文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費や企業の設備投資が堅調に推移しましたが、米中貿易問題の影響が懸念されるなど不透明感が増しています。中国においては企業に先行き不安が拡がり設備投資が減少、景気の減速が鮮明となっています。欧州では政策に関する不確実性が高まり、また日本では企業の設備投資や消費の拡大により回復基調を維持しているものの、米中貿易問題継続への懸念が強まったことから製造業の設備投資に一層の慎重さが見られます。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、環境保全のための自動車の電装化に伴う車載機器の電子化が進展し、電子部品の不足が続く一方で、産業機器関連市場につきましては、中国を中心としたＦＡ機器関連需要に減速が見られました。
こうした環境下において当社グループは、昨年５月に中期経営計画で公表いたしました通り、①日立製作所様との協業、②お客様のニーズに即応、③２大消費地への対応：地産地消、④「モノづくり力の強化」の重要施策に取り組んでおります。昨年７月から新たに当社グループに加わった「ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社（旧 株式会社日立情報通信マニュファクチャリング）」では、様々な生産改善プロジェクトに取り組んでおり、車載をはじめとする新規ビジネスの獲得につなげるべく活動しております。
また、かねてより2019年度以降の飛躍的成長の礎と位置付け、重点的に取り組んでいるメキシコ工場の立ち上げや車載分野における世界的な電動化（PHV、EV）へのシフトに対応した様々な車種に向けた重要保安部品の商談、量産準備も並行して行っており、それぞれ順調に進んでおります。さらに当社グループは、製造全拠点において導入を進めてきましたＬＣＡ（Ｌｏｗ Ｃｏｓｔ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ、自社開発の自動・省力化設備）と基幹システムの融合によるスマートファクトリーの実現を目指しております。ＡＩやＢｉｇデータを活用したデータ解析の強化や、ＤＦＭ（Ｄｅｓｉｇｎ ｆｏｒ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒａｂｉｌｉｔｙ）等の設計・製造品質向上に取り組んでまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,053億35百万円（前年同期比10.9％増）となりました。利益面においては、今後に順次立ち上げを予定している複数の車載プロジェクトの先行準備及びメキシコ工場立ち上げ等の費用の投下したこともあり営業利益は16億58百万円（前年同期比17.6％減）となりました。経常利益は、支払利息の増加及び在外子会社に対する外貨建て貸付金を急激に円高に推移した為替相場で評価したことにより発生した為替差損の計上により８億56百万円（前年同期比49.4％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、６億88百万円（前年同期比40.2％減）となりました。
当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。
① ＥＭＳ事業
当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は104億881百万円（前年同期比10.8％増）となりました。
（車載機器）
ライトのＬＥＤ化に伴うエクステリア製品の拡大に加え、パワーコントロール製品等、重要保安部品の好調により、売上高は463億42百万円（前年同期比18.7％増）となりました。
（産業機器）
FA機器関連が中国市場を中心に減速しましたが、第２四半期より連結子会社となったＵＭＣ・Ｈエレクトロニクスのサーバ、ストレージ、ネットワーク機器売上が寄与したことに加え、半導体検査装置の完成品受注により、売上高は274億96百万円（前年同期比15.3％増）となりました。
（ＯＡ機器）
プリンター市場の好調により、売上高は226億75百万円（前年同期比14.1％増）となりました。
（コンシューマー製品）
主要顧客の一部製品の終息により、売上高は30億12百万円（前年同期比46.9％減）となりました。
（情報通信機器）
比較的安定的な生産が見込まれる光ピックアップが主な製品となり、売上高は34億64百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
（その他）
アミューズメント機器の減少により、売上高は18億89百万円（前年同期比30.8％減）となりました。
② その他の事業
人材派遣業は好調に推移し、売上高は4億54百万円（前年同期比53.2％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は854億62百万円（前連結会計年度末比29.7％増）となりました。これは主に、製品・原材料の増加及び土地取得に伴う有形固定資産の増加によるものであります。
負債につきましては、592億77百万円（前連結会計年度比24.3％増）となりました。これは主に、買掛金の増加及び短期借入金の増加によるものであります。
純資産につきましては、261億85百万円（前連結会計年度末比43.8％増）となりました。これは主に、公募増資及び自己株式の処分による資本金及び資本剰余金の増加によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。