連機器の増加等により、全体としては底堅く推移しております。
このような事業環境の下、当社グループでは、前年度に子会社化した自動車用精密金型・成形品業務が基板実装業務との一体運営によるシナジーを出しながら順調に推移していることに加え、過去から継続的に取り組んでおりました車載機器、産業機器製品の取扱高が引続き安定的に伸長しております。その結果、車載・産機比率は、2018年度目標を前倒しで達成しました。また、引続き製造全拠点においてＬＣＡ（Ｌｏｗ Ｃｏｓｔ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ、 自社開発の自動・省力化設備）の導入を促進させており、スマートファクトリーの礎の構築に努めております。
これらの活動の成果として、引続き過去最高ペースにて営業利益が推移しております。特に、今期は各展示会へ積極的に参加し、ビジネスの更なる拡大に向け知名度向上に努めております。また、中国でのコストダウンや納期短縮などの競争力強化に向け、橋頭工場への集約化を進めており、今期中に移管が完了する予定です。中国では、完成車メーカーに対して、ＥＶ、ＰＨＥＶ などの「新エネ車」の生産、輸入を一定の割合で義務付ける規制の導入も見込まれております。水面下では、車載機器分野での新たな環境保護対応向け製品等、各拠点にて多数の新規プロジェクトを開始、今後の事業拡大に向け、開発設計、試作能力の強化に積極的に取り組むと共に、経営基盤の強化に向け、経営品質向上委員会を発足しました。
また、橋頭工場への集約化に伴う労働者の退職金等を、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は822億５百万円となり、前年同期に比べて11億16百万円の減少（1.3％減）となりました。営業利益は22億73百万円と前年同期に比べて６億59百万円の増加（40.9％増）となり、経常利益は16億28百万円と前年同期に比べて１億円の増加（6.5％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は８億36百万円となり、前年同期に比べて４億12百万円の減少（33.0％減）となりました。
当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。
① ＥＭＳ事業
当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は817億91百万円と前年同期に比べて12億25百万円の減少（1.5％減）となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
（車載機器）
電装化の進展による取扱製品の増加、環境対応車向け動力系基板等の新規案件が相次いだことにより、売上高は308億３百万円と前年同期に比べて55億36百万円増加（21.9％増）となりました。
（産業機器）
中国市場におけるスマートフォンや自動車製造関連での旺盛な設備投資需要を背景に増加傾向にあり、売上高は195億52百万円と前年同期に比べて6億57百万円の増加（3.5％増）なりました。
（コンシューマー製品）
主要日系顧客の市場における低迷の影響を受け、売上高は66億68百万円と前年同期に比べて33億７千万円の減少（33.6％減）となりました。
（ＯＡ機器）
ＯＡ機器市場の停滞により、売上高は157億95百万円と前年同期と比べ38億71百万円の減少（19.7％減）となりました。
（情報通信機器）
記録再生用ドライブ向け製品の市場縮小を受け、売上高は55億72百万円と前年同期に比べて14億33百万円の減少（20.5%減）となりました。
（その他）
アミューズメント機器の取扱高が安定的に推移し、売上高は33億98百万円と前年同期に比べ12億56百万円の増加（58.7％増）となりました。
② その他の事業
人材派遣業が好調に推移し、売上高は４億13百万円と前年同期に比て１億９百万円の増加（35.8％増）となりました。
りました。
（2）財政状態の分析
①資産、負債、純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は636億24百万円（前連結会計年度末比12.2％増）となりました。
これは主に、棚卸資産の増加、メキシコ工場建設による建設仮勘定の増加、投資有価証券の増加によるものであります。
負債につきましては、471億88百万円（前連結会計年度比15.8％増）となりました。これは主に、買掛金の増加によるものであります。
純資産につきましては、164億35百万円（前連結会計年度末比3.0％増）となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
研究開発活動については、先進の画像鮮明化・認識技術を持った当社の関連会社である株式会社サイバーコアにおいて、今後成長が期待される車載分野（自動走行ほか）や防災・セキュリティ分野等の開発力強化のため、当第３四半期連結累計期間において研究開発費13百万円を計上いたしました。