第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,093,104	14,628,213
受取手形及び売掛金	21,289,774	21,882,818
製品	1,666,147	2,677,234
仕掛品	490,708	686,466
原材料及び貯蔵品	13,730,762	15,287,359
その他	1,720,493	1,017,761
流動資産合計	44,990,990	56,179,855
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,058,495	5,002,383
機械装置及び運搬具（純額）	6,899,028	6,937,612
その他（純額）	6,680,623	6,844,448
有形固定資産合計	18,638,147	18,784,445
無形固定資産	620,410	594,687
投資その他の資産
投資有価証券	1,164,104	961,650
その他	465,325	528,750
投資その他の資産合計	1,629,430	1,490,400
固定資産合計	20,887,988	20,869,533
資産合計	65,878,978	77,049,388
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,786,842	22,691,325
短期借入金	6,652,786	8,275,525
1年内返済予定の長期借入金	5,438,076	5,433,935
未払法人税等	935,226	863,956
賞与引当金	200,903	187,259
その他	2,711,941	3,210,621
流動負債合計	36,725,776	40,662,623
固定負債
長期借入金	10,036,814	9,842,578
退職給付に係る負債	6,735	7,389
その他	901,513	790,070
固定負債合計	10,945,062	10,640,038
負債合計	47,670,839	51,302,662

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,345,935	4,675,696
資本剰余金	5,525,816	10,419,057
利益剰余金	10,851,086	10,316,378
自己株式	△144,244	△6
株主資本合計	17,578,593	25,411,126
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	164,272	88,553
繰延ヘッジ損益	△4,340	△3,690
為替換算調整勘定	419,739	185,899
その他の包括利益累計額合計	579,671	270,762
新株予約権	49,875	64,837
純資産合計	18,208,139	25,746,726
負債純資産合計	65,878,978	77,049,388

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	30,016,023	31,162,989
売上原価	28,266,053	29,614,395
売上総利益	1,749,970	1,548,593
販売費及び一般管理費	1,166,104	1,256,288
営業利益	583,865	292,304
営業外収益
受取利息	3,045	2,844
受取配当金	17,184	18,156
その他	6,657	13,934
営業外収益合計	26,887	34,935
営業外費用
支払利息	107,042	138,035
為替差損	1,679	256,961
持分法による投資損失	942	－
その他	398	38,640
営業外費用合計	110,062	433,637
経常利益又は経常損失（△）	500,689	△106,397
特別利益
投資有価証券売却益	676	71,641
特別利益合計	676	71,641
特別損失
固定資産除却損	218	0
特別損失合計	218	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	501,147	△34,755
法人税等	160,479	16,227
四半期純利益又は四半期純損失（△）	340,668	△50,983
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	340,668	△50,983

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	340,668	△50,983
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	29,788	△75,718
繰延ヘッジ損益	776	649
為替換算調整勘定	256,616	△233,839
その他の包括利益合計	287,182	△308,908
四半期包括利益	627,850	△359,891
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	627,850	△359,891
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

　米国を除く在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第9号（金融商品）及びIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
減価償却費	593,845千円	667,343千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	358,882	44.60	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（注）当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記１株当たりの配当額については、株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	483,724	30.00	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成30年６月11日付で公募による増資及び公募による自己株式の処分を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が3,329,761千円増加、資本剰余金が4,893,241千円増加、自己株式が144,238千円減少し、第１四半期連結会計期間末において資本金が4,675,696千円、資本剰余金が10,419,057千円、自己株式が６千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た

り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
(１)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△）	21.17円	△3.04円
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	340,668	△50,983
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	340,668	△50,983
普通株式の期中平均株式数（株）	16,093,400	16,790,615
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	20.62	－
(算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	430,861	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動のあったものの概要	平成29年５月25日開催の取締役会決議による執行役員に対する株式報酬型ストックオプション （普通株式　266,000株）	－

（注）１．当社は、平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年

度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金

額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（取得による企業結合）

　当社は平成30年４月３日開催の取締役会において、株式会社日立製作所の100%子会社である株式会社日立情報通信マニュファクチャリングの株式を取得することを決議し、同日付で株式及び資産譲渡契約を締結し、平成30年７月２日付で株式の85.1％を取得いたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社日立情報通信マニュファクチャリング

事業の内容　　　：情報関連機器プリント基板組立、情報関連機器装置組立/試験、情報関連機器プリント基板実装設計等

②企業結合を行った主な理由

　当社は株式会社日立製作所と、サーバ・ストレージ・ネットワーク機器といったＩＴプロダクツ分野のモノづくり強化において協業することを目的として、株式会社日立製作所の100％子会社である株式会社日立情報通信マニュファクチャリングの株式を取得することといたしました。

③企業結合日

平成30年７月２日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後の企業の名称

ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社

⑥取得した議決権比率

85.1％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	228,781千円
取得原価		228,781

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。