第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,880,829	8,926,246
受取手形及び売掛金	18,765,190	22,340,576
製品	2,183,259	2,484,050
仕掛品	392,253	550,734
原材料及び貯蔵品	10,224,891	14,859,366
その他	1,692,763	1,084,456
流動資産合計	43,139,186	50,245,429
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,767,463	5,330,278
機械装置及び運搬具（純額）	5,704,105	6,659,524
その他（純額）	4,347,744	5,859,678
有形固定資産合計	14,819,313	17,849,481
無形固定資産	560,519	583,377
投資その他の資産
投資有価証券	1,113,534	1,266,580
関係会社株式	53,407	35,074
長期前払費用	678,280	542,062
その他	263,478	183,662
投資その他の資産合計	2,108,701	2,027,378
固定資産合計	17,488,534	20,460,238
資産合計	60,627,720	70,705,667
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,336,652	23,659,627
短期借入金	5,401,540	6,550,721
1年内返済予定の長期借入金	5,115,844	6,059,285
1年内償還予定の社債	184,000	140,000
未払法人税等	751,400	772,073
賞与引当金	190,142	300,908
その他	2,343,753	2,535,918
流動負債合計	33,323,335	40,018,536
固定負債
社債	80,000	－
長期借入金	9,424,398	11,271,492
退職給付に係る負債	3,854	5,535
その他	1,159,380	1,212,196
固定負債合計	10,667,633	12,489,225
負債合計	43,990,968	52,507,761

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,334,000	1,334,000
資本剰余金	5,513,881	5,513,881
利益剰余金	9,690,950	10,484,174
自己株式	△144,158	△144,244
株主資本合計	16,394,673	17,187,811
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	133,991	240,586
繰延ヘッジ損益	△7,533	△5,119
為替換算調整勘定	115,619	739,714
その他の包括利益累計額合計	242,078	975,181
新株予約権	－	34,912
純資産合計	16,636,752	18,197,906
負債純資産合計	60,627,720	70,705,667

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	82,205,107	94,978,639
売上原価	76,976,551	89,373,370
売上総利益	5,228,556	5,605,268
販売費及び一般管理費	2,955,544	3,592,090
営業利益	2,273,012	2,013,177
営業外収益
受取利息	8,214	9,049
受取配当金	18,481	32,030
その他	21,233	34,664
営業外収益合計	47,929	75,744
営業外費用
支払利息	269,901	332,100
為替差損	403,930	10,909
持分法による投資損失	－	18,333
その他	18,579	35,010
営業外費用合計	692,411	396,353
経常利益	1,628,529	1,692,569
特別利益
固定資産売却益	186	3,108
投資有価証券売却益	－	677
関係会社株式売却益	75,114	－
持分変動利益	※１ 19,423	－
特別利益合計	94,724	3,785
特別損失
固定資産除却損	0	6,772
投資有価証券評価損	538	－
事業構造改善費用	※２ 319,991	－
特別損失合計	320,529	6,772
税金等調整前四半期純利益	1,402,725	1,689,582
法人税等	552,236	537,475
四半期純利益	850,488	1,152,107
非支配株主に帰属する四半期純利益	13,580	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	836,908	1,152,107

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	850,488	1,152,107
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	228,607	106,595
繰延ヘッジ損益	3,909	2,413
為替換算調整勘定	△234,069	624,095
その他の包括利益合計	△1,552	733,103
四半期包括利益	848,936	1,885,210
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	835,356	1,885,210
非支配株主に係る四半期包括利益	13,580	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１　連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、UMC Electronics North America, Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２　持分法適用範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間において、合弁会社であるUMEK GmbH(当社の出資比率50％)を設立しております
が、同社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除い
ても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から
除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　持分変動利益の内容

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月1日　至　平成28年12月31日）

　当社の持分法適用関連会社である株式会社サイバーコアの第三者割当増資によるものであります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月1日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

※２　事業構造改善費用

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月1日　至　平成28年12月31日）

　中国における生産拠点の移転集約に伴い発生する費用又は損失を、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月1日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
減価償却費	1,640,869千円	1,865,731千円
のれんの償却額	7,229	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	358,882	44.60	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	358,882	44.60	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	52.00円	71.59円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	836,908	1,152,107
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	836,908	1,152,107
普通株式の期中平均株式数（株）	16,093,400	16,093,374
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	51.05円	69.24円
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	300,583	546,870
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動のあったものの概要	－	－

(注）当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。