文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用の拡大が進み、個人消費や設備投資が増加し着実に景気回復が継続しました。欧州では景気は緩やかに回復し、中国でも景気は持ち直しの動きが続きました。日本においては、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いています。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、自動車電装化の進展に伴う車載電装関連機器の増加、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）向け需要の高まりなどを背景に、全体としては好調な受注環境が継続しております。
このような事業環境の下、当社グループでは、車載機器、産業機器、ＯＡ機器製品の取扱高が伸長しており、更なる事業拡大のため、メキシコ工場及び佐賀工場立ち上げを進めております。また、車載分野における世界的な電気自動車（ＥＶ）へのシフトを背景にした、新たな車載重要保安部品の商談、準備も順調に進んでおります。
さらに当社グループは、製造全拠点において導入を進めてきたＬＣＡ（Ｌｏｗ Ｃｏｓｔ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ、自社開発の自動・省力化設備）と基幹システムの融合によるスマートファクトリーの実現を目指しております。ＡＩやＢｉｇデータを活用したデータ解析の強化や、ＤＦＭ（Ｄｅｓｉｇｎ ｆｏｒ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒａｂｉｌｉｔｙ）等の設計製造品質向上に取り組んでまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は949億78百万円となり、前年同期に比べて127億73百万円の増加（15.5％増）となりました。利益面においては、来期以降に立ち上げ予定の複数の車載プロジェクトに備えた先行準備及びメキシコ工場立ち上げ等の費用を投下したこともあり、営業利益は20億13百万円と前年同期に比べて２億59百万円の減少（11.4％減）となりました。経常利益は16億92百万円と前年同期に比べて64百万円の増加（3.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は11億52百万円となり、前年同期に比べて３億15百万円の増加（37.7％増）となりました。
当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。
① ＥＭＳ事業
当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は946億82百万円と前年同期に比べて128億90百万円の増加（15.8％増）となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
（車載機器）
電装化の進展による取扱製品の増加に加え、パワーコントロール製品等、重要保安部品の好調により、売上高は390億57百万円と前年同期に比べて82億54百万円の増加（26.8％増）となりました。
（産業機器）
中国市場における製造業の省力化需要の広がりを背景とした顧客メーカーの好調に加え、中国地場メーカーとの取扱高が順調に増加したことにより、売上高は238億40百万円と前年同期に比べて42億87百万円の増加（21.9％増）となりました。
（ＯＡ機器）
プリンター市場の回復に加えて、主要ＯＡ機器メーカー各社における当社のインハウスシェア上昇により、売上高は198億64百万円と前年同期に比べて40億69百万円の増加（25.8％増）となりました。
（コンシューマー製品）
主要顧客である日系ブランドメーカーの市場における競争激化の影響を受け、売上高は56億76百万円と前年同期に比べて９億91百万円の減少（14.9％減）となりました。
（情報通信機器）
スマートフォン案件の終息により、売上高は35億10百万円と前年同期に比べて20億62百万円の減少（37.0％減）となりました。
（その他）
アミューズメント機器の取扱が主な内訳になりますが、売上高は27億31百万円と前年同期に比べて６億67百万円の減少（19.6％減）となりました。
② その他の事業
人材派遣業は安定的に推移しているものの、株式会社サイバーコアを持分法適用会社にしたことにより売上高は２億96百万円と前年同期に比べて１億17百万円の減少（28.3％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は707億５百万円（前連結会計年度末比16.6％増）となりました。これは主に、棚卸資産の増加、売掛金の増加、メキシコ工場建設による建設仮勘定の増加によるものであります。
負債につきましては、525億７百万円（前連結会計年度比19.4％増）となりました。これは主に、買掛金の増加によるものであります。
純資産につきましては、181億97百万円（前連結会計年度末比9.4％増）となりました。これは主に、元高による為替換算調整勘定の増加によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。